4073 ジィ・シィ企画 有価証券報告書－第27期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第24期、第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第23期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査証明を受けておりません。

４．当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第26期の１株当たり配当額16円には東証マザーズ上場記念配当3円が含まれております。

５．第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第23期、第24期、第25期及び第26期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。第27期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第23期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均雇用人員数を(　)外数で記載しております。

９．株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに株式上場したため記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年９月28日付をもって同取引所に株式上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より７年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリューションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役割を果たしました。

将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店（以下、「カード会社加盟店」（注１）といいます。）が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカード決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。

当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。

（注）１　カード会社加盟店：クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済（スマートフォン決済）等のアクワイアラ（注２）と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟店と呼んでいます。

２　アクワイアラ：加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社であってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。

３　カード決済システム：創業当時はクレジットカードのように決済媒体がカードである決済に必要な手続きを電子化するシステムを言いました。近年では、カードのみならず、QRコードや電子マネー等のカードを使わないキャッシュレス決済手段が普及したため、総称して「キャッシュレス決済」と表記しておりますが、時代や制度により「カード決済」と表示する場合があります。

　　当社は創業以来一貫してキャッシュレスシステムの構築と提供を行っております。

４　「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。

５　「PCI DSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準であります。国際カードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立したPCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council)によって運用、管理されております。

３ 【事業の内容】

 当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。
　なお、当社の事業は「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分は「情報システム開発」、「アウトソーシングサービス」としております。
 
(1) ビジネスモデルの概要（事業の特徴）
　買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや、電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと、世の中はキャッシュレス時代に向けて大きく舵を切ってきました。当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供してまいりましたが、国内決済に占めるキャッシュレス決済の比率は32.5％(注１)であり、国家戦略により2025年には40％、将来的には80%を目指しており、今後ますます需要が高まるものと考えられます。
　当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。
　当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注２）の一部を担います。
 (注)

１　2022年６月　一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」から引用

２　プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。

（注）POS：販売時点情報管理（英語:Point of sale system、略称POS system）
ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。 

（注）決済端末：クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。クレジットカードの有効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。

（注）スイッチングセンター：カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するための環境を提供しています。株式会社エヌ・ティ・ティ・データが構築するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。

（注）CARD CREW PLUS：当社が開発した決済パッケージソフトウェアです。2007年にリリースされて以降、数々の機能向上を行い、今も常に新しい機能と性能を更新し続けております。

(2) 具体的な商品又はサービスの内容
　当社の提供するキャッシュレス決済サービス事業は、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティの確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型（注１）に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供しております。いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導入から保守、運用までワンストップで提供しております。

①　情報システム開発
　プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ（注２）をライセンス提供しております。顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者（注３）を中心にユーザーを獲得しております。
  また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。

 ②　アウトソーシングサービス
　上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の２つのサービスです。顧客にとってはアウトソーシングとなることから、社内でもこの名称で区分しております。

(a) 決済ASPサービス(クラウド型)　

顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。当社ではセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシステムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております（注４）。

 初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストック収益となっています。

第27期事業年度においては、収益全体のうち開発売上のフロー収益が41.9%、アウトソーシングサービスのストック収益は58.1%であります。
　クレジット取引セキュリティ対策協議会(注５）が2020年３月までにPCI DSSの準拠又はカード情報の非保持化を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階でクラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。

（注）

１ オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。これに対し、クラウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。

２ 決済パッケージソフトウェア CARD CREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃えた基本パッケージソフトウェアです。顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。

３ 対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。インターネットによるEC決済が非対面であることから区分するために使用しています。

４ この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」（略称ＧＤＣ）と呼んでおります。

５ クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、　クレジット取引に関わる幅広い事業者（カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブランド(注６）、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等）及び行政が参画して2015年に設立されました。割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。

６ 国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドを言います。 VISA（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、DinersClub（ダイナースクラブ）、JCB（ジェーシービー）の５大国際ブランドに加え、Discover Card（ディスカバーカード）と銀聯（ぎんれん）を含めることもあります。

 (b)保守運用サービス　

当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。24時間365日対応の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを監視サポートしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。

こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。

キャッシュレス決済の普及は当社にとって追い風となっておりますが、更なる収益の向上と持続的な成長を確保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易（ワンストップ）で低コストとなるクラウド型の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスであるアウトソーシングサービス売上を伸長する戦略を行っております。

①　情報システム開発

＜成長戦略＞

ａ．コンタクトレス決済などの多様化する決済手段の対応により、幅広い顧客層への普及をめざします。

ｂ．当社独自の標準決済端末の開発と展開により開発コストの低減と高性能端末の提供を進めます。

②　アウトソーシングサービス

＜成長戦略＞

ａ．当社が保有する国際ブランド決済ネットワーク（注１）接続資格を活用することにより、カード会社加盟店にこれまでより廉価な決済環境を提供するとともに、トランザクションフィービジネスとすることで収益の増加を目指します。

ｂ．決済ASPサービスにおける決済手段拡張により、キャッシュレスシーンを拡大させ、一層のキャッシュレス決済の普及に貢献します。

ｃ．マルチ決済端末をサブスクリプション形式で販売します。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え、小規模店にも展開し、ストック売上の成長のためにマーケットシェアの拡大を目指します。

ｄ．当社のユーザーと決済手数料にかかる契約を直接締結して、決済手数料の差額を収益とするビジネスモデルで、決済手数料売上の拡大を目指します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するアウトソーシングサービス売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。

また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがアウトソーシングサービス売上の継続的な成長の支えであることから、アウトソーシングサービスのエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。

(3) 当社の強み

①　技術力・開発力について業界内で一定の評価

当社は開業以来25年間、キャッシュレス決済システムの開発と決済サービスの提供を継続的に行なってきたことから、技術力・開発力については業界内で一定の評価を頂いていると認識しております。中でも大手システムインテグレータに当社製品への通信接続が簡易に実現できるモジュールを提供したことや、ソフトウェアのパッケージ化によってユーザーがシステムの利用を早期かつ安定的に実現できる環境を整えてきたことから、引き合いを受けるケースがございます。また国内の決済ネットワーク運営法人である株式会社エヌ・ティ・ティ・データがサービス提供するCAFIS（注２）や株式会社日本カードネットワークのCARDNET（注３）に対し、当社パッケージが製品登録されている事からも信用と評価に繋がっていると考えられます。

（注）

１　国際ブランド決済ネットワーク　：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。各国際ブランドが運営しており、ビザはVisaNet（ビザネット）、マスターカードはBANKNET（バンクネット）という決済ネットワークを運営しています。世界各地で標準的に利用されていますが、日本ではほとんどのクレジットカード決済が以下に記載するCAFISまたはCARDNETを利用して行われています。

２　CAFIS　：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。NTTデータが運　営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。

３　CARDNET：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。JCBグループの株式会社日本カードネットワークが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。

②　開発から保守までのワンストップサービス

システム開発やサービス構築の設計から開発までを内製しており、更にヘルプデスクや保守サービス、運用サポートも自社内で運営していることから、システムの導入から運用までをワンストップで提供可能となっております。さらに、ユーザーの環境に合わせたカスタマイズ対応も自社内で可能なことは強みとなっており、顧客の安心感や満足度は高いと自負しております。

③　安定的な経営を支えるストック売上

当社のアウトソーシングサービス売上は、ユーザーに決済ASPサービスや保守運用サービスを提供する顧客単位の月額固定売上、決済端末台数単位の月額処理料売上等であり、収益構造としては安定したストック売上であります。今後は新たなサービスの投入により一層の成長を見込んでおり、更に安定的な経営を目指してまいります。

④　高いセキュリティと信頼性

キャッシュレス決済では、顧客（消費者）の決済に関わる情報を取り扱います。これが漏えいすると、不正使用につながりその被害は甚大になる可能性があります。当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）やPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）を取得・準拠し、不正アクセスや情報の不正使用、情報漏えいなどセキュリティインシデントのリスク低減に努めております。これらによって当社のセキュリティレベルは高く評価され、カード会社加盟店やシステムインテグレータ、カード会社などから高い信頼を得ております。

⑤　多様な決済端末への対応

当社は国内外の多種多様な決済端末、POSシステムとの接続実績がありカード会社加盟店のニーズに応えてまいりました。POSシステムを開発するシステムインテグレータへ当社サービスへの接続プログラムを無償で提供することにより、リーズナブルな価格で且つ短期間にシステム構築を実現させることを可能にしております。そのため、カード会社加盟店が使用する決済端末やPOSシステムのメーカーを問わず信用照会データや債権データを中継し決済を成立させるシステムとなっております。

⑥　国際ブランド決済ネットワーク接続

当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVISANETに直接接続する権利を有しております。この契約により国内専用の決済ネットワークの利用を迂回するシステムを構築することで、カード会社やカード会社加盟店のコスト負担を低減することが可能となります。国際ブランド決済ネットワーク接続は、今後は当社にとって大きな強みになると考えております。

(4) 経営環境

当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システムの開発やクラウド方式による決済ASPサービスの提供を中核事業としております。日本におけるキャッシュレス決済の比率は、2021年の時点で32.5％（注）となっており、韓国93.6%（注）、中国83.0%（注）といったキャッシュレス先進国と比較すると大きく出遅れています。こうした現状を受け、経済産業省はキャッシュレス決済比率を40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す（注）という方針を打ち出しております。

キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増加傾向にあり、今後も利用シーンの多様化が進み、更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定しております。

一方で、決済手段は多様化の一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済（総称して「コード決済」といいます）や、乱立と言われるほどの多種多様な電子マネーによる決済が普及し大きな環境の変化も起きております。これらの変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制が構築されていることが重要であると考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症が当社の事業活動へ与える影響は、現時点において限定的なものであると考えておりますが、先行きは不透明な状況が続いており、引き続き注視してまいります。

（注）　一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」

(5) 中長期的な経営戦略

経営環境に記載した通り、キャッシュレス市場は急速な勢いで拡大を続けております。しかしながら、同時に競合する事業者の参入も加速されることとなり、差別化は喫緊の課題であると認識しております。創業以来築き上げてきたノウハウ並びに顧客からの信用をベースに、多様化する決済手段への柔軟な対応と、顧客の利便性・経済性を一層高めるためのサービスを追求することにより、キャッシュレス決済市場の拡大とともに売上を伸長させてまいります。

なお、新型コロナウィルス対策としては、従業員及びその家族の健康に配慮すべく、在宅勤務制度導入等により事態の長期化に備えることで、経営基盤の安定化を図ることが重要と考えております

①　ストック収益の拡大

当社のサービスは前述のとおり「情報システム開発」及び「アウトソーシングサービス」の両輪であります。景気動向による顧客のIT投資意欲に左右される「情報システム開発」は時に大きな商談をもたらしますが、変動のあるフロー収益であり開発要員の確保や売上計画における不確定要素となります。これに対し、「アウトソーシングサービス」は定期契約に基づくストック収益であり、経営基盤の強化につながっております。過去に「情報システム開発」として納めたシステム等が更新を迎える時は、当社の「アウトソーシングサービス」の基軸であります決済ASPサービスに誘導することで顧客の負担を軽減するとともに当社のストック収益を増強してまいります。また、以下に掲げます新たなサービスを追加することで他社との差別化を図り、顧客ニーズに沿ったサービスの提供に努めます。

②　国際ブランド決済ネットワーク接続によるカード会社加盟店コスト低減とトランザクションフィー売上の強化

当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVISANETに直接接続する権利を有しております。現在我が国においては国内専用の決済ネットワークが運用されており、そこには国内のカード会社が接続され信用照会や債権データの取引が行われております。歴史的に見れば国内専用の決済ネットワークが前述のVISANETに先駆けて構築された為でありますが、世界的には稀な仕組みであり、結果的に我が国の決済コストを高めています。カード会社加盟店の手数料が他国より比較的高額であるのはこの事実と無関係ではありません。当社の決済ASPサービスは現在国内専用の決済ネットワークに接続されておりますが、この契約を有効的に活用し、VISANETへ順次切り替えてまいります。これによりカード会社の運用コストを引き下げ、ひいてはカード会社加盟店の手数料などのコスト低減を進めることにより、当社の決済ASPサービスを契約するカード会社加盟店を増加させる計画です。
　一方、カード会社（アクワイアラ）がこれまで負担していたトランザクションフィー（取引1件ごとに加算される手数料）は国内専用の決済ネットワーク事業者に支払われておりましたが、この分が減額されることから、その一部を当社収益とすることで、ストック収益の増加につなげます。

③　マルチ決済端末のサブスク型販売の導入

半導体不足や為替変動リスクの影響により決済端末の価格が上昇傾向にあること、当社サービスと他社との競争激化といった環境の変化に対応するため、従来の決済端末の売切り型販売に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型の販売方式を追加しています。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え小規模店への展開を行うことにより、マーケットシェアの拡大、ストック収益の増強を図ってまいります。

④　研究開発から創出する新事業

既存ビジネスだけにとらわれると、市場のシュリンクまたは様変わりによって持続的な成長が阻害される恐れがあります。そのため、研究開発に力を入れ、以下の２つの柱で取り組んでまいります。

a.既存ビジネスの改善と新たな付加価値の創造に係る開発

b.大学研究機関との共同研究による実証研究開発

取引先との情報共有、社内外におけるセミナー等により最新情報の習得に努め、札幌市に札幌R&Dセンターを開設し最新技術の研究開発を進めるほか、北海道大学、専修大学との共同研究により学術的な観点からの研究も進めております。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では、キャッシュレス決済分野に特化した高品質なサービスの提供により、業界における存在価値を高めるため、以下の課題に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

①　システム開発力と競争力の強化

当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、多様なキャッシュレス決済ニーズに対応したシステムを提供しております。情報通信の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現する状況です。当社は競争力のある商品・サービスをお客様にご提供するために、それらの技術やサービスをタイムリーにキャッチし、先行して対応することが重要と認識しております。システム開発においては、プロジェクトの見える化を推進し、問題点の把握・早急な対応策の実施等をとおして、品質、コスト、納期の三面からの管理に取り組んでおります。また、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性の高いシステムとサービスの提供に取り組んでまいります。

②　優秀な人材の獲得及び育成

当社は、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、顧客にとって使いやすく、顧客業務の効率化に資する商品・サービスの提供を目指しております。決済端末やサーバー関連の技術力及び高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉になると認識しております。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要になります。今後の当社の成長のため、積極的な人材採用活動を進めるとともに、人材育成のために外部機関などを活用し計画的に研修を行ってまいります。

③　サービス品質の向上

当社は、サービスの一層の品質向上に向けて、開発技術の精錬に努め、トラブルや不具合などが発生しないよう保守及び運用サービスを強化するとともに、品質保証による信頼を獲得、維持することが重要であると考えております。そのため、品質マネジメントシステムの国際標準規格であるISO 9001の認証を取得し、継続的な改善に努めております。引き続き、品質管理を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。

④　情報セキュリティの強化

当社が提供するシステムやサービスの顧客数が増加しデータの規模が拡大するのに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、決済情報やクレジットカード情報等の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出するリスクも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO 27001（ISO/IEC 27001）及びクレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）の認証を取得しておりますが、在宅ワークの普及や、情報犯罪の高度化により、情報漏洩又はコンピュータウィルスの侵入リスク等に晒されていることを認識しております。そのため、情報セキュリティ事務局を置き、情報管理やアクセス管理を実施するとともに、情報の取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社は、現在成長途上にあるため、企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっております。そのため、内部管理部門の強化を図ってまいります。コンプライアンスに関する社内研修や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。

⑥　営業力の強化

当社は、事業規模拡大のため営業機会の最大化に努めます。様々な関連事業者とのアライアンスを推進し、特にカード会社との連携を強化することにより新規顧客を開拓し、業容の拡大を図ってまいります。

⑦　ストックビジネスの拡大

当社は、国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題と捉え、ストックビジネスの拡大を推進します。具体的には国際ブランド決済ネットワーク接続サービスや決済端末サブスク型販売などのサブスクリプションサービスによりストックビジネスの収益比率を高めてまいります。その実現に向け製品やサービスへの先行投資（研究開発）や営業力の強化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　価格競争について

顧客のIT投資に対する価格要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。顧客からの価格低減圧力は依然として強いままとなっており、競争激化の傾向は当面続くものと見込まれております。このような市場環境の中で当社は、キャッシュレス決済分野のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスの提供と、国際ブランド決済ネットワーク接続によりカード会社加盟店の負担軽減を図るなどの方策に努めておりますが、競合相手との価格競争により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境について

当社が事業を展開する情報サービス産業において、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、顧客のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　半導体不足について

世界的な半導体不足により、半導体が用いられた当社取扱い製品の納期が不安定となり、さらには調達ができなくなる、製品価格が上昇するなどの影響が生じております。調達の早期化や代替製品の取扱い、取引先との連携強化によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替変動のリスクについて

当社は、一部の製品の輸入を台湾、米国の企業に依存しており、外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業に関するリスクについて

①　経営上の重要な契約について

当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、接続契約にもとづき、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれかのネットワークを経由してデータ処理を行っております。

また、前述したとおりVISA との契約により国際ブランド決済ネットワークへの接続のための契約が締結済みです。何らかの理由により同契約が継続できなくなった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　重要な資格の喪失について

当社では、リスク管理体制強化として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSに準拠し、資格確保のための更新審査を受けております。しかしながら、何らかの事情により更新ができず、資格を失った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　プロジェクトの不採算リスクについて

当社の行うシステム開発においては、ISO9001に準拠した品質標準に基づく品質管理のほか、品質管理部を設置し、開発プロセス毎に行うプロジェクトレビューの取組みなどにより納期・品質・コストについて管理しております。しかしながら、開発途中の大幅な仕様変更の発生や、作業工数が当初の見積もり以上に増加するといった、受注時には予測できなかった要因により不採算プロジェクトが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記のような大幅な変更等によるトラブルが発生した場合、納期の未達成や契約条件等の不履行などにより、売上計上の遅延、追加コストの発生、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　決済端末の仕入に関するリスクについて

当社は、決済端末の大部分をCastles Technology社より仕入れております。

当社は、これまで同社とは販売代理店契約を締結して信頼関係を構築し、継続的な取引関係の強化を図るとともにリスクヘッジのために代替先の確保にも努めておりますが、同社との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、同社の工場は中国や台湾に多く存在していることから、工場のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　労務管理のリスク

ソフトウェアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。このため、当社では過重労働の撲滅を経営課題として、常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。しかしながら、予想外のトラブルや開発工程の品質、納期を厳守するために、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかる可能性があります。こうした場合には、従業員の健康問題や労務問題に発展し、他の従業員の士気の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　協力会社に関するリスク

当社は、社内の工数が不足する場合や当社技術で対応が難しい場合などに協力会社（外注先）から外部委託又は役務の提供を受けることがあります。今後、協力会社技術者の需要バランスの変化による要員の確保難や価格の高騰が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上計上時期の期ずれについて

当社のシステム受託開発において、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し、納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が生じる可能性があります。

⑧　特定顧客への依存について

当社の製品・サービスは、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社は、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社の業績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

①　自然災害等について

当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害やパンデミックの影響により、一時的に想定以上の決済データが発生し、決済ASPサービスの許容量をオーバーしてしまう可能性があります。

これに備え、季節的な変動要素と当社の成長性を考慮した上で計画的な設備投資を行っております。更に事業継続計画（BCP)を作成し、予防訓練、想定訓練等を実施したうえ、BCPは年毎の見直しを行っております。

また、新型コロナウイルス感染症に関しては、行動指針を策定して時差出勤及び在宅勤務の推奨や、検温・体調チェック・手洗いの徹底、業務スペースの消毒等、オフィスにおける感染防止対策等を実施しており、決済インフラとして顧客にサービスを継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化する場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　法的規制等について

当社が事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。また、現時点では存在しない新たな法規制が制定される可能性もあります。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法令等の改正については、加盟する各種団体からの情報を得るほか、弁護士、社労士との契約に基づき、早期の対応ができるよう体制を整えております。

③　知的財産権について

当社は、第三者が所有する特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害しないように、新製品や新サービスの企画段階においては、業界動向や関連情報などを確認し、必要に応じて特許情報プラットフォームにて同種の出願もしくは登録のある知的財産権の有無に関する調査を行っており、疑わしい場合は特許事務所において調査を実施しております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者が所有する知的財産権を侵害する可能性があります。このような場合、当社への損害賠償請求及び差止請求、信用の低下、風評等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等について

当社は、2021年7月12日付で当社を被告とする旨の特許権侵害に基づく損害賠償請求の提起を受けております。これは、当社の販売する決済端末を利用した決済システム（以下「当該製品」）が原告の特許権及び当該特許権の専用実施権を侵害することによって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を提起されたものであります。

当社は、当社の販売する当該製品に原告の主張するような特許権侵害はなく原告らの請求には理由がないものと考えており、特許権に知見を有する弁護士・弁理士に依頼の上、裁判上で請求の棄却を求めて争う方針であります。しかしながら、当社の損害賠償責任等が認められた場合には、当社の事業や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

ａ．資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて94,147千円増加し、1,107,063千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,528千円減少した一方、売掛金及び契約資産（前期末は「売掛金」）が96,447千円、商品が5,086千円、仕掛品が46,366千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べて83,895千円増加し、407,844千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が11,372千円、自社利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが76,834千円及びソフトウエア仮勘定が13,846千円増加した一方、長期前払費用が11,755千円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、178,042千円増加し、1,514,907千円となりました。

ｂ．負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて124,506千円減少し、365,512千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が35,115千円、未払法人税等が39,246千円、契約負債（前期末は「前受収益」）が29,888千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べて54,389千円減少し、10,890千円となりました。これは主に、長期借入金が53,552千円減少したものであります。

この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ178,895千円減少し、376,403千円となりました。

ｃ．純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて356,938千円増加し、1,138,504千円となりました。これは、当社株式の東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）への上場に伴う公募増資等及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,014千円増加したものの、利益剰余金が当期純損失の計上により91,660千円減少、配当金の支払により33,400千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により段階的な経済活動持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。また、半導体不足の継続、円安の進行に加え世界情勢の不安もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省が実施したキャッシュレス・ポイント還元事業等を背景に、キャッシュレス決済の浸透が進み、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済比率、キャッシュレス支払金額はともに上昇し、市場の成長が続いています。経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2022年６月度における前年同月比で19.6％増加しており、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。
　このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等の小売業を中心にEMV（注）に準拠した決済システム及び端末の提案や導入を進めてまいりました。

情報システム開発売上高（フロー収益）は、決済システムと決済端末をセットで導入する予定であった一部のユーザーにおいて、システム投資時期の見直しが発生したことに伴い、受託開発案件及び端末導入案件の受注が伸び悩み、666,437千円（前年同期比43.5%減）となりました。
　アウトソーシングサービス売上高（ストック収益）は、情報システム開発売上高案件の納品後から売上計上されるため、情報システム開発の受注が伸び悩んだ影響を受け、922,370千円（前年同期比2.6%増）に留まりました。

以上により、会社全体の当事業年度の売上高は1,588,807千円（前年同期比23.5％減）となり、営業損失55,715千円（前年同期は営業利益199,591千円）、経常損失82,878千円（前年同期は経常利益191,615千円）、当期純損失91,660千円（前年同期は当期純利益126,576千円）となりました。

当社は、カード決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）「EMV」とは、Europay、Mastercard、VISAの頭文字をとったもので、IC型クレジットカードに関する国際規格です。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、385,085千円となり、前事業年度末に比べ117,133千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は△273,858千円となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上△82,878千円、減価償却費79,330千円、売上債権の増減額△96,447千円、棚卸資産の増減額△51,453千円、法人税等の支払額△75,580千円によるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は△189,377千円となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出△40,475千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△139,867千円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は346,053千円となりました。これは主に、新規上場及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入475,867千円、長期借入金の返済による支出△88,667千円及び配当金の支払額△33,400千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、キャッシュレス決済に関連したサービスの提供であり、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（注）１．当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、情報システム開発におきまして、大型案件を受注したことによるものであります。

２．アウトソーシングサービスについては、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動へ与える影響は限定的であると見込んでおり、当社の事業計画に与える影響も軽微であると見込んでおります。

②　財政状態の状況

財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。

③　経営成績等の状況

ａ．売上高

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ489,317千円減少し、1,588,807千円(前期比23.5％減)となりました。当社の経営指標の１つである、アウトソーシングサービス売上成長率は2.6%であり、目標値10%は未達となりました。

ｂ．売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ248,302千円減少し、955,452千円(前期比20.6％減)となりました。これは主に、決済端末の販売減に伴う、仕入の減少によるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は633,355千円（同27.6％減）となりました。売上総利益率は2.2ポイント低下し、39.9％となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14,291千円増加し、689,071千円(前期比2.1％増)となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。

研究開発費は、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、将来の事業化に向けた健康サポートサービスの研究開発活動に継続して取り組んだため、増加しました。研究開発への投資は、売上高に対して9.1%となり、前事業年度より2.4ポイント上昇しました。

この結果、営業損益は、前事業年度に比べ255,306千円減少し、営業損失55,715千円(前期は営業利益199,591千円)となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ678千円減少し、2,084千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ18,508千円増加し、29,246千円となりました。これは主に、訴訟関連費用及び上場関連費用の増加によるものであります。

この結果、経常損益は、前事業年度に比べ274,493千円減少し、経常損失82,878千円(前期は経常利益191,615千円)となりました。

ｅ．特別損益、当期純利益

当事業年度における特別損益は、大きな発生はなく、当期純損益は、前事業年度に比べ218,237千円減少し、当期純損失91,660千円(前期は当期純利益126,576千円)となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

今後の重要な資本的支出としては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載した内容の支出を予定しており、自己資金、金融機関からの長期借入金、及び新株発行による調達資金により充当することとしております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑦　経営戦略の現状と見通し

当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。成長戦略の一つとして決済端末の販売方法を従来の売切り型に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型の方式を導入するなど、積極的に営業推進・研究開発・人材等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させてまいります。

⑧　経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 決済ネットワークに関する契約

当社は、決済処理に必要な決済ネットワークとの接続契約を締結しております。

(2) 決済端末の販売に関する契約

当社は、Castles Technology Co., Ltd. （台湾法人）との間で決済端末の販売に関する契約を締結しております。締結している契約は、以下のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社は、決済及びそれらに係る新技術の基礎研究及び既存サービスの機能強化のための研究開発に取り組んでおります。

当事業年度における研究開発費の金額は145,353千円であります。主な活動内容は次のとおりであります。

既存事業の拡張に向けた研究開発として、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、現行決済端末やASPサービスの性能改善に係る開発があります。当該活動に係る研究開発費の金額は78,024千円であります。

また、将来の事業化に向けた研究開発として、健康経営に取り組む企業向けに健康経営サポートサービスを提供するため、研究開発活動やコミュニティ内の相互扶助の活性化、地域経済の活性化を目的とした「地域通貨・コミュニティ通貨」の事業化に向けた大学等との共同研究・実証実験などを行っております。当該活動に係る研究開発費の金額は67,329千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は、260,460千円であります。その主な内容は、自社利用ソフトウエアの開発等219,635千円、サーバー等機器類の購入38,441千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び特許権であります。

３．各事業所の建物は全て賃貸物件であり、年間賃借料は57,392千円であります。

４．従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

５．北大BS R&Dセンターは2022年７月に札幌R&Dセンターに改称し、北海道札幌市北区に移転しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 （注）１．計画内容の見直しを行ったため、「投資予定金額」及び「着手及び完了予定年月」を変更しております。

２．当社の事業セグメントは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．DRセンターは、データセンターと同様のシステムを稼働状態で維持し、災害などによりデータセンターが 機能を果たせない場合、即座に処理を引き継ぐ予備設備になります。

４．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

５．以下の各拠点に設置するものです。

本社　千葉県佐倉市

東京事務所　東京都千代田区

米沢事務所　山形県米沢市

札幌R&Dセンター　北海道札幌市北区

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

2013年４月19日臨時株主総会決議及び2014年３月17日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、行使期間満了に伴い全て消滅しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、400株であります。ただし、２.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

５．新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 本新株予約権は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始されるまでは行使することはできないものとする。

(3) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

・禁固以上の刑に処せられた場合

・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合

・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合

・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合

・人事評価が著しく悪化した場合

・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合（但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。）

・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合

(4) 相続人は新株予約権を行使できるものとする。但し、（５）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

(5) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．2015年９月18日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。また、2021年２月12日の開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。

第４回新株予約権

2015年９月18日定時株主総会決議及び2015年９月18日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、400株であります。ただし、２.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

５．新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

・禁固以上の刑に処せられた場合

・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合

・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合

・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合

・人事評価が著しく悪化した場合

・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合（但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。）

・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合

(3) 相続人は新株予約権を行使できるものとする。但し、（４）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．2015年９月18日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。また、2021年２月12日の開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。

７．付与対象者の権利行使、退職による権利の喪失、従業員の取締役就任及び子会社役員の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役２名、従業員32名となっております。

第５回新株予約権

2016年９月21日定時株主総会決議及び2016年９月21日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、40株であります。ただし、２.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

５．新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

・禁固以上の刑に処せられた場合

・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合

・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合

・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合

・人事評価が著しく悪化した場合

・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合（但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。）

・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、（４）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．2021年２月12日の開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。

７．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役２名、従業員２名となっております。

第６回新株予約権

2018年９月27日定時株主総会決議及び2019年５月31日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、40株であります。ただし、２.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

５．新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

・禁固以上の刑に処せられた場合

・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合

・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合

・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合

・人事評価が著しく悪化した場合

・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合（但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。）

・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、（４）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．2021年２月12日の開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。

７．付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役２名及び従業員29名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．株式分割（１：40）によるものであります。

　　　３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格：１株につき　1,890円

引受価格：１株につき　1,738.80円

資本組入額：１株につき　869.40円

　　　４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格：１株につき　1,890円

資本組入額：１株につき　869.40円

割当先：岡三証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式668株については、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」68株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注)　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．前事業年度末において主要株主であった金子哲司氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要課題として認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに事業展開を勘案し、１株当たりの期末配当10円としております。内部留保資金については、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することが不可欠と考えております。また、コンプライアンス(法令遵守)につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、企業統治を担保するためのコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しております。これらの各機関が相互に連携することで、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営スピード及び経営効率を図る上で最適と判断しました。更に経営の健全性及び透明性を高めることを目的として取締役７名中２名、監査役４名中３名の社外役員を登用しております。

提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　矢ヶ部啓一が議長を務め、取締役会長　金子哲司、取締役　髙木洋介、取締役　丸山英幸、取締役　金澤憲一、社外取締役　西田光志、社外取締役　日下部進の７名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

ｂ．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役　小坂大輔、社外監査役　中村敏宏、社外監査役　齋藤浩史及び社外監査役　阿部通子の４名で構成されております。

監査役会は毎月１回開催されているほか、必要に応じて臨時に開催しており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、毎月開催される監査役会においては、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、内部監査室及び会計監査人との連携に努めております。

ｃ．経営会議

当社は、代表取締役社長の直下に経営会議を設置しております。経営会議は取締役と各部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者が参加し、毎月２回開催しております。

経営会議は取締役会の諮問機関として、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会の決定した基本方針に基づいて各業務の執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する事項を協議しております。また、各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

ｄ．コンプライアンス委員会

当社はコンプライアンス委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長により構成されております。

コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることからコンプライアンス規程にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。

委員会には社外取締役、監査役も参加して開催しております。

ｅ．指名・報酬委員会

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数は社外取締役によって構成されております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ｆ．内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、会計監査及び業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。是正・改善が必要な場合は、必要に応じて代表取締役社長を通して被監査部門への是正・改善指示を行い、内部牽制機能の強化を図っております。

ｇ．会計監査人

当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行っております。同方針の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)経営理念、経営方針の周知徹底に努め、取締役及び使用人が日々実践していくことで、業務遂行上においての法令及び定款の遵守を徹底するものとする。

(ｂ)コンプライアンス委員会、稟議制度、内部監査室及び顧問弁護士からの助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業上のリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保するものとする。

(ｃ)社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務の執行に対する牽制及び監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるものとする。

(ｄ)内部監査により、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講じるものとする。

(ｅ)内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)文書管理規程及び情報資産管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理するものとする。

(ｂ)取締役及び監査役が、必要に応じて上記の情報を閲覧できるように、閲覧環境を整備するものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)リスク管理規程を整備して、潜在的なリスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を図るものとする。

(ｂ)経営上や業績に重大な影響を与える恐れのあるリスクについて、その発生を未然に防ぐため、リスク管理委員会において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告するものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。

(ｂ)取締役は、その執行状況を取締役会に報告するものとする。

(ｃ)組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等の規程に基づき、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行える体制を構築するものとする。

(ｄ)経営会議を設置し、役職員が経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上に努めるものとする。

ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制

当社は、会社全般にわたる職務遂行の適正を確保するため、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査を実施するものとする。また、内部監査室は適宜、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施するものとする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議のうえ必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。

ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ａ)監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委譲されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(ｂ)当該使用人の人事については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ａ)監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとする。

(ｂ)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、必要な報告及び情報提供を行うものとする。

(ｃ)取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとする。

(ｄ)取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取扱いを受けないことを保障するものとする。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行に必要な費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

　　　j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うものとする。また、必要に応じて他の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うものとする。

(ｂ)監査役は、経営会議などの重要会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

(ｃ)監査役は定期的に内部監査室及び会計監査人と情報交換を行う等、相互の連携を図り、監査の実効性を確保するよう努めるものとする。

(ｄ)監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取できるものとする。

      ｋ. 反社会的勢力排除に向けた基本的方針

(ａ)基本方針を整備し、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶するものとする。

(ｂ)反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備、運用を図るものとする。

　　　ｌ.財務報告の信頼性を確保するための体制

(ａ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。

(ｂ)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社では、代表取締役社長を委員長として代表取締役社長が任命した委員で構成されたリスク管理委員会を設置しております。内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこでリスク管理規程を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対応策を決定するとともに、運用の徹底を図っております。リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。

また、当社は事業運営上、多数のカード会員情報を取り扱う企業でもあるため、機密情報管理の重要性を強く認識しており、情報セキュリティ管理に関しては2006年12月にISO/IEC 27001(ISMS)を認証取得し、2010年２月に、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)の認証を取得しております。

④　取締役及び監査役の責任免除

当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該契約は被保険者が業務の執行に起因して損害賠償請求を受ける場合において、法律上の損害賠償金や訴訟費用を支払うことにより生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は補償対象外とするなど、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)

　(注) １．取締役西田光志及び日下部進は、社外取締役であります。

２．監査役中村敏宏、齋藤浩史及び阿部通子は、社外監査役であります。

３．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年３月12日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年４月23日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、カスタマーサービス部長 近藤茂男、プロジェクト推進部長 秋山晃一、ソリューション開発部長 佐原義隆の３名です。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しましては、知識・経験及び能力を評価すると共に、一般株主と利益相反が生じることがないように株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役の西田光志は、長年企業経営に携わり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらの視点・知識を活かした助言、指導を受けております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の日下部進は、情報システム業界全般における技術者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、また、企業経営者を務めるなどの経験から、これらの視点・知識を活かした助言、指導を受けております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の中村敏宏は、長年に渡り開発部門の責任者に従事しており、当社事業に関連する専門的な知識を有しております。また、代表取締役としての経験もあり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かし、当社の経営に対する適切な監査が行われるものと判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の齋藤浩史は、公認会計士としての経験と幅広い見識を有しており、当社に対して適切な監査が行われるものと判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の阿部通子は、弁護士としての経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行の適法性が監査されるものと判断しております。当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督は、主に取締役会の報告及び議案の審査を通じて行い、経営管理本部がこれを補佐します。内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携は四半期ごとに開催される三様監査によって行っております。また、社外監査役は内部監査室とも適宜意見交換を行い、監査効率及び監査効果の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で構成されております。

常勤監査役　小坂大輔は当社の内部監査室長を歴任し、当社の業務に精通しております。

社外監査役　中村敏宏は開発部門の長年の経験を有し、また企業経営者として企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しております。

社外監査役　齋藤浩史は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での監査経験及びコンサルティング会社での経験から、企業の会計監査業務に精通しております。

社外監査役　阿部通子は、弁護士資格を有しており、コンプライアンスに精通していることから、法律的側面から専門的知見を有しております。

監査役は、毎月１回開催される取締役会への出席をとおして取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、原則として隔週金曜日に開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開催される監査役会において、監査役は取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。

当事業年度における、個々の監査役の出席状況については、つぎのとおりであります。

（注）監査役小坂大輔は2021年９月29日の定時株主総会で選任されたため、監査役会の出席状況は就任後の監査役会の回数に基づき記載しております。

監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。また、必要に応じて業務執行部門からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適宜実施することにより、監査役監査の機能充実を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。

内部監査室は、年間の内部監査計画に基づき、各部門に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を確認し、その内容を代表取締役社長へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部署に対して監査結果及び要改善事項を通知するとともに、代表取締役社長に対し監査結果及び要改善事項を報告の上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び改善結果を確認しております。

企業の持続的な発展のため、コンプライアンス経営が前提であり、不祥事の未然防止のため、監査役、会計監査人、内部監査部門がそれぞれ実効性のある監査職務を遂行するとともに、監査役が調整的役割を担うこととして、内部監査室、会計監査人と相互に連携しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に利害関係はありません。

b.　継続監査期間

　４年間

c.　業務を執行した公認会計士

　　  指定有限責任社員　業務執行社員　井澤　依子

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　椙尾　拓郎

d.　監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士及びその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　EY新日本有限責任監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。

f.　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　 監査役及び監査役会では、会計監査人との面談や提出された報告書類等により、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び過年度における監査状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。

b.　監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　　　(前事業年度)

　　　該当事項はありません。　

　　　(当事業年度)

　　　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　(前事業年度)

　　　該当事項はありません。　

　　　(当事業年度)

　　　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

 e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画、監査業務の進行状況及び概算見積もり等が、当社の規模や内容に対して適切であるか否かの検証を行い、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として取締役の報酬等の内容を検討するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会の構成メンバーは３名で、うち２名は委員長も含め社外取締役としております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会により決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議をする内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合していることや、報酬等の内容等について当該決定方針と整合するものとして指名・報酬委員会の答申を尊重し決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。

 a. 基本方針

当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、毎月固定額を支給する「基本報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「業績連動報酬」によって構成されております。監督機能を担う業務執行を行わない社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとし、監査役については、株主総会決議により定められた監査役報酬の枠内で、監査役の協議により決定しております。

種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責・貢献度等を考慮して、業績連動報酬の割合について、指名・報酬委員会にて検討を行うものとしております。

b.  取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

・取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定することとしております。

・取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、各取締役の職責に基づき、各事業年度の営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　2021年９月29日開催の第26期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（うち社外取締役は年額16,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円と決議しております。

　取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、独立社外取締役及び代表取締役社長にて構成される指名・報酬委員会にて審議を行った上で、取締役会にて決議されております。

　指名・報酬委員会は2022年９月に開催され、各委員の全員が出席しました。同委員会では、各取締役の報酬案について審議され、当該審議を踏まえ、同月の取締役会にて取締役報酬を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2021年７月７日に逝去により退任した社外監査役１名を含んでおります。

 ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．当事業年度における厳しい事業実績に対する経営責任を明確にするため、2022年２月から2022年６月までの期間、役員報酬の減額（代表取締役は報酬月額の30％、取締役は同20％、社外取締役は同10％を減額、また常勤監査役については報酬月額の10％を自主返上）を実施しました。

上記表中の取締役及び監査役の基本報酬の金額は、減額後の報酬額及び自主返上後の報酬額をそれぞれ記載しております。

 ③　役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人部分支給のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）原価計算の方法は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　　３年～６年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

４.　収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　ステップ３：取引価格を算定する。
　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。

（1）情報システム開発

主に、受注制作ソフトウエアに係る開発案件のサービスの提供、システム機器販売、ライセンス販売があります。

受注制作ソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエア開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

システム機器販売に係る収益については、顧客による商品の検収により、当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

情報システム開発に含まれるライセンス販売に係る収益については、契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

（2）アウトソーシングサービス

主に、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供、ライセンス販売があります。

決済ASPサービス、保守運用サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

決済ASPサービス契約に含まれるライセンス販売に係る収益については、契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

５.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

（3）ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

（4）ヘッジ有効性の評価

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

(受注制作ソフトウエアの工事進行基準における原価総額の見積り)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による売上高　325,808千円

（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

工事進行基準による売上高は、進捗率に基づき測定され、進捗率はプロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事進行基準による売上高の算定において、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数及び外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数及び外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注制作ソフトウエアは、その仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高　258,861千円

なお、情報システム開発において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は370,424千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。

（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。

当事業年度において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された今後５年間の事業計画を基礎として見積り、当該事業計画の策定に当たっては、将来の新規加盟店獲得数を主要な仮定としております。この仮定は、過去の実績、キャッシュレス決済市場の市場予測など利用可能な外部データからマーケットの将来性、収益増加のための経営施策を反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動へ与える影響は限定的であると見込んでおり、当社の事業計画に与える影響も軽微であると見込んでおります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画については見積りの不確実性が高く、将来の市場環境の変動等による影響を受けることで事業計画が未達成となる等、上記の仮定が変動する場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

  従来、受注制作ソフトウエアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下 「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

　３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

（注）１．2020年12月24日に第２回新株予約権の権利行使により1,320株増加しております。

 ２．2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加2,035,956株は、株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。普通株式の自己株式数の増加624株は、株式分割によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加405,200株は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加200,000株、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加60,000株、新株予約権の権利行使による増加145,200株であります。

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主に事務機器等であります。

・無形固定資産　社内利用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また設備投資等について必要な資金は銀行借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を確認することにより、信用状況を把握しリスクの低減を図っております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。
　長期借入金については、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利による契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。
　デリバティブ取引については、変動金利型借入の金利変動リスクを回避する目的により、ヘッジ手段として利用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っており、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2021年６月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)１．参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2022年６月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません((注)１．参照)。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．市場価格のない株式等

　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

　　３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

　　該当事項はありません。

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

（単位：千円）

（※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しておりレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2021年６月30日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2022年６月30日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2015年９月18日付株式分割(１株につき10株の割合)及び2021年３月12日付株式分割(１株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が33,036千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    当事業年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(※１)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

(単位：千円)

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３.　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にシステムの保守運用サービスの提供や、機器の販売、利用期間のあるライセンスの販売など、継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、66,013千円であります。

当事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。

 　（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は2021年３月12日付で１株につき40株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ：完成に伴う振替 82,187千円

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品

ニ．仕掛品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．１年内返済予定の長期借入金

ハ．未払金

ニ．契約負債

③　固定負債

イ．長期借入金

(3) 【その他】

 当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)

2021年８月24日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2021年９月６日及び2021年９月14日　関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第26期(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)2021年９月30日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第27期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出。

事業年度　第27期第２四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第27期第３四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)2022年５月16日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年９月30日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2021年９月30日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２２年９月３０日

株式会社ジィ・シィ企画

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジィ・シィ企画の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営 者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容 の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。