3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第45期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sは清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によりエネルギーや原材料等の価格が高騰し、サプライチェーンの混乱にも拍車がかかりました。インフレ抑制のため、米国では利上げが進み、欧州も金融引き締めに踏み切りました。中国では、ゼロコロナ政策による活動制限により個人消費が停滞し、経済成長率を押し下げました。日本は、金融緩和が継続しハイペースで円安が進行、物価上昇圧力が強まり、景気の見通しの不透明感は益々高まっています。

IT投資について、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）やITによる新たなサービスの開発への取り組みは引き続き旺盛です。ITの活用が浸透する中、機密情報等のデータを暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求するランサムウェアにつき、2022年１～６月までの被害件数が前年同期比で約80％増加したことが警察庁のまとめで判明しております。あらゆる業種と規模の企業や病院、学校法人等が標的になり、直接的に攻撃を受けていなくても取引先が攻撃を受けることによりサプライチェーンに影響し、企業の事業継続が困難になるリスクも顕在化しています。当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底固く拡大しています。

このような環境下、当社グループの業績について、自社製品/サービスの増収が継続する一方、他社製品の大型更新案件が複数あったことにより、売上高は14,487百万円（前年同期比13.9％増）となりました。増収の主要因が粗利率の低い他社製品の販売だったことに加え、他社製品は海外製品も多く円安により想定以上に仕入価格が上昇したため、売上粗利率が37.2％（前年同期44.6％）に低下しました。また、今後も拡大が続くセキュリティ需要に応えるため、人材投資を行ったこと等により販売管理費が増加し、営業利益は1,194百万円（前年同期比28.3％減）となりました。経常利益は、為替差益146百万円等を計上し1,395百万円（前年同期比19.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,010百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、当開示の「第４「経理の状況」 1[四半期連結財務諸表][注記事項]（会計方針の変更）」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少、営業利益は39百万円減少しています。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

① ITセキュリティ事業

売上高は13,795百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は2,042百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

前述のように自社製品/サービスの売上が堅調に伸長する中、主に他社製品の大型更新案件で売上高が増収となったこと等により、セグメント利益は減益となりました。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、正規戦、情報戦（SNS等ITを利用したプロパガンダ）やサイバー攻撃等の組み合わせで政治目的を達成するハイブリット戦争への備えが重要である、と言う理解が日本でも浸透してまいりました。当社はグローバルにサイバー防衛のコンサル実績がある米国の会社と提携し、より実践的な「サイバー図上演習サービス」の提供を2022年８月から開始しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は86百万円減少、セグメント利益は45百万円減少しています。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は493百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失は176百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。

2022年４月にリリースした新製品「Smart-telecaster ZAO-X」について、大型の公共案件を獲得し、当第４四半期から来期にかけ売上が計上できる見込みとなりました。しかしながら、メディア系への製品販売やレンタルの動きが鈍く、売上高は減収、セグメント損失は拡大しました。現在、高解像度画像を超短遅延で伝送し、さらに制御信号も重量させ伝送することをサービスで提供する基盤の開発を推進しております。サービス化することで、注目度が高まっている「遠隔操作」において、より広い領域で簡易に利用されることを期待しています。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は５百万円増加、セグメント利益は５百万円増加しています。

③ Eco 新規事業開発

売上高は199百万円（前年同期比81.4％増）、セグメント損失は147百万円（前年同期はセグメント損失171百万円）となりました。

　人感センサーの販売が底堅く、セグメント売上は増収となりました。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された超低消費電力のアナログエッジAIの開発が進み、来期上期には試作品が完成する見込みです。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,347百万円増加し、19,653百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,806百万円増加し、16,587百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,030百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円、前払費用が295百万円、その他が274百万円、商品及び製品が247百万円、電子記録債権が176百万円、仕掛品が40百万円増加した一方、リース投資資産が18百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、3,065百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が97百万円増加した一方、繰延税金資産が410百万円、ソフトウエアが100百万円、ソフトウエア仮勘定が39百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,861百万円増加し、10,548百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,407百万円、契約負債が1,349百万円増加した一方、未払法人税等が338百万円、賞与引当金が257百万円、流動負債その他が145百万円、未払金が108百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、74百万円となりました。これは主に長期未払金が72百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて552百万円増加し、9,029百万円となりました。これは主に、利益剰余金が631百万円増加した一方、為替換算調整勘定が100百万円減少したことによるものであります。

なお自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末比3.1ポイント減少）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は655百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,213百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,868百万円でした。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2022年６月20日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．自己株式の処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテンションを向上させることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議し、自己株式を処分いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sは清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブスクリプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセンスの期間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメント変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認

識基準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して

おります。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ITセキュリティ」の売上高が86百

万円減少、「映像コミュニケーション」の売上高が５百万円増加、「ITセキュリティ」のセグメント利益が

45百万円減少、「映像コミュニケーション」のセグメント利益が５百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 148百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2022年８月10日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。