| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | Spiber株式会社 |
| 【英訳名】 | Spiber Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 関山 和秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１ |
| 【電話番号】 | (0235)25－3907(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 蓑田 正矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地１ |
| 【電話番号】 | (0235)25－3907(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 蓑田 正矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第14期中 | 第15期中 | 第16期中 | 第14期 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年 １月１日至 2022年 ６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | － | 200,511 | － | 200,000 | 500,000 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △2,916,330 | △1,833,060 | 1,662,669 | △6,194,996 | △4,785,772 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △3,116,250 | △1,927,252 | 1,231,934 | △6,559,021 | △4,857,594 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,270,958 | △1,972,013 | 4,324,805 | △6,811,330 | △4,646,600 |
| 純資産額 | (千円) | 11,651,682 | 13,112,720 | 39,698,568 | 14,116,982 | 24,457,751 |
| 総資産額 | (千円) | 16,215,288 | 29,150,831 | 82,604,042 | 30,492,899 | 66,263,905 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 483.76 | 497.17 | 1,281.32 | 559.53 | 848.57 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額（△） | (円) | △137.62 | △80.17 | 43.09 | △284.75 | △196.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.75 | 41.19 | 46.07 | 44.11 | 35.04 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | 4.02 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,561,121 | △1,220,929 | △1,978,946 | △2,338,876 | △3,253,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,440,931 | △2,842,572 | △27,132,575 | △5,428,826 | △10,806,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,094,892 | 112,831 | 10,450,572 | 12,395,579 | 38,228,044 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,490,199 | 4,935,738 | 15,334,834 | 8,883,949 | 33,210,905 |
| 従業員数 | (名) | 193 | 228 | 287 | 211 | 248 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第14期中間連結会計期間、第15期中間連結会計期間、第14期及び第15期において、親会社株主に帰属する中間（当期）純損失を計上しておりますので、自己資本利益率については記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16中間連結会計期間の期首から適用しており、第16中間連結会計期間に係る主要な経理指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第14期中 | 第15期中 | 第16期中 | 第14期 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | － | 200,000 | － | 200,000 | 500,000 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,821,121 | △1,743,857 | 2,153,115 | △5,881,884 | △4,530,166 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (千円) | △3,087,883 | △1,907,538 | 1,722,388 | △6,449,273 | △4,658,562 |
| 資本金 | (千円) | 14,719,926 | 17,966,332 | 5,355,246 | 17,716,357 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,458,543 | 24,901,390 | 30,451,154 | 24,790,290 | 28,115,489 |
| 純資産額 | (千円) | 11,226,706 | 12,931,201 | 36,838,194 | 13,870,988 | 24,199,795 |
| 総資産額 | (千円) | 15,533,045 | 28,634,966 | 79,086,756 | 29,932,692 | 65,694,440 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.28 | 43.48 | 45.30 | 46.30 | 862.12 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | 5.80 | － | － |
| 従業員数 | (人) | 184 | 201 | 244 | 186 | 214 |
(注)１．従業員数は就業人員であります。
(注)２．第14期中間会計期間、第15期中間会計期間、第14期及び第15期において、中間（当期）純損失を計上しておりますので、自己資本利益率については記載しておりません。
(注)３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16中間会計期間の期首から適用しており、第16中間会計期間に係る主要な経理指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2022年６月30日現在 | |
|---|---|
| 従業員数(名) | 287 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社グループにおける報告セグメントは構造タンパク質事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
３．当中間連結会計期間において従業員が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2022年６月30日現在 | |
|---|---|
| 従業員数(名) | 244 |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．当中間会計期間において従業員が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 財政状態の状況及び分析・検討内容
第15期中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減金額 | 主な増減理由 | |
|---|---|---|---|---|
| （資産） | 30,492,899 | 29,150,831 | △1,342,068 | 現金及び預金の減少によるものであります。 |
| （負債） | 16,375,916 | 16,038,110 | △337,806 | 長期借入金の減少によるものであります。 |
| （純資産） | 14,116,982 | 13,112,720 | △1,004,262 | 親会社株主に帰属する中間純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。 |
第16期中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減金額 | 主な増減理由 | |
|---|---|---|---|---|
| （資産） | 66,263,905 | 82,604,042 | 16,340,136 | 現金及び預金の増加、建設仮勘定の増加によるものであります。 |
| （負債） | 41,806,153 | 42,905,473 | 1,099,319 | 未払金の増加によるものであります。 |
| （純資産） | 24,457,751 | 39,698,568 | 15,240,816 | 株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。 |
② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第15期中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減金額 | 主な増減理由 | |
|---|---|---|---|---|
| （営業収益） | － | 200,511 | 200,511 | 契約金収入に伴う増加によるものであります。 |
| （営業損益） | △2,843,415 | △2,116,959 | 726,455 | 営業費用の減少（主に支払報酬、設備利用）によるものであります。 |
| （経常損益） | △2,916,330 | △1,833,060 | 1,083,270 | 営業外費用の減少（主に支払手数料の減少）によるものであります。 |
| （親会社株主に帰属する中間純損益） | △3,116,250 | △1,927,252 | 1,188,997 | 経常損失の減少によるものであります。 |
第16期中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減金額 | 主な増減理由 | |
|---|---|---|---|---|
| （営業収益） | 200,511 | － | △200,511 | － |
| （営業損益） | △2,116,959 | △2,725,555 | △608,595 | 営業費用の増加（主に人員増加による給料手当の増加、設備利用料の増加）によるものであります。 |
| （経常損益） | △1,833,060 | 1,662,669 | 3,495,729 | 営業外収益の増加（主に円安による為替差益の増加）によるものであります。 |
| （親会社株主に帰属する中間純損益） | △1,927,252 | 1,231,934 | 3,159,187 | 経常利益の増加の他、法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。 |
③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容
第15期中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減金額 | 主な増減理由 | |
|---|---|---|---|---|
| （現金及び現金同等物） | 2,490,199 | 4,935,738 | 2,445,539 | － |
| （営業活動によるキャッシュ・フロー） | △1,561,121 | △1,220,929 | 340,192 | 為替差益の増加、及びその他非資金損益の減少によるものであります。 |
| （投資活動によるキャッシュ・フロー） | △2,440,931 | △2,842,572 | △401,640 | 長期前払費用の取得による支出の増加によるものであります。 |
| （財務活動によるキャッシュ・フロー） | 2,094,892 | 112,831 | △1,982,060 | 長期借入による収入の減少、及び株式の発行による収入の減少によるものであります。 |
第16期中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減金額 | 主な増減理由 | |
|---|---|---|---|---|
| （現金及び現金同等物） | 4,935,738 | 15,334,834 | 10,399,095 | － |
| （営業活動によるキャッシュ・フロー） | △1,220,929 | △1,978,946 | △758,017 | 為替差益の増加、及び利息の支払額の増加によるものであります。 |
| （投資活動によるキャッシュ・フロー） | △2,842,572 | △27,132,575 | △24,290,003 | 定期預金の預入による支出の増加によるものであります。 |
| （財務活動によるキャッシュ・フロー） | 112,831 | 10,450,572 | 10,337,740 | 株式の発行による収入の増加によるものであります。 |
④ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
b．受注状況
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
c．販売実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、新株発行及び借入により調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結はございません。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発要素と課題
当社グループは構造タンパク質材料を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計(アミノ酸配列及び塩基配列の設計)、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産能の分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたカスタムメイドの素材開発の実現を目指しています。
当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コスト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となります。
(2) 研究開発体制
当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内もしくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりました。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。
(3) 研究開発状況
① 製品開発
アパレル分野等における製品開発に取り組みました。
② 大規模生産プロセスの開発
大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。
③ 低コスト生産技術の開発
工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組みました。
これらの活動に伴う当中間連結会計期間の研究開発費は、総額で744,500千円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
（2）重要な設備の新設
前連結会計年度末に計画しておりました重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||
| タンパク質生産プラント(タイ王国) | 構造タンパク質の製造設備 | 2019年７月 | 2022年７月 （注）１ |
（注）１.計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております。なお、建屋に関しましては、2021年４月に完成引渡しを受けて使用を開始しております。
（3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,451,154 | 30,488,154 | 非上場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,451,154 | 30,488,154 | ― | ― |
（注)１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式37,000株が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１）第３回新株予約権
| 決議年月日 | 2012年４月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 監査役 １当社従業員 17社外協力者 ７ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 58個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 58,000株（新株予約権１個につき1,000株）（注）１、２、６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 新株予約権1個あたり160,000円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2015年１月１日 至 2021年12月31日（注）４、７ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４、７ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予約権を2031年12月31日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
２）第４回新株予約権
| 決議年月日 | 2013年６月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 22社外協力者 ５ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 91個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 91,000株（新株予約権１個につき1,000株）（注）１、２、６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 新株予約権1個あたり400,000円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年１月１日 至 2022年12月31日（注）４、７ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４、７ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予約権を2032年12月31日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
３）第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2014年１月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 31 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 84個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 84,000株（新株予約権１個につき1,000株）（注）１、２、６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 新株予約権1個あたり400,000円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年１月１日 至 2023年12月25日（注）４、７ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４、７ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予約権を2033年12月25日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
４）第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2014年12月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １当社従業員 50社外協力者 ５ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 111個［110個］（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 111,000株［110,000株］（新株予約権１個につき1,000株）（注）１、２、６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 新株予約権1個あたり1,500,000円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年１月１日 至 2024年12月15日（注）４、７ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４、７ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（アルバイトを含む）が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が、付与決議日において、大口株主（発行済み株式総数の３分の１超）及びその配偶者である場合又は当社若しくは当社の子会社の取締役若しくは従業員でない場合においては、本新株予約権を2034年12月15日までに限って行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が１単元あたりの株式数未満になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2015年１月21日開催の取締役会決議により、2015年２月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年３月29日開催の定時株主総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は（注）４のとおりとなっております。
５）第12回新株予約権(１)
| 決議年月日 | 2020年12月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 16 |
| 新株予約権の数（個） | 119,000個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 119,000株（新株予約権１個につき１株）（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権１個あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2020年12月21日 至 2040年12月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６）第12回新株予約権(２)
| 決議年月日 | 2021年３月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 132 |
| 新株予約権の数（個） | 117,722個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 117,722株（新株予約権１個につき１株）（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権１個あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年３月15日 至 2041年３月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
７）第14回新株予約権(１)
| 決議年月日 | 2021年４月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 ３ |
| 新株予約権の数（個） | 1,342個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 1,342株 （新株予約権１個につき１株） （注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権１個あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年４月16日 至 2041年４月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
８）第14回新株予約権(２)
| 決議年月日 | 2021年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 ２ |
| 新株予約権の数（個） | 6,356個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 6,356株（新株予約権１個につき１株）（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権１個あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年６月30日 至 2041年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
９）第14回新株予約権(３)
| 決議年月日 | 2021年７月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 ２ |
| 新株予約権の数（個） | 1,430個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 1,430株（新株予約権１個につき１株）（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権１個あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年７月16日 至 2041年７月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
10）第14回新株予約権(４)
| 決議年月日 | 2022年３月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 １ |
| 新株予約権の数（個） | 12,684個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 12,684株（新株予約権１個につき１株）（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権１個あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年３月17日 至 2042年３月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場された日の６ヶ月後の応当日が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(5) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これを認めないものとする。
(6) その他の条件については、当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
1）第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年９月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 ２ |
| 新株予約権の数（個） | 1,333,334個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 1,333,334株（新株予約権１個につき１株）（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権１個あたり4,500円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2021年９月30日 至 2025年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
※ 会計期間の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から本来提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．各本新株予約権の目的である株式の数は１株とする。
２．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所（外国におけるこれに相当するものを含む。）に上場した場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社の取締役会がその決議により別途行使を認めた場合には、この限りではない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月28日 (注) | 2,335,665 | 30,451,154 | 5,255,246 | 5,355,246 | 5,255,246 | 44,970,857 |
(注) 有償第三者割当
| 割当先 | CJP SE Ⅸ Holdings. L.P.株式会社海外需要開拓支援機構東京センチュリー株式会社Spiberグループ従業員持株会 |
|---|---|
| 発行価格 | 4,500円 |
| 資本組入額 | 2,250円 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| KISCO株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４－11－２ | 3,611,567 | 12.16 |
| 株式会社海外需要開拓支援機構 | 東京都港区六本木６－10－１ | 3,483,585 | 11.73 |
| Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd. | 230 Victoria Street, #11-08, Singapore | 2,355,049 | 7.93 |
| CJP SE Ⅸ Holdings, L.P. | Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands | 2,222,223 | 7.48 |
| 株式会社ゴールドウイン | 東京都渋谷区松涛２－20－６ | 1,875,000 | 6.31 |
| 東京センチュリーリース株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 1,784,700 | 6.01 |
| 関山 和秀 | 山形県鶴岡市 | 1,627,700 | 5.48 |
| 小島プレス工業株式会社 | 愛知県豊田市下市場町３－30 | 1,599,600 | 5.39 |
| 菅原 潤一 | 山形県鶴岡市 | 1,278,800 | 4.31 |
| 本城慎之介 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 1,028,900 | 3.46 |
| 計 | － | 20,867,124 | 70.26 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式749,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,699,800 | 296,998 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式1,454 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,451,154 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 296,998 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Spiber株式会社 | 山形県鶴岡市覚岸寺水上２３４−１ | 749,900 | － | 749,900 | 2.46 |
| 計 | － | 749,900 | － | 749,900 | 2.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員（取締役及び執行役）の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 田幡 直樹 | 2022年３月31日 |
| 執行役 | 蓑田 正矢 | 2022年３月31日 |
| 執行役 | 永井 那和 | 2022年３月31日 |
| 執行役 | 安部 佑之介 | 2022年３月31日 |
(注) 蓑田正矢及び安部佑之介は、2022年４月１日をもって当社執行役員に就任しております。
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役指名委員会委員報酬委員会委員監査委員会委員 | 取締役監査委員会委員 | 水越 一吉 | 2022年３月31日 |
| 代表執行役長期的価値創造戦略室担当 | 代表執行役Biotechnology部門担当Material部門担当Quality Management部門担当Biz Dev, Sales& Sustainability部門担当 | 関山 和秀 | 2022年３月31日 |
| 執行役フロンティア開発部門担当・部門長PR & Design部門担当・部門長 | 執行役フロンティア開発部門担当・部門長知的財産管理部門担当・部門長 | 菅原 潤一 | 2022年３月31日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 12.5%)
第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)及び中間会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当中間連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,210,905 | 41,769,894 | |||||||||
| 前払費用 | 713,213 | 877,301 | |||||||||
| その他 | 1,135,867 | 1,266,523 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,059,987 | 43,913,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 3,388,423 | ※２ 3,659,433 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 554,925 | ※２ 1,038,147 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 190,138 | ※２ 236,552 | |||||||||
| 土地 | 3,231,052 | 3,322,837 | |||||||||
| リース資産 | 9,620 | 2,313 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,498,301 | 15,006,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 17,872,463 | ※１ 23,265,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 28,578 | 34,228 | |||||||||
| その他 | 29,077 | 21,479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57,655 | 55,707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,592 | 13,592 | |||||||||
| 長期前払費用 | ※３ 13,213,381 | ※３ 15,304,697 | |||||||||
| その他 | 46,824 | 50,785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,273,799 | 15,369,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,203,917 | 38,690,322 | |||||||||
| 資産合計 | 66,263,905 | 82,604,042 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当中間連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 528,725 | 934,482 | |||||||||
| リース債務 | 10,920 | 3,095 | |||||||||
| 課徴金引当金 | ※４ 198,658 | ※４ 198,658 | |||||||||
| 新株予約権給付引当金 | ※５ 115,373 | － | |||||||||
| その他 | 105,939 | 647,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 960,817 | 1,785,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※６、７ 40,500,400 | ※６、７ 40,500,000 | |||||||||
| リース債務 | 941 | 692 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 51,609 | 103,550 | |||||||||
| 資産除去債務 | 267,538 | 492,540 | |||||||||
| その他 | 24,845 | 23,517 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,845,336 | 41,120,300 | |||||||||
| 負債合計 | 41,806,153 | 42,905,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 5,355,246 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,706,784 | 54,962,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | △25,690,263 | △24,458,329 | |||||||||
| 自己株式 | △1,104,923 | △1,104,923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,011,597 | 34,754,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 209,967 | 3,302,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209,967 | 3,302,715 | |||||||||
| 新株予約権 | 607,284 | 1,012,803 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 628,902 | 629,025 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,457,751 | 39,698,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,263,905 | 82,604,042 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 200,511 | － | |||||||||
| 営業費用 | ※１、２ 2,317,471 | ※１、２ 2,725,555 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,116,959 | △2,725,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 513,204 | 5,099,168 | |||||||||
| 助成金収入 | 70,934 | 60,419 | |||||||||
| 保育事業収入 | ※３ 42,661 | ※３ 47,249 | |||||||||
| その他 | 17,118 | 116,086 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 643,919 | 5,322,924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 294,621 | 813,139 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,749 | 36,786 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 13,325 | |||||||||
| 保育事業費用 | ※３ 62,262 | ※３ 69,818 | |||||||||
| その他 | 1,384 | 1,629 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 360,019 | 934,699 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,833,060 | 1,662,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 82 | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 165 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 7,705 | ※６ 2,040 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 14,701 | － | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | ※５ 15,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※７ 88,407 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 125,814 | 2,206 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,958,792 | 1,660,505 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,441 | 376,506 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,961 | 51,941 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,519 | 428,448 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,955,272 | 1,232,057 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △28,020 | 123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,927,252 | 1,231,934 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,955,272 | 1,232,057 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,740 | 3,092,748 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,740 | 3,092,748 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,972,013 | 4,324,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,943,993 | 4,324,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △28,020 | 123 | |||||||||
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 17,716,357 | 17,697,531 | △20,832,669 | △1,104,923 | 13,476,296 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 249,975 | 249,975 | 499,950 | ||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,927,252 | △1,927,252 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | 249,975 | 249,975 | △1,927,252 | － | △1,427,302 |
| 当中間期末残高 | 17,966,332 | 17,947,506 | △22,759,921 | △1,104,923 | 12,048,993 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △24,887 | △24,887 | 12,810 | 652,763 | 14,116,982 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 499,950 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,927,252 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △16,740 | △16,740 | 467,801 | △28,020 | 423,040 |
| 当中間期変動額合計 | △16,740 | △16,740 | 467,801 | △28,020 | △1,004,262 |
| 当中間期末残高 | △41,628 | △41,628 | 480,612 | 624,743 | 13,112,720 |
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 49,706,784 | △25,690,263 | △1,104,923 | 23,011,597 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 5,255,246 | 5,255,246 | 10,510,492 | ||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,231,934 | 1,231,934 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||
| 当中間期変動額合計 | 5,255,246 | 5,255,246 | 1,231,934 | － | 11,742,427 |
| 当中間期末残高 | 5,355,246 | 54,962,030 | △24,458,329 | △1,104,923 | 34,754,024 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 209,967 | 209,967 | 607,284 | 628,902 | 24,457,751 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 10,510,492 | ||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,231,934 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 3,092,748 | 3,092,748 | 405,518 | 123 | 3,498,389 |
| 当中間期変動額合計 | 3,092,748 | 3,092,748 | 405,518 | 123 | 15,240,816 |
| 当中間期末残高 | 3,302,715 | 3,302,715 | 1,012,803 | 629,025 | 39,698,568 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前 中間純損失（△） | △1,958,792 | 1,660,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 292,753 | 288,678 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 192,996 | 353,848 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 394,710 | 287,836 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △550,783 | △4,759,049 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,749 | 36,786 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 13,325 | |||||||||
| 助成金収入 | △104,547 | △99,082 | |||||||||
| 支払利息 | 294,621 | 813,139 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 88,407 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,705 | 2,040 | |||||||||
| 減損損失 | 14,701 | － | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | 15,000 | － | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 208,478 | △3,407 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,577 | 54,096 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,048 | △11,968 | |||||||||
| その他 | 59,036 | 102,269 | |||||||||
| 小計 | △1,020,431 | △1,260,978 | |||||||||
| 利息の受取額 | 221 | 6,748 | |||||||||
| 利息の支払額 | △296,343 | △817,789 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 106,720 | 100,032 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,096 | △6,960 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,220,929 | △1,978,946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △673,093 | △3,292,485 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 82 | 242 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,474 | △8,189 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | ※１ △2,158,217 | △6,156 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △23,825,380 | |||||||||
| その他の支出 | △6,867 | △607 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,842,572 | △27,132,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300,600 | △600 | |||||||||
| アレンジメントフィーの支払額 | △59,968 | △698 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,799 | △8,509 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 498,200 | 10,473,705 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | △15,000 | － | |||||||||
| その他の支出 | － | △13,325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 112,831 | 10,450,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,459 | 784,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,948,210 | △17,876,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,883,949 | 33,210,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※２ 4,935,738 | ※２ 15,334,834 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
| 連結子会社の数 | 5社 |
|---|---|
| 連結子会社の名称 | Xpiber株式会社 |
| Spiber(Thailand) Ltd. | |
| Spiber Holdings America Inc. | |
| Spiber America LLC | |
| 株式会社YUIMA NAKAZATO |
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社がありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の製造用機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ５～38年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～８年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。また、未経過リース料の期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用しております。
② オペレーティング・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
５．重要な引当金の計上基準
① 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
② 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間連結会計期間に発行された新株予約権について前連結会計年度において引当金を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は株式会社ゴールドウインと独占的事業提携契約に基づく知的財産へのアクセス権の提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は履行期間を通じて、均等に充足されるため、契約に定める期間にわたり受取金額を上限に均等に収益を認識しております。
７．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
８．その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当中間連結会計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（株式買取請求権条項）
当社がCJP SE IX Holdings, L.P.との間で2021年９月７日付で締結した投資契約、並びに株式会社海外需要開拓支援機構との間で2021年９月７日付で締結した投資契約（以下、本契約等という）において、 2023年以降、米国における量産計画の大幅な見直しを含む特定の事由が生じた場合に限り行使可能な株式買取請求権が付されております。但し、当社が金融商品取引所に当社株式の上場申請を行った場合、本契約等は終了します。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当中間連結会計期間(2022年６月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,294,334 | 3,537,670 |
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当中間連結会計期間（2022年６月30日） | |
| 建物及び構築物 | 287,284 | 287,284 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,618 | 16,618 |
| 工具、器具及び備品 | 5,757 | 5,757 |
| 計 | 309,660 | 309,660 |
※３ 長期前払費用
当社グループは米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland Companyとの協議を進めていくことを目的として、同社との間で「Manufacturing Collaboration Agreement（2020年９月25日付）」等を締結し、製造業務提携しております。長期前払費用は主として、当該製造業務提携契約に関する対価総額のうち１年超前払費用に該当するものであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当中間連結会計期間（2022年６月30日） | |
| 製造業務提携契約等に関する長期前払費用 | 13,155,193 | 15,251,233 |
※４ 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
※５ 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間連結会計期間に発行された新株予約権について前連結会計年度において引当金を計上しております。
※６ 保証債務及び担保に供している資産及び担保に係る債務
Brewed ProteinTMの米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等に充当することを目的に、株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約を締結し、金銭債権の流動化取引を用いて、特別目的会社である合同会社Eveより資金調達しております。
①借入枠及び未実行残高（注）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当中間連結会計期間（2022年６月30日） | |
| 借入枠 | 40,000,000 | 40,000,000 |
| 期末残高 | 40,000,000 | 40,000,000 |
| 未実行残高 | － | － |
注．当社は、合同会社Eveに対し、上記借入金と同額の債務保証を行っております。
②担保に供している資産（注１、２）
(単位：千円)
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当中間連結会計期間（2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 売掛債権 | 33,414 | 43,353 |
| 前払費用 | 641,716 | 762,561 |
| 機械装置及び運搬具 | 539,187 | 1,030,229 |
| 工具、器具及び備品 | 105,828 | 139,898 |
| 土地 | 2,481,479 | 2,481,479 |
| 関係会社株式 | 20,960,792 | 20,960,792 |
| 関係会社長期貸付金 | 110,000 | 42,707,974 |
| 長期前払費用 | 13,155,193 | 15,251,233 |
| 合計 | 38,027,613 | 83,377,523 |
注１．上記の他、当社が単独出願しており、かつ国内登録済の特許権について質権を設定しております。
注２．連結処理により相殺消去された売掛債権、関係会社株式及び関係会社長期貸付金を含んでおります。
③担保に係る債務
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当中間連結会計期間（2022年６月30日） | |
| 長期借入金 | 40,000,000 | 40,000,000 |
※７ 財務制限条項
金銭消費貸借契約及び本貸付債権の流動化取引(貸借対照表計上額は、長期借入金40,000,000千円)については、財務コベナンツの遵守として、 以下の通り財務制限条項が付されております。
(1) 当社保有の特許権評価額に対する当社グループ全体の借入残高の割合を一定の基準以下に維持すること。
(2) 2021年12月に終了する決算期以降、当該決算期及び当該決算期の直前の決算期のいずれかの決算期において、当社連結フリーキャッシュフロー値(営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー＋資本調達)が2期連続して赤字にならないこと。又は、当該連続するいずれかの決算期末日における連結貸借対照表において、現預金の残高を50億円以上に維持すること。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
| 給与諸手当 | 252,318 | 360,318 |
| 支払報酬 | 112,477 | 80,118 |
| 研究開発費 | 803,336 | 744,500 |
| 減価償却費 | 41,027 | 82,112 |
| 設備利用料 | 184,144 | 352,064 |
| 株式報酬費用 | 394,710 | 287,836 |
※２ 営業費用
当社グループは米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland Companyとの協業を進めていくことを目的として、同社との間で「Exclusive Negotiation Agreement(2019年12月23日付)及び「Manufacturing Collaboration Agreement(2020年９月25日付)等を締結し、同社が所有する発行施設等に係る独占的使用権等を取得しております。営業費用に含まれる当該独占的使用権等に関する金額は以下の通りであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
| 営業費用（設備利用料） | 182,884 | 343,509 |
※３ 保育事業に関する取引高
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
| 保育事業収入 | ||
| 児童育成協会助成金収入 | 33,612 | 38,662 |
| 保育料収入 | 9,042 | 7,703 |
| その他 | 6 | 882 |
| 計 | 42,661 | 47,249 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
| 保育事業費用 | ||
| 人件費 | 40,646 | 51,203 |
| 消耗品費 | 3,589 | 3,499 |
| その他 | 18,027 | 15,115 |
| 計 | 62,262 | 69,818 |
※４ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 機械装置設計費用 | 山形県鶴岡市 | 建設仮勘定 | 14,701 |
| 計 | 14,701 |
②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
機械装置設計費用については、計画の変更により将来の使用見込がなくなったことから、当該資産グループが遊休状態に該当すると判断し、帳簿価額を減損損失として認識しております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。遊休資産に該当する当該資産グループについては、正味売却価額が零であると判断し、したがって回収可能価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※５ 自己新株予約権消却損
前中間連結会計期間に計上した自己新株予約権消却損は、第６回新株予約権を有償で買取、消却したことによるものであります。
※６ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間（自 2021年１月１日至 2021年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | |
| 建物及び構築物 | 5,545 | 168 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 208 |
| 工具、器具及び備品 | 1,839 | 50 |
| 特許権 | 319 | 1,613 |
| 計 | 7,705 | 2,040 |
※７ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注） | 24,790,290 | 111,100 | － | 24,901,390 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加111,100株は有償第三者割当による増加であります。
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 749,936 | － | － | 749,936 |
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注） | 28,115,489 | 2,335,665 | － | 30,451,154 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,335,665株は有償第三者割当による増加であります。
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 749,936 | － | － | 749,936 |
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度の期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第３回新株予約権(ストック・オプション) | 普通株式 | 68,000 | － | 10,000 | 58,000 | － |
| 第４回新株予約権(ストック・オプション) | 91,000 | － | － | 91,000 | － | ||
| 第５回新株予約権(ストック・オプション) | 84,000 | － | － | 84,000 | － | ||
| 第６回新株予約権(ストック・オプション) | 111,000 | － | － | 111,000 | － | ||
| 第12回(1)新株予約権(ストック・オプション) | 119,000 | － | － | 119,000 | 372,912 | ||
| 第12回(2)新株予約権(ストック・オプション) | 117,722 | － | － | 117,722 | 435,516 | ||
| 第14回(1)新株予約権(ストック・オプション) | 1,342 | － | － | 1,342 | 12,638 | ||
| 第14回(2)新株予約権(ストック・オプション) | 6,356 | － | － | 6,356 | 60,451 | ||
| 第14回(3)新株予約権(ストック・オプション) | 1,430 | － | － | 1,430 | 13,600 | ||
| 第15回新株予約権 | 1,333,334 | － | － | 1,333,334 | － | ||
| 第14回(4)新株予約権(ストック・オプション) | － | 12,684 | － | 12,684 | 117,682 | ||
| 合計 | 1,933,184 | 12,684 | 10,000 | 1,935,868 | 1,012,803 | ||
(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
第14回(4)新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．第12回(1)～(2)新株予約権及び第14回(1)～(4)新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 長期前払費用の取得による支出
当社グループは米国での新規事業展開にむけたArcher-Daniels-Midland Companyとの協議を進めていくことを目的として、同社との間で「Manufacturing Collaboration Agreement（2020年９月25日付）」等を締結し、製造業務提携しております。長期前払費用の取得による支出は主として、当該製造業務提携契約に関する対価支払によるものです。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 製造業務提携契約等に関する長期前払費用の取得による支出 | 2,156,399 | － |
※２ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,935,738 | 41,769,894 |
| 預金期間が３カ月を超える定期預金 | － | △ 26,435,060 |
| 現金及び現金同等物 | 4,935,738 | 15,334,834 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 長期借入金 | 40,500,400 | 40,501,862 | 1,462 |
| (2) リース債務 | 11,862 | 11,845 | △16 |
| 負債計 | 41,042,187 | 41,043,633 | 1,445 |
| デリバティブ取引（※２） | 48,071 | 48,071 | － |
※１ 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未払金、１年内返済予定の長期借入金は記載を省略しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 出資金 | 15,050 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 13,592 |
当中間連結会計期間(2022年６月30日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 長期借入金 | 40,500,000 | 40,500,125 | 125 |
| (2) リース債務 | 3,788 | 3,788 | － |
| 負債計 | 40,503,788 | 40,503,914 | 125 |
※１ 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未払金、１年内返済予定の長期借入金は記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 区分 | 当中間連結会計期間 |
| 出資金 | 15,050 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 13,592 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年６月30日)
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 40,500,125 | － | 40,500,125 |
| リース債務 | － | 3,788 | － | 3,788 |
| 負債計 | － | 40,503,914 | － | 40,503,914 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
また、リース債務は主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,592千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額15,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当中間連結会計期間(2022年６月30日)
非上場株式等（連結貸借対照計上額13,592千円）及び出資額（連結貸借対照表計上額15,050千円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2021年１月１日至 2021年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 営業費用(注) | 463,402 | 287,836 |
| 支払手数料（営業外費用） | － | 2,308 |
(注） 株式報酬費用及び株式報酬費用以外の営業費用(社外協力者への付与分)が含まれております。
２．中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
| 第12回新株予約権(2) | 第14回新株予約権(1) | 第14回新株予約権(2) | |
|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2021年３月12日 | 2021年４月15日 | 2021年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員132名 | 社外協力者３名 | 社外協力者２名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 117,722株 | 普通株式 1,342株 | 普通株式 6,356株 |
| 付与日 | 2021年３月15日 | 2021年４月16日 | 2021年６月30日 |
| 権利確定条件 | （注）２ | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2021年３月15日至 2041年３月15日 | 自 2021年４月16日至 2041年４月16日 | 自 2021年６月30日至 2041年６月30日 |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 9,417 | 9,417 | 9,510 |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２. 新株予約権の行使の条件は、以下の通りであります。
① 当社の株式が証券取引所（国内外を問わず）に上場し、かつ上場した日から６か月を経過していることを要する。
② その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 第14回新株予約権(4) | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2022年3月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 12,684株 |
| 付与日 | 2022年3月17日 |
| 権利確定条件 | （注）2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月17日至 2042年3月17日 |
| 権利行使価格 （円） | 1 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 9,278 |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２. 新株予約権の行使の条件は、以下の通りであります。
① 当社の株式が証券取引所（国内外を問わず）に上場し、かつ上場した日から６か月を経過していることを要する。
② その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要
当該資産除去債務の概要は以下の通りであります。
① 試作研究棟及び本社研究棟の借地契約に伴う原状回復義務に基づく諸費用
② ラボエリア及び企業内保育施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく諸費用
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.15％～1.60％を使用して資産除去債務の金額を計算し ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | |
| 期首残高 | 264,033 | 267,538 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 223,223 |
| 時の経過による調整額 | 3,505 | 1,777 |
| 期末残高 | 267,538 | 492,540 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、構造タンパク質事業とアパレル事業を行っておりますが、報告セグメントは構造タンパク質事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、構造タンパク質事業とアパレル事業を行っておりますが、報告セグメントは構造タンパク質事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの構造タンパク質事業以外の製品・サービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ国 | 米国 | 合計 |
| 5,639,590 | 7,843,018 | 418,161 | 13,900,770 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社ゴールドウイン | 200,000 |
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの構造タンパク質事業以外の製品・サービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | タイ国 | 米国 | 合計 |
| 7,652,352 | 9,750,703 | 5,862,484 | 23,265,540 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
| 前連結会計年度（2021年12月31日） | 当中間連結会計期間（2022年６月30日） | |
| １株当たり純資産額（円） | 848.57 | 1,281.32 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式に係る中間期末（期末）純資産の部の合計額（千円） | 23,221,564 | 38,056,740 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株） | 27,365,553 | 29,701,218 |
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2021年１月１日至 2021年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） | △80.17 | 43.09 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社に帰属する中間純損失（△）(千円) | △1,927,252 | 1,231,934 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社に帰属する中間純損失（△）(千円) | △1,927,252 | 1,231,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,040,967 | 28,591,454 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社による設備投資
米国精製設備に関する先行発注
(１)概要
当社の連結子会社であるSpiber America LLC.は、2022年７月29日及び９月12日付で、米国における精製プロセスにかかる設備投資の契約を締結しました。
(２)設備投資の目的
当社が独自開発する「Brewed Protein™」（微生物による発酵プロセスでつくる構造タンパク質）に関する、米国におけるタンパク質生産プラントとして使用する予定であります。
(３)設備投資の内容
| 所在地 | 米国アイオワ州 |
|---|---|
| 名称 | 構造タンパク質精製設備 |
| 投資総額 | 14,466千USD |
(４)設備導入時期
| 着工 | 2022年10月 |
|---|---|
| 稼働 | 2023年７月（予定） |
(５)業績に与える影響
タンパク質生産プラントの稼働までの期間においては、業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績向上に資すると判断しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当中間会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,926,401 | 8,300,088 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,738 | 26,847 | |||||||||
| 前渡金 | 601 | 2,152 | |||||||||
| 前払費用 | 63,096 | 102,790 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 164,310 | ※１ 63,938 | |||||||||
| 立替金 | ※２ 8,781,474 | ※２ 23,973 | |||||||||
| その他 | 350,276 | 397,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,894 | △43,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,270,003 | 8,874,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 684,614 | 870,925 | |||||||||
| 構築物（純額） | 413,431 | 415,862 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※１ 524,676 | ※１ 1,018,673 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ※１ 14,511 | ※１ 11,555 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 105,828 | ※１ 139,898 | |||||||||
| リース資産 | 9,620 | 2,313 | |||||||||
| 土地 | ※１ 2,481,479 | ※１ 2,481,479 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,101,593 | 1,591,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,335,755 | 6,532,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,340 | 12,222 | |||||||||
| その他 | 27,295 | 20,291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,636 | 32,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,592 | 13,592 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※１ 20,960,792 | ※１ 20,960,792 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 110,000 | ※１ 42,707,974 | |||||||||
| 長期前払費用 | 58,188 | 53,463 | |||||||||
| その他 | 21,471 | 21,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,000 | △110,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,054,045 | 63,647,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,424,436 | 70,212,279 | |||||||||
| 資産合計 | 65,694,440 | 79,086,756 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当中間会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 512,959 | 590,797 | |||||||||
| 未払費用 | 34,529 | 22,718 | |||||||||
| リース債務 | 10,322 | 2,498 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,880 | 566,390 | |||||||||
| 前受金 | 11,968 | － | |||||||||
| 預り金 | 26,972 | 7,748 | |||||||||
| 前受収益 | 2,466 | 2,185 | |||||||||
| 課徴金引当金 | ※４ 198,658 | ※４ 198,658 | |||||||||
| 新株予約権給付引当金 | ※５ 115,373 | － | |||||||||
| その他 | 2,468 | 6,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 919,598 | 1,397,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１、３ 40,500,000 | ※１、３ 40,500,000 | |||||||||
| リース債務 | 67 | － | |||||||||
| 長期前受収益 | 24,845 | 23,517 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,064 | 64,111 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,068 | 263,532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,575,046 | 40,851,161 | |||||||||
| 負債合計 | 41,494,645 | 42,248,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 5,355,246 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 39,715,610 | 44,970,857 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 10,000,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 49,715,610 | 54,970,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 16,929 | 14,348 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △25,135,106 | △23,410,136 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △25,118,177 | △23,395,788 | |||||||||
| 自己株式 | △1,104,923 | △1,104,923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,592,510 | 35,825,391 | |||||||||
| 新株予約権 | 607,284 | 1,012,803 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,199,795 | 36,838,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,694,440 | 79,086,756 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 契約金収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 営業収益合計 | 200,000 | － | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,853,294 | ※１ 1,882,398 | |||||||||
| 営業費用合計 | 1,853,294 | 1,882,398 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,653,294 | △1,882,398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 119,067 | |||||||||
| 為替差益 | 118,665 | 4,711,641 | |||||||||
| 助成金収入 | 70,665 | 60,258 | |||||||||
| 業務受託収入 | 42,638 | 14,224 | |||||||||
| 保育事業収入 | 42,661 | 47,249 | |||||||||
| その他 | 15,615 | 20,740 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 290,269 | 4,973,181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 21,917 | 9,126 | |||||||||
| 支払利息 | 294,570 | 807,041 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,749 | 36,786 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 13,325 | |||||||||
| 保育事業費用 | 62,262 | 69,818 | |||||||||
| その他 | 331 | 1,568 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 380,832 | 937,667 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,743,857 | 2,153,115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 82 | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | 82 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 165 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 7,705 | ※５ 2,040 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 14,701 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※３ 37,260 | － | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | ※４ 15,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※６ 88,407 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 163,074 | 2,206 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △1,906,850 | 2,150,951 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,939 | 374,515 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,252 | 54,047 | |||||||||
| 法人税等合計 | 687 | 428,563 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,907,538 | 1,722,388 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 17,716,357 | 7,706,357 | 10,000,000 | 17,706,357 | 20,760 | △20,480,375 | △20,459,614 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 249,975 | 249,975 | 249,975 | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △1,376 | 1,376 | － | ||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,907,538 | △1,907,538 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | 249,975 | 249,975 | － | 249,975 | △1,376 | △1,906,161 | △1,907,538 |
| 当中間期末残高 | 17,966,332 | 7,956,332 | 10,000,000 | 17,956,332 | 19,383 | △22,386,536 | △22,367,153 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △1,104,923 | 13,858,177 | 12,810 | 13,870,988 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 499,950 | 499,950 | ||
| 準備金から剰余金への振替 | － | － | ||
| 自己株式の取得 | － | － | ||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,907,538 | △1,907,538 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 467,801 | 467,801 | ||
| 当中間期変動額合計 | － | △1,407,588 | 467,801 | △939,786 |
| 当中間期末残高 | △1,104,923 | 12,450,589 | 480,612 | 12,931,201 |
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 39,715,610 | 10,000,000 | 49,715,610 | 16,929 | △25,135,106 | △25,118,177 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 5,255,246 | 5,255,246 | 5,255,246 | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △2,581 | 2,581 | － | ||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,722,388 | 1,722,388 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | |||||||
| 当中間期変動額合計 | 5,255,246 | 5,255,246 | － | 5,255,246 | △2,581 | 1,724,969 | 1,722,388 |
| 当中間期末残高 | 5,355,246 | 44,970,857 | 10,000,000 | 54,970,857 | 14,348 | △23,410,136 | △23,395,788 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △1,104,923 | 23,592,510 | 607,284 | 24,199,795 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 10,510,492 | 10,510,492 | ||
| 準備金から剰余金への振替 | － | － | ||
| 自己株式の取得 | － | － | ||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,722,388 | 1,722,388 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 405,518 | 405,518 | ||
| 当中間期変動額合計 | － | 12,232,880 | 405,518 | 12,638,399 |
| 当中間期末残高 | △1,104,923 | 35,825,391 | 1,012,803 | 36,838,194 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の製造用機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ５～38年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～20年 |
| 機械及び装置 | ４～７年 |
| 車両運搬具 | ６年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～８年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
(3) 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間会計期間に発行された新株予約権について前事業年度において引当金を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準については「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)と同一であるため、当該項目をご参照ください。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②外貨建資産及び負債の本邦通貨への会計処理
外貨建資金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識に関する会計基準等の適用については「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（株式買取請求権条項）
「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（株式買取請求権条項）」と同一であるため、当該事項をご参照下さい。
(中間貸借対照表関係)
※１ 保証債務及び担保に供している資産及び担保に係る債務
「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関係）※６ 保証債務及び担保に供している資産及び担保に係る債務」をご参照下さい。
※２ 立替金
主として関係会社に対する金銭債権を計上しております。
※３ 財務制限条項
金銭消費貸借契約及び本貸付債権の流動化取引(貸借対照表計上額は、長期借入金40,000,000千円)については、財務コベナンツの遵守として、 以下の通り財務制限条項が付されております。
(1) 当社保有の特許権評価額に対する当社グループ全体の借入残高の割合を一定の基準以下に維持すること。
(2) 2021年12月に終了する決算期以降、当該決算期及び当該決算期の直前の決算期のいずれかの決算期において、当社連結フリーキャッシュフロー値(営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー＋資本調達)が2期連続して赤字にならないこと。又は、当該連続するいずれかの決算期末日における連結貸借対照表において、現預金の残高を50億円以上に維持すること。
※４ 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
※５ 新株予約権給付引当金
当社は社外協力者との契約に際し、報酬として新株予約権を付与しております。このうち、当中間会計期間に発行された新株予約権について前事業年度において引当金を計上しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当中間会計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 234,394 | 199,674 |
| 無形固定資産 | 13,532 | 8,697 |
※２ 減損損失
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 機械装置設計費用 | 山形県鶴岡市 | 建設仮勘定 | 14,701 |
| 計 | 14,701 |
②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
機械装置設計費用については、将来の使用見込がなくなったことから、当該資産グループが遊休状態に該当すると判断し、該当減少額を減損損失として認識しております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。遊休資産に該当する当該資産グループについては、正味売却価額が零であると判断し、したがって回収可能価額を零として評価しております。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 関係会社株式評価損
前中間会計期間に計上した関係会社株式評価損は、国内関係会社株式のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ 自己新株予約権消却損
前中間会計期間に計上した自己新株予約権消却損は、第６回新株予約権を有償で買取、消却したことによるものであります。
※５ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2021年１月１日至 2021年６月30日） | 当中間会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | |
| 機械及び装置 | - | 208 |
| 工具、器具及び備品 | 1,839 | 50 |
| 構築物 | 2,448 | 168 |
| 特許権 | 319 | 1,613 |
| 計 | 7,705 | 2,040 |
※６ 投資有価証券評価損
前中間会計期間において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社及株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日) | 当中間会計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
| 子会社株式 | 20,960,792 | 20,960,792 |
| 計 | 20,960,792 | 20,960,792 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式のうち実質価額が著しく低下したものについて減損処理を実施し、関係会社株式評価損37,260千円を計上しております。
当中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
| 提出日 | 提出先 | 事業年度 |
|---|---|---|
| 2022年３月29日 | 東北財務局長 | 第15期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
臨時報告書
| 提出日 | 提出先 | 事業年度 |
|---|---|---|
| 2022年１月14日 | 東北財務局長 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 |
| 2022年３月22日 | 東北財務局長 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 |
| 2022年４月19日 | 東北財務局長 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月28日
Spiber株式会社
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 那 須 伸 裕 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮 一 郎 | ||
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSpiber株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、Spiber株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるSpiber America LLC.は、2022年７月29日及び９月12日付で、米国における精製プロセスにかかる設備投資の契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月28日
Spiber株式会社
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 那 須 伸 裕 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮 一 郎 | ||
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSpiber株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、Spiber株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。