7821 前田工繊 有価証券報告書－第50期(令和3年9月21日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために第45期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。なお、連結子会社につきましても、決算期を６月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第48期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために第45期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期事業年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第50期事業年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売及び自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）及びヒューマンインフラ事業（主にヘルスケア関連製品の製造・販売）であります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。

また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、自動車資材や土木・建設資材等に利用される製品を二次加工メーカーや最終製品メーカーに供給するほか、医療・衛生資材メーカーとして、自社製マスクを一般消費者向けに提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。

また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。

その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っているほか、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。

海外拠点においては、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。

＜インダストリーインフラ事業＞

連結子会社である未来コーセン株式会社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。

フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。

また、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBS Motorsport GmbHにて設計・製造・販売を行っております。

＜ヒューマンインフラ事業＞

人生100年の時代と言われる中で、より人間らしく生きるための生活の質の向上に貢献するため、2019年９月期よりヘルスケア事業に進出いたしました。

なお、2022年３月18日付で、医療機器の開発・製造・販売を目的とするＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を譲渡しております。

事業系統図（2022年６月30日現在）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＢＢＳジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　10,967百万円

(2) 経常利益　　   364百万円

(3) 当期純利益　   310百万円

(4) 純資産額　　11,319百万円

(5) 総資産額　　23,332百万円

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．住所は、登記上の本店所在地によっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2022年６月30日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．当事業年度は、決算期変更により９か月10日間となっておりますが、平均年間給与については、2021年７月１日から2022年６月30日までの１年間で計算した金額を記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして　安心・安全で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。

この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインナップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。

「インダストリーインフラ事業」では、産業資材分野において、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。また、アルミ鍛造ホイール分野においては、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支えられるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。

「ヒューマンインフラ事業」では、ヘルスケア分野において、人生100年の時代と言われる中で、より人間らしく生きるための生活の質の向上に貢献してまいります。

○　企業メッセージ

当社グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、新たな企業メッセージを掲げております。当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって「全員を戦力化」することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

前田工繊は

混ぜる会社です

人と技術を混ぜる会社です

混ざると　化学反応が　起きるのです

イノベーションは化学反応の果実

世界一のイノベーターを目指し

社会のあるべき姿　人間のあるべき姿を

追い求めていきます。

(2) 経営戦略等

当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。

まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。

次に、海外事業については、子会社のMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.において工場増設など生産体制を増強することにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。

最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制度を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、人材育成の場として「土木の寺子屋」を開催しております。また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡ及びＲＯＥ（自己資本利益率）を用いております。

(4) 経営環境

当社グループは、主にソーシャルインフラ事業、インダストリーインフラ事業及びヒューマンインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業では、加工糸やワイピングクロスが、家電、精密機械及び自動車の民需向けで使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。自動車用軽合金鍛造ホイールにおいては、自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合又は市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。

これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。

①　研究開発体制の強化

当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。

なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。

②　品質の向上

当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。

③　購買部門の強化

当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。

④　Ｍ＆Ａの活用

当社グループでは、過去14件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。

⑤　人材育成

当社グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員「全員の戦力化」を目指します。

⑥　グローバル化の進展

当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月１日付でドイツに海外子会社BBS Motorsport GmbHをもつＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。また、2016年１月に世界65ヶ国でジオシンセティックス製品（土木工事等に使用される高分子の繊維製品等の総称）の販売を行う台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.と業務提携し、さらに2020年５月に世界60ヶ国以上でジオシンセティックス製品の販売を行うHUESKER Synthetic GmbH（本社：ドイツ連邦共和国）及び同社の関連会社のHUESKER Asia Pacific Pte Ltd.（本社：シンガポール）との間においてアジア地域にて販売提携し、新たな市場開拓を推進しております。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。

⑦　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、国内外の経済活動が停滞し、当社グループの生産・営業活動にも影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員の健康、取引先の安心・安全を最優先に、適切な感染拡大防止策を徹底するとともに、受注・売上高確保に向けて最善を尽くしてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、コロナ後の社会に求められる製品・サービスを市場や顧客に提供してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　売上高の公共事業比率が高いことについて

当社グループは、売上高の約61％をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、新規物件のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、製品ラインナップの充実及び組織力を駆使した複合提案により、防災・減災及び老朽化対策ニーズへの迅速かつ的確な対応を行うほか、民間需要に対する営業力も高めてまいります。

②　原材料について

当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減を速やかに実現できるよう努めているほか、海外を含めた産地や仕入先の分散による複数社購買を推進しております。

③　知的財産等について

当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発における侵害調査、当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。

④　訴訟・クレーム問題

当社グループが製造する土木資材、農業資材、産業資材、自動車用鍛造ホイール等の製品欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、具体的な損害が顕在化した場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。

⑤　自然災害について

当社グループの主要な製品の製造拠点は、福井県内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、福井県内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、調達による操業停止リスクへの対応として、複数社購買を推進しております。また、生産拠点の複数化や、主要拠点における重要商材の在庫の確保により、生産・出荷に関するリスクにも対応を進めております。

⑥　人材の確保について

当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、地域や学校等との連携を強め、交流・情報交換に努めるほか、通年採用の実施により、新卒者に限らず、第２新卒、キャリア採用を含めた幅広い人材との接触機会を増やすことで、優秀な人材の獲得を目指します。また、人材育成においても、研修専任者がきめ細かな育成計画を設定し、より実効性のある育成計画を作成・実施してまいります。

⑦　為替相場の変動について

当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは一部でデリバティブ取引を行い、当該リスクの軽減に努めておりますが、一方で本来得られた利益を逸失する可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、グループ全体としての通貨別資金ポジションを現在及び将来計画まで含め可視化するとともに、為替予約の利用などを通じて大幅な偏りを回避いたします。

⑧　自動車用軽合金鍛造ホイールの販売について

当社グループにおいて、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社の営業収入は、同社が製造販売する自動車用鍛造ホイールを装着した自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受け、これらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、主要市場における景気後退及びそれに伴う需要縮小のほか、自動車部品・原材料のサプライチェーンが停滞した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、他社との競争環境の中で、技術面やデザイン面において、高度化する自動車メーカーやコアユーザーのニーズに的確に対応していかなくてはなりません。同社が市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなければ需要が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、同社では、将来の受注見込みの見える化を行いながら増産体制を整えるとともに、販売先、適用車種の偏りによる業績への影響を和らげるため、受注先の分散化を図っております。また、新しいモノづくりとして、軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組んでおります。

⑨　企業買収等について

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。これらの投資に当たり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに関する社内ガイドラインをより具体的な内容に改善し、過大投資や低収益事業の買収の回避に努めてまいります。なお、投資の判断にあたっては、外部専門家と連携し、多方面からの分析を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第50期連結会計年度より決算期を９月20日から６月30日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度につきましては、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。このため、当連結会計年度の経営成績等に関しましては、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果も相まって、景況感に持ち直しの動きが見られましたが、昨年末以降は、新たな変異株の発生によって感染が再拡大し、サプライチェーンの停滞や人手不足が景気の下押し圧力となっているほか、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格のさらなる高騰や金融資本市場の混乱により、国内景気は不安定な状態が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当連結会計年度の売上高は36,901百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は4,220百万円、経常利益は4,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,482百万円となりました。

なお、財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、海洋土木品、斜面環境製品等の販売が堅調に推移しました。利益面については、原材料価格が高騰し、事業の性質上、販売価格に転嫁するのに時間を要することから、粗利率を押し下げる結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が半導体不足等により減少したものの、上期に新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注を確保できた結果、売上・利益とも好調に推移しました。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が伸び悩んだものの、獣害畜産関係の受注が伸長したことにより、売上・利益とも好調に推移しました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、上期に防衛省向け製品の受注が低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功し、製造原価・販管費の削減効果もあったことから、売上・利益とも好調に推移しました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰が利益を押し下げる要因となりましたが、売上は、取扱製品の拡充により、計画に対して順調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は22,634百万円、営業利益は4,038百万円となりました。

（インダストリーインフラ事業）

インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体市況の回復や精密機器製造向け製品の受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調であったことから、売上・利益とも堅調に推移しました。

アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、アフター市場向け製品が好調に推移し、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が伸長したものの、自動車メーカー減産等の影響により生産稼働率が大幅に低下したほか、アルミ原料価格の高騰による影響や、運賃等の販管費が一時的に増加したことにより、売上・利益とも伸び悩む結果となりました。

以上の結果、当事業の売上高は14,266百万円、営業利益は1,047百万円となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験にかかる費用を計上したことで、営業損失は107百万円となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、ＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を譲渡したため、第１四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少（前期比2.2％減）し、12,798百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,682百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,652百万円、減価償却費2,791百万円、売上債権の減少額2,329百万円等の収入と、棚卸資産の増加額3,644百万円、法人税等の支払額2,479百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他1,278百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、3,284百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,605百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,097百万円となりました。これは主に、長期借入れ1,546百万円、短期借入金の純増加額984百万円等の収入と、配当金の支払額818百万円等の支出によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。

ｃ．受注実績

当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,493百万円増加し68,760百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,794百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）が1,725百万円減少したものの、商品及び製品が1,913百万円、原材料及び貯蔵品が1,486百万円、流動資産のその他が1,058百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,698百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,651百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し27,115百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて438百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が984百万円、支払手形及び買掛金が472百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が1,085百万円、電子記録債務が355百万円、流動負債のその他が243百万円、未払金が202百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が399百万円減少したものの、長期借入金が1,415百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,860百万円増加し41,644百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,662百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、36,901百万円となりました。

当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、公共工事事業において、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、海洋土木品、斜面環境製品等の販売が堅調に推移した結果、売上高は22,634百万円となりました。

インダストリーインフラ事業では、未来コーセン株式会社において主力のワイピングクロスの売上が順調だったものの、ＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー減産等の影響により生産稼働率が大幅に低下した結果、売上高は14,266百万円となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価は24,841百万円、販売費及び一般管理費は7,838百万円となりました。

この結果、営業利益は4,220百万円となり、売上高営業利益率は11.4％となりました。

（経常損益）

当連結会計年度において営業外収益は678百万円、営業外費用は539百万円となりました。

この結果、経常利益は4,360百万円となり、売上高経常利益率は11.8％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度において特別利益は546百万円、特別損失は254百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,482百万円となり、売上高当期純利益率は9.4％となりました。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業利益は4,220百万円、営業利益率は11.4％、ＥＢＩＴＤＡは7,024百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.8％でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

各種指標の推移は以下のとおりです。

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

２．決算期変更の経過期間となる第50期連結会計年度は、2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、営業活動のための原材料・商品の仕入費用及び人件費、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化のための設備投資、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａのための資金等です。これらの資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,443百万円、現金及び現金同等物の残高は12,798百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを行う必要がありますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（技術援助等を受けている契約）

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。

主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。

また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、472百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

ソーシャルインフラ事業では、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強用資材及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。

特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。

土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。

また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。例えば、BFE（バクテリア飛沫捕集（ろ過）効率）・VFE（ウィルス飛沫捕集（ろ過）効率）・PFE（微粒子捕集（ろ過）効率）99％カットフィルターを採用した不織布製三層マスクや、抗菌効果のある銀イオン、防ダニ効果のあるセラミックを生地に練り込んだ不織布「ボナレックス®」を使用した不織布製立体間仕切りシステム「スプリトップルーム」を開発いたしました。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。

＜インダストリーインフラ事業＞

インダストリーインフラ事業では、産業資材分野において、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。

また、アルミ鍛造ホイール分野においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、当連結会計年度において全体で3,876百万円の設備投資を実施しました。

ソーシャルインフラ事業においては1,142百万円、インダストリーインフラ事業においては2,715百万円、全社においては18百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、ソーシャルインフラ事業の工場新設及び製造設備の増設、インダストリーインフラ事業の工場新設及び製造設備の増設であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

２．土地の［　］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料は7百万円であります。

３．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2022年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2022年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

２．従業員数は、正社員・準社員（グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。）の総数であり、使用者兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は4,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）所要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定です。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

②転換価額は、当初、3,350円とします。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整を行います。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きます。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整いたします。

３．2019年５月７日から2024年４月４日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が本新株予約権付社債に係る財務代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2024年４月４日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称します。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものといたします。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５．①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義します。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断するものといたします。）費用（租税を含みます。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件といたします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をいたします。本①記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりといたします。

a.新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

b.新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

c.新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとします。なお、転換価額は上記２③と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるものとします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう、転換価額を定めるものとします。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額といたします。

e.新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

f.その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできません。

g.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

h.組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものといたします。

i.その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離しての譲渡はできません。

③当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うものといたします。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

７．2022年９月13日開催の取締役会において、期末配当を１株につき13円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年７月１日に遡って、転換価額を3,327.7円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年12月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　１株につき　2,527円

資本組入額　１株につき　1,263.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く。）　４名

執行役員　　　　　　　　　　　14名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式722,199株は、「個人その他」に7,221単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,545,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,308,200株、年金信託設定分208,700株、管理有価証券信託分等2,028,400株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,521,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,163,800株、年金信託設定分122,300株、管理有価証券信託分等235,500株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

第155条第13号に該当する普通株式の取得

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、2022年９月13日開催の取締役会にて、１株当たり13円の配当を実施する旨及び効力発生日を2022年９月29日とする旨決議いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、当社の行動理念の第１項「人も企業も「真っ直ぐ」生きよう。」に表れております。

そのために当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の適法性、透明性及び健全性を確保することが重要であると考えております。

また、事業活動を通じて公平で健全な企業経営を実施し、継続的な株主価値の向上のため、さらにはステークホルダーの皆様の期待に応えるためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置しているほか、当社業務の運営に関する重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。これら各機関の相互連携により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。

各機関の概要は次のとおりであります。

（取締役会）

経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は代表取締役会長　前田征利を議長とし、社内取締役４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び社外取締役３名（山田勝、眞弓光文、福田布貴子）の７名で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。

（監査役会）

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役　三村友男を議長とし、社内監査役１名（三村友男）及び社外監査役２名（山川均、舟木幸雄）の３名で構成されております。監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査報告の作成、監査計画の策定等を行っております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。

（経営会議）

経営会議は代表取締役会長　前田征利を議長とし、執行役員（取締役兼務者）４名（前田征利、前田尚宏、斉藤康雄、秋山茂信）及び子会社社長で構成されております。月１回開催し、当社業務の運営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。

企業統治の体制は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社及び子会社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。

ロ．コンプライアンスの統括・管理組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、委員会活動等を通じて、法令遵守の教育・啓蒙活動の徹底を図る。

ハ．コンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築する。

２）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、統一された経営理念のもと、個々の事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適正に管理し、内部監査室等が子会社の監査を行う。

ロ．子会社については、自主的経営を基本とするが、子会社の業務及び取締役等の職務の執行に係る状況を定期的に当社の取締役会に報告し、重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とする。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「情報セキュリティポリシー管理規程」及び「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理する。

なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社及び子会社は、全社的な経営リスクに対応するための「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を組成しリスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図る。

ロ．個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進する。

ハ．リスク管理の状況については、内部監査室による監査を行う。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社及び子会社は、定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

ロ．当社及び子会社は、事業計画を明確にし、「職務分掌規程」「職務権限規程」に基づく職務の遂行状況を取締役会において報告する等により、その実効性を確認する。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、金融商品取引法に基づき、諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価・改善を行う。これらを通じて、当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制の充実を図る。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室所属の使用人が監査役補助者を兼任することとする。また、補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

なお、監査役補助者を兼任する使用人は、監査役の職務の補助を優先して従事する。

８）監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに当社の監査役に報告するものとする。また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

ロ．監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制とする。

ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口「コンプラホットライン」への通報状況について、速やかに監査役に報告を行う。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、「監査役監査規程」を定め、監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営会議はもとより、各重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高め、また代表取締役や会計監査人等との会合を行い、緊密な連携を図るものとする。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況

当社及び子会社の取締役及び使用人は、市民活動の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対してその関係を一切遮断し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し、毅然と対応する。

イ．反社会的勢力とは取引関係も含め一切の関係を持たない。

ロ．反社会的勢力に対して組織的に対応するため、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。

ハ．反社会的勢力に対しては、当社や取締役及び使用人の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引など不適切な資金提供や便宜の提供は一切行わない。

ニ．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事両面からの法的手段を講じるとともに、警察等の外部専門機関等との連携を行い、毅然とした対応を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

当社の経営リスク管理の主管部署は業務企画部であります。各部署におけるリスクの認識、分析・評価は、各本部がそれぞれ行っており、必要に応じて外部専門家に照会いたします。経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、直ちに業務企画部長を経由して社長及び役員に報告されます。経営管理本部長の進言に基づく社長の決定により、直ちに社長を対策本部長とする対策本部を設置し、適切な対応策や再発防止策を決定することとしております。

このほか、法令等遵守を実現するために、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「コンプライアンス規程」を制定し、部門長を推進責任者に任命のうえコンプライアンスの実践を義務付けております。さらに、コンプライアンスハンドブックを全社員に配布し周知徹底を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としています。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社では、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

１）当該保険契約の被保険者の範囲

当社の会社法上の取締役及び監査役、並びに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者です。

２）Ｄ＆Ｏ保険の内容と概要

補償地域は全世界、保険期間は2022年３月６日から2023年３月６日です。当該保険期間満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。会社の役員として業務を行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）を補償対象としています。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための処置として、当社の採用しているＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為を免責としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

なお、決算期変更の経過期間となる第50期事業年度の中間配当の基準日については、2022年３月20日としております。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．代表取締役社長前田尚宏は、代表取締役会長前田征利の長男であります。

２．取締役山田勝、眞弓光文及び福田布貴子は、社外取締役であります。

３．監査役山川均及び舟木幸雄は、社外監査役であります。

４．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有株式数は2022年６月30日における所有株式数を記載しております。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である山田勝は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。

社外取締役である眞弓光文及び福田布貴子と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である山川均と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である舟木幸雄は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

また、５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は監査を行っております。

また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。

会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビュー及び期末監査の監査結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、うち社外監査役２名）で構成し、監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会ほかの重要会議に出席し、必要に応じて意見陳述することにより、取締役の業務執行状況を監督・牽制しております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。

なお、社外監査役山川均氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役三田浩二氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の同意、各四半期における会計監査人とのレビュー報告等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人及び内部監査室との情報交換等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室（１名）の設置等を行っております。特に、内部監査については、計画的に定期監査あるいは臨時の監査を実施することにより、法令遵守、内部統制の有効性と効率性等のチェック・指導を行っております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、各事業年度において、それぞれが作成した監査計画、その計画に基づき実施した監査の方法や結果について、互いに適宜報告を行っております。このほか常勤監査役が適宜内部監査に立ち会う等の方法により緊密に連携して意見交換等を行っております。

会計監査人による四半期レビュー及び期末監査の監査結果報告時には、監査役及び内部監査室も同席し、意見交換等を定期的に行い、相互連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

清稜監査法人

b.継続監査期間

２年間

c.業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　加賀谷剛

業務執行社員　岸田忠郎

業務執行社員　井上達也

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他１名

e.監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び前事業年度　清稜監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（異動に係る監査公認会計士等の名称）

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称　清稜監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称　有限責任監査法人トーマツ

（異動の年月日）

2020年12月15日

（異動の決定又は異動に至った理由及び経緯）

当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2020年12月15日開催予定の第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。これに伴い、独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、清稜監査法人が適任と判断したため、新たに同監査法人を会計監査人として選任いたしました。

（上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見）

・異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

・上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬につきましては、2006年12月18日開催の第34期定時株主総会において決議された年額500百万円の取締役報酬限度内で、取締役会で個々の取締役の業績への貢献度合い等を総合的に勘案し、公正かつ妥当な額をもって基準報酬額を設定しております。

固定報酬につきましては、当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、毎年９月開催の取締役会において報酬額を決定しております。

また、当社の業績と株式価値の連動性をより明確にし、株主の皆様との価値共有を高めることを目的とし、2014年12月18日開催の第42期定時株主総会において株式報酬型ストック・オプション制度の導入につき決議し、同制度を導入いたしました。

さらに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的とし、2018年12月19日開催の第46期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、上記固定報酬とは別枠で新たに譲渡制限付株式報酬を導入することを決議しております。なお、本制度に基づき当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額200百万円以内と定められております。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬26百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、原則として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有株式ごとに保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、定期的に保有の合理性の検証を行っております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか、取引先との事業上の関係性等を総合的に勘案し、定期的に検証を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 2021年12月16日開催の第49期定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を７月１日から６月30日までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月21日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月21日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時に的確な情報を収集するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

当連結会計年度（自　2021年９月21日　至　2022年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

未来のアグリ株式会社

未来テクノ株式会社

沖縄コーセン株式会社

株式会社セブンケミカル

株式会社釧路ハイミール

MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.

未来コーセン株式会社

ＢＢＳジャパン株式会社

BBS Motorsport GmbH

上記のうち、株式会社セブンケミカルについては、株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたエスケー電気工業株式会社は、2021年９月21日付で当社の連結子会社である未来のアグリ株式会社による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＭＤＫメディカル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。なお、第１四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

前田工繊キャピタル合同会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数　1社

会社の名称

前田工繊キャピタル合同会社 

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を９月20日としておりましたが、グループ全体の決算期を統一することで当社グループの連結ベースでの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため、2021年12月16日開催の第49期定時株主総会の決議により、当社の事業年度の末日を６月30日とし、連結決算日を６月30日に変更しております。

これに伴い、当連結会計年度の期間は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売及び自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）を主な事業としております。

当社グループは、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この他、当社グループは、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりますが、当該契約のうち期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。当連結会計年度においては、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した株式はなく、減損処理が必要な非上場株式はないと判断しております。

非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により投資先企業の業績が事業計画から乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の国内連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り110株及び退任した執行役員から譲渡制限付株式報酬として付与した1,100株を無償取得したものによる増加であります。

２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使としての自己株式の処分7,700株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,300株による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年９月21日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り39株及び退任した執行役員から譲渡制限付株式報酬として付与した850株を無償取得したものによる増加であります。

２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使としての自己株式の処分8,800株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18,600株による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社セブンケミカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による収入は次のとおりであります。

（注）１．子会社株式の取得価額750百万円につきましては、前連結会計年度の2021年９月16日に支出しておりますので、連結キャッシュ・フロー計算書の前連結会計年度「関係会社株式の取得による支出」に記載しております。

２．子会社の現金及び現金同等物236百万円につきましては、当連結会計年度の2021年11月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めておりますので、連結キャッシュ・フロー計算書の当連結会計年度「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に記載しております。

※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりＭＤＫメディカル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、インダストリーインフラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。

②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に余資の運用を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

新株予約権付社債は、主にＭ＆Ａ及び設備投資並びに自己株式取得に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後２年であります。

長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後７年であります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後10年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先及び関係会社の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、年１回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、その取引結果については定期的に取締役会等に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年９月20日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月20日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月20日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格としては認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,463百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,696百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

当連結会計年度（自　2021年９月21日　至　2022年６月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券について254百万円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落したものには全て、30～50％程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社の執行役員及び連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度66百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数は、100株であります。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整いたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

４．新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりといたします。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

５．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の行使条件

６．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得条項に関しては次のとおりといたします。

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が2,759百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月20日）

（単位：百万円）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,955百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産342百万円を計上しております。当該繰延税金資産342百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,955百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：百万円）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年９月１日開催の取締役会において、株式会社セブンケミカルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年９月16日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社セブンケミカル

事業の内容　　　　　外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社セブンケミカルは、1971年７月に設立され、外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行ってまいりました。同社は、外壁防水材のパイオニアとして、防水性・耐久性・施工性など、高い機能を備えた防水材を他社に先駆けて開発し、特に透明塗膜の防水材「セブンＳ／ＳＳ」シリーズは、同社の主力製品として25年以上の販売実績を残してきました。また、防水機能以外にも、防汚、防滑、遮熱等の、工事用途に応じた幅広い機能を持つ製品を取り揃えております。当社グループのインフラ事業分野における構造物の補修・補強技術との相乗効果を発揮し、取扱製品の多様化を図るとともに、今後は建物の老朽化対策としてリフォーム工事の需要が緩やかに拡大していくことが見込まれることから、当社グループの事業領域の拡大とともに、連結収益基盤のさらなる強化が期待できると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2021年９月16日（株式取得日）

2021年11月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社セブンケミカルの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年12月１日から2022年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　35百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

12百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間