E04658 表蔵王国際ゴルフクラブ 半期報告書－第60期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年６月30日現在

従業員数（名） 36（18）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）の平均雇用人数であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

（１）経営成績

　当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの変異株などの影響により、企業活動の停滞、雇用不安、個人消費の落ち込みなどが継続し、回復への兆しがなかなか見えない状況でありましたが、ワクチンの普及などによって感染者数の減少傾向が急速に進み、経済回復への期待感が高まりました。しかしながら、その後の新たな変異株の流行に加え、ウクライナ情勢などの影響により、原油高をはじめとする全般的な原材料高が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、経営環境については、ますます不透明感が高まったと言わざるを得ない状況にあります。当ゴルフ業界におきましても、新型コロナウィルス感染症の影響は継続しており、法人のコンペなどは依然として低調な状況となっております。

　このような状況の下、当社は、コース状況の改善、特に高水準のグリーンクオリティを維持するため、外部コンサルタントを招聘するなど、来場者の満足度を高める営業に努力してまいりました。加えて、三密回避、オープンスペース等のコンテンツを備えたゴルフへの関心度の高さが継続したこともあり、前期に引続き、入場者の回復傾向は維持することができ、前年を14％ほど上回る22,340人（前年同期19,508人）の入場者を達成することができました。しかしながら、新しい会計基準などの適用により、売上高は216,774千円（前年同期205,178千円）と5.6％の増加にとどまるとともに、費用面では、人件費やコース維持関係費などの増加の影響もあったため、経常損失は125千円（前年同期　経常利益3,384千円）となり、中間純損失は854千円（前年同期　中間純利益1,564千円）となりました。

　なお、営業の実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態

①資産

流動資産は、150,475千円（前事業年度末比31,516千円増）となりました。

この増加の主な要因は、現金及び預金が26,691千円増加したことによるものです。

固定資産は、3,796,267千円（前事業年度末比14,994千円減）となりました。

この減少の主な要因は、減価償却費の計上16,361千円によるものです。

②負債

流動負債は、96,390千円（前事業年度末比28,162千円増）となりました。

この増加の主な要因は、前受収益が20,789千円、賞与引当金が3,600千円増加したことによるものです。

固定負債は、1,696,243千円（前事業年度末比10,785千円減）となりました。

この減少の主な要因は、リース債務が8,465千円、長期借入金が3,274千円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、2,154,109千円（前事業年度末比854千円減）となりました。

これは、中間純損失854千円によるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ19,410千円増加し、84,455千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、37,578千円（前年同期は27,973千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費16,361千円、前受収益の増加20,789千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7,531千円（前年同期は3,574千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7,280千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、10,636千円（前年同期は13,209千円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出9,222千円によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

　当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与、コースメンテナンス費用等であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。

　運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務を基本としております。当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は128,907千円となっております。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　設備の老朽化に伴い、毎年順次入れ換え及び改修を行う予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年６月30日現在

②【自己株式等】

令和４年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間財務諸表について、YAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏、及川寛史公認会計士事務所の公認会計士及川寛史氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　６～50年

構築物　　　　　　　　　３～40

機械及び装置　　　　　　５～17

車輌運搬具　　　　　　　２～６

工具、器具及び備品　　　３～20

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当中間会計期間末に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①ゴルフ場売上高

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。

②売店売上高

　売店において物品の販売を行い、その代金を受け取っております。売店売上高については、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

③食堂売上高

　レストランにおいて食事の提供を行い、その代金を受け取っております。食堂売上高については、食事の提供を行った時点で収益を認識しております。

④年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受取に対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

⑤ロッカー料収入

　会員からロッカー料を受け取っております。ロッカーの貸与に対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

⑥名義書換料収入

　会員権の売買が行われた場合など、会員権の名義やその登録者に変更がある場合、名義書換料を受け取っております。名義買換料については、名義書換が完了した時点で履行義務を充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより年会費収入及びロッカー料収入の計上基準については、従来は会員又は使用者へ請求した一時点で収益として認識しておりましたが、一年間（１月１日から12月31日）にわたって履行義務が充足するものであることから、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識する方法へ変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債が18,899千円増加し、中間損益計算書の売上高は18,899千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失は、それぞれ18,899千円増加しております。

　当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純損失が18,899千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの前受収益の増減額が20,789千円増加しております。

　また、当中間会計期間の1株当たりの純資産額は275円56銭減少し、1株当たり中間純損失は275円56銭増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産

(1）担保に供している資産

(2）担保資産に対応する債務

※３．消費税等の表示方法

仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益の主要項目

※２．営業外費用の主要項目

※３．減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、また、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

前事業年度（令和３年12月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※２）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※２）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　当中間会計期間（令和4年6月30日）

　　　該当事項はありません。

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当中間会計期間（令和4年6月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

　　貸倒懸念債権であり、会員預り金による回収見込み額を基に貸倒引当金を計上しております。時価は、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

　契約負債は、事業年度の開始時期に会員より会員資格に基づく年会費及びロッカーの年間使用料を一括徴収した年会費収入及びロッカー料収入の前受収益です。年会費収入及びロッカー料収入は、一年間（１月１日から12月31日）に渡って履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。したがって、事業年度開始後に受け入れた年会費収入及びロッカー料収入の約半分が当中間会計期間において収益認識され、残りの半分は中間会計期末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第59期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年３月30日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年９月28日

株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ

取締役会 御中

YAC公認会計士共同事務所 宮城県仙台市

公認会計士 矢 川 昌 宏

及川寛史公認会計士事務所 宮城県仙台市

公認会計士 及 川 寛 史

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ※ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。