2481 タウンニュース社 有価証券報告書－第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。

＊ＤＴＰとは、Desktop　Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。

当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。

タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。

発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計43地区43版発行しております（2022年６月末時点）。

紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。主力紙（朝日、毎日、読売、日経）を中心に折込み配布しておりますが、一部、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。

また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に「メール版タウンニュース」を、2022年2月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。

事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、（　）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。また昨年12月に2024年6月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表いたしました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、地域の総合メディアとして事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。

①  既存発行版の深耕と媒体価値の向上

タウンニュースは2022年６月末時点で神奈川県内全域に40地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計43地区43版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。
　また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。

②  紙面以外の広告需要の開拓・創出

地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告・製作事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。

③  発行エリアの拡大

2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。

④　デジタルメディアとのシナジー

当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」並びに「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の普及と読者拡大にも努めてまいります。
　また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のご近所情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの配信を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。
　今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。

⑤　地域プロデュース事業およびＰＰＰ（公民連携）事業の展開

地域の隅々に分け入る本紙業務の中で日々蓄積される多様な情報や人的ネットワーク等は当社の最も重要な経営資源の１つであり、これらのリソースを最大限に活かしきることは、当社の成長戦略にとって不可欠な要素です。行政や市民、地元事業者らとの協同による多種多様な地域プロデュース（街おこし・街づくり）事業や公共施設の指定管理業務に代表されるＰＰＰ（公民連携）事業はそれを体現する事業例であり、こうした取り組みを今後の非紙面事業の柱と位置づけ強力に展開してまいります。

⑥　サステナビリティへの対応

主に「ダイバーシティ経営の推進及び労働環境の改善」と「社会的課題解決へのアプローチ」を目標に掲げ進めておりますが、横浜市が女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進めている企業を認定する「よこはまグッドバランス賞」の認定企業となることができました。また紙面を通じて地域課題に関する報道と情報発信はもとより、ＥＳＧ投資として神奈川県や川崎市の発行する「グリーンボンド」への投資やＪＩＣＡの「ジェンダーボンド」等への投資を行いました。今後も引き続き地域社会の持続可能な発展に貢献することに努めてまいります。

(3) 経営環境

新型コロナウイルス感染症拡大が国内経済はもとより世界経済にも大きな影響を与えてきました。このところ経済維持の観点から規制緩和の動きが出てきておりますが、感染収束の目途は立っておらず、まだまだ不透明な状況にあります。当社の属するフリーペーパー業界においても、その影響は大きく、またデジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、特に紙媒体においては大変厳しい環境が続いております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題

こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。

①  有能な人材の確保・育成

質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催、各大学、専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時にこれらの採用者を早期に着実に戦力化するため、教育・研修にもより一層力を入れていきます。また総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。

②　新聞購読率低下への対応

昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。

③　紙代等コスト上昇への対応

昨今の世界的な資源高やウクライナ情勢等の影響、さらには急激な円安の進行に伴う輸入品価格の上昇等により物の値段が上がっております。

紙媒体を主力事業とする当社にとって、特に紙代の価格上昇は業績に与える影響が大きく、看過することはできません。こうしたリスクに対し、使用する紙質の検討や折込部数の的確な見直しなど機動的な取り組みを強化していくとともに、紙面以外のデジタル配信の更なる展開を進めてまいります。

④　新型コロナウイルス感染拡大への対応について

当社は、地域情報の発信という当社の社会的使命を最大限果たすべく、コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員の体調管理の徹底、密を避けるための勤務体制の見直し、Web会議の導入などさまざまな感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後も事業環境や状況の変化に応じた機動的な対応を進めながら事業活動を継続してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、主要事業であるタウンニュース事業さらには紙面以外の地域の広告需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と営業利益率の向上を目指しております。

　中期経営計画の最終年度である2024年6月期には、売上高3,650百万円、営業利益530百万円、経常利益550百万円、売上高営業利益率14.5％を目標としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) タウンニュースの発行遅延や不発行

①　不慮の災害や伝染病などによる発行遅延や不発行

タウンニュースは広告の申込みから紙面発行まで最短の場合３日で間に合うシステムを構築しております。　

広告の受注から紙面の発行までの間などに回復困難なサーバートラブルが発生した場合や、配布エリア全体に影響を及ぼすほどの風水害や大地震、大規模な鉄道事故や停電、大火、伝染病などが発生し復旧に時間がかかった場合には、紙面の発行が遅延あるいは困難なケースもあり得ます。

かかる事態が発生した場合、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、当社は無停電電源装置の導入やサーバーの外部委託への切り替え、テレワーク・サテライトワークの実施など考えられる範囲で紙面製作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

②　印刷委託や配布委託に関する事故

当社は、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウンニュースを製作しており、その紙面の印刷と折込を、それぞれ仕入印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議、伝染病など、当社の予測し得ない状況が発生し、タウンニュースの発行が遅延あるいは不可能になった場合には、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経済情勢・市場環境の変動

①  景況の悪化と大口顧客の方針転換等による広告収入の減少

当社は、神奈川県と東京都多摩南部地区をメインに地域密着型のビジネスを展開しておりますが、少子高齢化社会がますます進展する中、これらエリアの地域経済が悪化するとタウンニュースの広告需要が減少する可能性があります。これは、一般的に企業の広告費の支出が景気の状況に応じて調整される傾向にあるためです。また、大口顧客の販促方針の転換等により出稿が大幅に減少する可能性があります。　

この対策として、当社では特定の業種や企業規模に偏らない広範囲で重層的な顧客基盤の拡大等に努めるとともに、大口顧客に対しては経験豊富な社員や特別チームがさまざまな提案営業を進めるなどの体制を作っています。

②　用紙代の高騰

当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。また、デジタル配信の強化を進めることで、地域情報を発信する使命を果たしていくよう努めていきます。

(3) 人材確保について

当社事業の成長性及び競争上の優位性は、とりわけ編集記者の確保に大きく依存します。当社の編集記者は、営業と同時に地域新聞の記者としての業務を担っており、営業面では紙面に掲載される広告を受注するための企画・提案力が、また、記者としては読者に簡潔で分かりやすい記事を短時間に取材し、執筆できる能力が要求されています。しかし、何らかの理由により、かかる能力を有する人材の確保に支障をきたす恐れや優秀な人材が流出することも考えられます。このような事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、当社では人事担当者や卒業生等による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップ生の受入れなど、より有能な新卒社員の安定的な採用や即戦力となる中途入社社員の採用を推進し、人材の確保をはかるとともに、各職位においては、編集記者研修、編集長研修、支社長研修等を、また、能力別研修においては、取材・原稿研修、営業研修等を、さらに、市場環境の変化に対応するため、都度テーマに応じた研修等を実施するなど対策を講じております。

(4) 報道記事、広告内容の適切性と法規制

①　報道記事内容の適切性と法規制

タウンニュースは、地域情報紙として身近な街のニュースを掲載しています。報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。

しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、訴訟を起こされる恐れがあります。また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。

②　広告内容の適切性と法規制

フリーペーパーであるタウンニュースの発行業務に関しては、特段の法規制はありません。しかし、タウンニュースに掲載する広告の方法や内容などに関しては、広告主、当社ともに不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法などの法令や各業界団体の自主規制等の制約を受ける場合があります。万一かかる法令・規制に抵触する広告を掲載した場合、当社が社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後、広告主または、広告主が属する業界団体の広告活動、広告の掲載方法などに関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされた場合には、当社の広告受注・編集業務に間接的に影響を与える場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、広告掲載規程を整備し社内教育を実施するとともに原稿のチェック体制を磐石にするなど、法令・規制違反の未然防止に努めております。

(5) 競合の状況

フリーペーパー業界は、細分化したニーズや地域性に応じた広告が手軽に掲載できることなどから、多種にわたる紙(誌)面が存在しています。タウンニュースの発行地域においても多種多様の競合紙があり、地域によっては熾烈な受注競争が行われています。こうした中で、当社が優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い広告収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、当社は超地域密着の地域情報紙として地域との強い関係性を背景に、単なる広告媒体としてではなく、地域の総合メディアとしてサービスの多様化、企画力、提案力、品質力、さらに広告申込みから発行までのスピード感など、より競争上の優位性を確保していく所存であります。

(6) 新規発行エリアの黒字化までの期間

タウンニュースを新規エリアに創刊し、継続して発行し続けるためには、紙面の印刷経費、配布に関する折込経費、営業や編集に関する人件費、製作に関する人件費などを負担する必要があります。従って、紙面創刊以後において、これらの経費以上の広告収入を獲得するまでの期間、当該発行地域単独では黒字化しない場合があります。新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、当社は今後、新しい地域に紙面を創刊する場合、新規開拓能力に卓越した優秀な人材を投入するとともに、これまで培ってきた営業上のノウハウをフルに活かし赤字期間の短縮を進めていきます。また、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。

(7) デジタルメディアの進展

パソコンやスマートフォン等を利用したデジタルメディアにおける広告市場は拡大しております。当社といたしましても「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」、さらにはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」、「メール版タウンニュース」、「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などをWeb上で公開しております。　

しかし、今後これらデジタルメディアの相対的媒体価値が高まっていくと、紙媒体によるタウンニュースの読者が減少し広告が著しく減少することになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより紙面価値を確保するとともにＷeb媒体およびその他の媒体を含め「地域の情報をビジネスに換える」ビジョンのもと、総合的な取り組みを強化していきます。

(8) 顧客情報や個人情報の管理

当社は営業活動及び取材活動を通して個人情報を入手する場合があります。これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、当社は関連規程やマニュアルを作成し、これを適正に管理するなど、必要な措置を講じております。

(9) 知的財産権等の侵害

当社は地域情報紙発行に係わる諸活動の中で、使用許諾を受けている以外の第三者の知的財産権などを侵害してしまう恐れがあります。偶発的な過失その他により著作権、肖像権など第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、規程を整備し、必要と考えられる社員教育を実施するなど、防止策を講じております。

（10）新型コロナウイルス感染症拡大について

新型コロナウイルス感染症拡大について、事態が長期化し更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による職場の閉鎖や紙面の発行停止、サプライチェーンの停滞などによる発行遅延など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当社はお客様、お取引先、従業員の安全と感染予防を最優先に考え、従業員の体調管理の徹底、勤務体制の見直し、テレワークやサテライトワークの実施、Web会議の導入などの取り組みを実施して対応しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は「第５　経理の状況　１．財務諸表等」の注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の様相変化による経済活動の制限緩和に伴い、企業収益や雇用情勢も少しずつ改善の動きが出てきました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁の動きや米国金融引き締めに端を発する円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明で厳しい状況が続いております。

当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、ＷebやSNSが益々勢いを増すなど広告媒体の多様化と価格競争が恒常化しており、コロナ禍の影響も未だ色濃く残るなど、環境としては厳しい状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社は昨年12月に公表しました「中期経営計画」に沿って事業展開を進めてまいりました。紙面関連事業においては、地域新聞として、新型コロナ関連情報をはじめ地域住民の必要とする身近な話題、政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広い分野のニュースを丁寧に取材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注力いたしました。広告営業面では、コロナ禍で低迷していた民間需要が徐々に回復するなか、「こどもタウンニュース」の定期発行化やその発行エリアの拡大、「ＳＤＧs」や「介護」「地域の安全・安心」といったテーマやターゲットをしぼった全社一斉企画、行政・団体広告の取り込みなどに注力してまいりました。

デジタル事業については、「Ｗeb版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信を開始するなど、強化、進化を図ってまいりました。また、スピンオフサイトである「政治の村」やご近所情報サイト「ＲareＡ(レアリア)」の拡充により、紙面とは異なる広告需要の取り組みにも引き続き注力してまいりました。

さらに、非紙面事業では、「地域の情報をビジネスに換える」とのスローガンを掲げ、紙面広告以外の多様な地域ニーズへの対応を進め、企業や学校の周年記念誌、ポスターやチラシ等一般印刷物、販促グッズ、ホームページの制作、動画制作、イベントの企画運営、自治体からのプロポーザル案件など多くの分野で成果をあげることができました。また、本年4月からＰＰＰ(公民連携)事業の一環として、「秦野市文化会館」の指定管理業務を開始し、新たな事業領域ながら当社のリソースを活かした展開で着実な一歩を踏み出しております。

これらの施策により、紙面広告売上、Ｗeb関連売上、非紙面事業売上ともに順調に増加し、当事業年度の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準にまで回復することが出来、前事業年度を上回る結果となりました。

利益面では、売上増加と合わせて折込部数の適正化等による売上原価の削減や経費の圧縮等に努めた結果、本年4月発表の業績予想には届かなかったものの、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,248百万円（前年同期比10.4％増)、営業利益378百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益455百万円（前年同期比58.7％増）、当期純利益310百万円（前年同期比60.8％増）となりました。

　当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ358百万円増加し4,538百万円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主に、売掛金が16百万円減少したものの、現金及び預金が231百万円、投資有価証券が105百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計につきましては、前事業年度末に比べ106百万円増加し、607百万円（前年同期比21.4％増）となりました。これは主に、未払法人税等が56百万円、退職給付引当金が28百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ251百万円増加し、3,931百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に、利益剰余金が233百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、754百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、411百万円（前年同期比166百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益（457百万円）、減価償却費（37百万円）、退職給付引当金の増加額（28百万円）、売上債権の減少額（16百万円）、その他の流動負債の増加額（18百万円）等の増加要因が、受取利息及び受取配当金（15百万円）、投資有価証券売却益（32百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出された資金は、222百万円（前年同期比198百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（132百万円）、有形固定資産の取得による支出（33百万円）、投資有価証券の取得による支出（337百万円）等の要因が、投資有価証券の売却による収入（188百万円）、その他投資資産の増加（90百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、77百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払い額（77百万円）であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。

(1) 生産実績

当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は売上原価によっております。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の自己資本比率は、当事業年度末において86.6％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

売上高につきましては、前事業年度に比べ305百万円増加し、3,248百万円（前年同期比10.4％増）となりました。主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は前事業年度に比べ70百万円増加し、1,149百万円（前年同期比6.6％増）となりました。これは、売上増に伴う印刷費等の増加によるものです。

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ99百万円増加し、1,720百万円（同6.2％増）となりました。これは、主に給与や賞与等人件費や福利厚生費等が増加したことによるものであります。

（営業利益）

営業利益は、前事業年度に比べ135百万円増加し、378百万円（同55.6％増）となりました。売上高の増加分が販売費及び一般管理費の増加分を上回り、前年を大きく上回りました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前年度と比較して受取配当金の増加や株式売却益があったことから前年より増加し83百万円（同68.1％増）となりました。

営業外費用は、主に不動産賃貸費用5百万円を計上し、6百万円（前年とほぼ同額）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前事業年度に比べ168百万円増加し、455百万円（同58.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失）

特に大きなものはありません。

（税引前当期純利益）

税引前当期純利益は、前事業年度に比べ170百万円増加し、457百万円（同59.5％増）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、前事業年度に比べ117百万円増加し、310百万円（同60.8％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（重要な会計方針）に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は、55,208千円であります。

その主な投資として、本社エレベーター及び内装工事に16,100千円、LINE配信システムに3,580千円、Web版リニューアルに10,412千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は神奈川県内に12ヶ所の事業所を有しており、そのうち当社所有施設は２ヶ所あります。

2022年６月30日現在における主な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２．従業員数の（　）内は外書で、臨時雇用者数の人数を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2022年６月30日現在

(注)自己株式54,697株は「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式が 54,697株（0.98％）あります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当事業年度における自己株式の取得10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針につきましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、配当については、現在は安定的な配当の継続を年１回期末配当にて行なうことを基本方針としております。

中間配当については、「取締役会決議により、12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間期末については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づきまして15円とさせていただきました。次期の配当金につきましては、安定的な配当を維持継続していくことを基本に業績の状況や配当性向等を考慮しながら決定させていただく予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、地域情報紙の発行を通じ社会的信用を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化することを経営の最重要命題と考えておりますので、経営の効率性、透明性の向上を図り、経営の健全性向上のための経営管理組織を構築し、運営していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。ディスクロージャー（情報開示）・アカウンタビリティ（説明責任）・コンプライアンス（法令遵守）を徹底すると同時に、社内管理体制の一環として、取締役は取締役会、管理者全体会議等の機会を通じて経営環境に関する重要な情報を収集、共有し、各部署長を通して、個々の従業員に対しても適時情報開示することにより、経営の透明化を図っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役３名中１名は常勤、２名は社外監査役であります。

常勤監査役は、取締役会・経営会議・管理者全体会議に常時出席するだけでなく、社内の主要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監視することができる体制となっております。

また、提出日現在、取締役会は７名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会並びにその他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な業務執行の意思決定を行っております。

当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長宇山知成を議長とし、小野淳、長島淳一、露木敏博、北原健祐、秋山純夫、岸井幸生の７名（秋山純夫、岸井幸生は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営成績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務の執行状況を監査・監督しております。

ハ．監査役会

　監査役会は宮下耕、栗原和子及び薮田直秀の３名（宮下耕は常勤監査役、栗原和子及び薮田直秀は社外監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

　なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。

ニ．経営会議

　当社では、代表取締役会長兼社長宇山知成を議長とし、取締役小野淳、長島淳一、露木敏博、北原健祐、常勤監査役の宮下耕、執行役員の小島忠宏、大津崇志が出席する経営会議を毎月１回以上開催しております。経営会議では、各部門から業務施行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重要事項の審議を行っております。

ホ．コンプライアンス委員会

　当社では、代表取締役会長兼社長宇山知成を委員長とし、取締役小野淳、長島淳一、露木敏博、北原健祐、常勤監査役の宮下耕、執行役員の小島忠宏、大津崇志が出席するコンプライアンス委員会を毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、法令遵守に係る状況の報告と情報共有、それに伴う施策の審議及び労務状況の報告を行っております。

ヘ．当該体制を採用する理由

　当社がこのような体制を採用している理由は、経営透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の各自の経験と見識に基づいた監督機能をもつことに加え、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上につながると考えているためであります。　

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針について決議しております。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、全役職員が法令及び定款、その他業務上定められた全ての規程・規則類を遵守し、社会規範、企業倫理に基づき行動するため、そのとるべき行動の基準・規範を示したコンプライアンスマニュアルを制定する。また、社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置し、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持する。　

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務執行に係るリスクに関しては、各関係部署がそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化し、必要な対応を行う。

重要な経営課題に関しては、取締役会に上程し、リスクの予測と対応策を審議する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、監理役員は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務執行体制を決定し、これを取締役会に報告する。取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．子会社取締役らの親会社への報告体制

子会社取締役らは、当社の担当取締役に業務執行状況について報告する。重要な案件については事前に充分な協議をした上で、当社の取締役会の承認を要するものとする。

２．子会社の損失危険管理体制

子会社取締役らは、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生若しくはその恐れが生じた場合は、当社の担当取締役に報告する。
　当社は、当社社長の指揮のもと、必要に応じて責任者を任命し、危機管理に対応する。

３．子会社の取締役らの効率確保体制

子会社の取締役らの職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催する。
　子会社の取締役会は、取締役、使用人による意思決定と職務の執行についての責任及び権限を明確にし、組織間の役割分担と連携を確保するとともに、効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

４．子会社の取締役らの法令・定款遵守体制

子会社にコンプライアンス担当取締役を選任させ、取締役・使用人一体となった法令・定款遵守体制を図る。万が一、これに違反する重要な事実を子会社の取締役らが発見した場合、当該子会社の担当取締役を経由して当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査役に報告する。当社社長は必要に応じて責任者を定め、事態の収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。

へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実行性の確　 保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、使用人を置くこととする。任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保する。

また、任命された使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従い、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、当社の取締役会、経営会議、管理者全体会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける体制とする。また、取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行うとともに、重大・緊急な事由が発生した場合は、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告をする。

子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行うとともに、重大・緊急な事由が発生した場合は、遅滞なく監査役に報告する。

チ．監査役への報告者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社及び子会社の役職員らが、当社監査役への報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を当社及び子会社の役職員に周知する。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合、当該請求等が必要でないことを証明した場合を除いて速やかに当該費用の処理を行うものとする。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が監査の実効性を高めるため、取締役と意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、その他必要に応じて弁護士等を活用できるものとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。

ル．財務報告の適正性を確保するための体制

代表取締役の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用・評価することにより、財務報告の記載内容の適正性を担保し、財務報告の信頼性を確保する。また、財務報告の適正性を確認し、開示するための手続きを実施する。

ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、経営理念及び行動規範に基づき、社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織として毅然とした姿勢で対応することを基本的な考え方とする。「反社会的勢力への対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化して周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察や弁護士と連携し、適切に対処する体制を構築する。社内研修を通じて、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、これを断固として排除するという意識を役職員全体に浸透させる。

④　業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針ととらえ、適時、内容の見直し検討を行っております。また、毎月コンプライアンス委員会を開催し、問題事案の検討及び改善策・再発防止策の協議を行い、その結果は取締役会へ報告しております。そのほか、四半期毎に各部署において、コンプライアンスについて意識の浸透を図るとともに、その遵守状況の確認を実施しております。

⑤ リスク管理体制の整備状況

当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、この決議内容に基づきリスク管理体制の整備に努めております。

重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象については、顧問弁護士に相談し必要な検討を実施しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １．取締役秋山純夫、岸井幸生は、社外取締役であります。

２．監査役栗原和子、薮田直秀は、社外監査役であります。

３．2021年９月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は２名で、事業推進部 監理役員 小島忠宏、経営企画室　大津崇志で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。　

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役秋山純夫氏は、取締役会に出席し、有限会社一の家での代表取締役の経験を生かし、企業経営者としての高い見識を持って発言を行うことにより、経営方針や重要事項の決定などの監督という取締役の企業統治における機能、役割への貢献を期待しております。

社外取締役秋山純夫氏と当社の間には、秋山氏が代表を務める有限会社一の家との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、有限会社一の家と当社の間に人的関係、資本関係はありません。

社外取締役岸井幸生氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場から当社経営への助言等、社外取締役としての貢献を期待しております。なお、当社と同氏の間には特別な人的関係、その他利害関係はありません。

社外監査役栗原和子氏は、特定社会保険労務士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映し、監査機能を強化することを目的に選任しております。

社外監査役栗原和子氏と当社の間には、栗原氏が代表社員を務めるクオン社会保険労務士法人との間で、社会保険・労働保険に関する手続き代行、相談及び助言、労務管理に関する相談及び助言等に関する業務委託契約を締結していますが、2022年９月末で解消する予定であります。

なお、栗原和子氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏が代表社員を務めるクオン社会保険労務士法人と当社の間にも人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役薮田直秀氏は、企業経営者として培ってきた経験により、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、有効な監査機能を果たせるため選任しております。

また、社外監査役薮田直秀氏は当社の株式11,000株を所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。

また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報交換及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会の体制は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であります。常勤監査役伊藤弘通は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保することとしております。社外監査役の長谷川幸弘氏は、株式会社長谷川会計事務センターの代表取締役として税務・会計面での専門知識を有するものであります。また社外監査役の伊澤孝氏は、長年の広告業界で培ってきた高い見識と豊富な経験を有しております。

各監査役は、取締役会への出席のほか、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回監査役会を開催しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査報告の作成、監査の方針、その他監査役の職務の遂行に関する事項の決定を主な検討事項としております。さらに意見交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況監視、検証に努めています。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき取締役会、経営会議に出席し取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っています。

また、監査役と会計監査人及び内部監査室とは緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が設置されており、監査役及び会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画を立てて内部監査を実施しております。

内部監査室では、毎事業年度の内部監査計画書の作成時に、監査方法、監査時期、被監査部署の選定等を代表取締役社長と相談して決定しています。また、内部監査室は監査役と内部統制充実のために、定期的に情報交換をおこない、内部監査にあたりコーポレート・ガバナンスの徹底が図れるように、会計監査人から常時アドバイスを受け、また内部監査終了後、代表取締役社長より改善指示があった場合は、改善状況を確認するなど監査役と連携してフォロー監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

19年間

c. 業務を執行した公認会計士

細野和寿

山崎光隆

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他９名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監査法人を選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。

ｇ.会計監査人の異動

当社は、2022年9月28日開催の第42期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

第42期（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）　有限責任監査法人トーマツ

第43期（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　明星監査法人

なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

明星監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

（2）当該異動の年月日

2022年９月28日（第42期定時株主総会開催日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年９月26日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年９月28日開催予定の第42期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、当社との監査継続年数が長期にわたり、また、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討をいたしました結果、明星監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社は、当社の監査法人等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人より、税務についての助言を受けております。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　監査日数、監査人員、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、会計監査人との協議のうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬に上乗せして支給することとしています。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け決定するものとし、取締役会は、該当権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見も十分に取り入れ原案を審議し意見を表明し、委任を受けた代表取締役社長は意見の内容を尊重して決定します。
　当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について取締役会において代表取締役会長兼社長宇山知成に個人報酬の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役会長兼社長において決定を行っております。
　代表取締役会長兼社長に委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長兼社長が最も適していると判断したためであり、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外取締役の意見も十分に取り入れ取締役会で審議し決定したものであり、取締役会はその内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定します。

②　役員の報酬に関する株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2003年９月26日開催の第23期定時株主総会決議において年額153,540千円以内と決議いただいております。　また、監査役の報酬限度額は、2017年９月27日開催の第37期定時株主総会決議において年額15,000千円以内と決議いただいております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．2008年９月24日開催の第28期定時株主総会で「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認され、打ち切り支給の対象となる取締役１名に対し総額13,500千円が、退職時に支払われる予定であります。

④  役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準                      　                 0.7％
　売上高基準                    　                 1.7％
　利益基準                    　 　                0.1％
　利益剰余金基準              　      　         △0.3％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の開催するセミナー等へ参加するなどして最新の情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年７月１日  至 2021年６月30日)

  当事業年度(自 2021年７月１日  至 2022年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式

総平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物８～52年、工具器具備品３～15年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア５年であります。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

（1）タウンニュース事業に係る収益

　タウンニュース事業においては、主に顧客からの受注に基づき制作した広告を掲載したタウンニュース紙を発行する履行義務を負っていることから、当該地域に紙面を発行した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）その他事業に係る収益

　Web関連売上については、主に顧客からの受注に基づき制作した広告をWebサイトに掲出する履行義務を負っていることから、Webサイトに広告が掲出された時点で収益を認識しております。その他プロモーションに関しては、主に顧客からの契約に基づき委託された業務を全て遂行する履行義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化が当社の属するフリーペーパー業界における顧客の広告需要に与える影響度も加味し、環境の穏やかな回復を見込んだ広告等売り上げの増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むといった要素も仮定しております。

また新型コロナウイルス感染症については、現時点では収束時期は不透明な状況にありますが、2022年度中一定期間にわたり影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定に反し、経営環境の更なる悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）

　単元未満株式の買取りによる増加　10株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。また、銀行借入等資金調達は現状はございません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は合同運用の指定金銭信託、優良企業の社債及び長期保有目的の上場株式が中心であり、また非上場株式については、年度ごとに財務状態の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

未払費用及び未払法人税等も１年以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退職時に支給する予定であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年６月30日）

※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表上額

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。また、「有価証券」は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

②　時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

（＊）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、長期の満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、長期未払金の支払い予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

２．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

売却の理由

期限前償還条項に基づき償還されたものです。

３．子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,683千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,683千円）は、市場価格のない株式等であることから記載を省略しております。

４．その他有価証券

前事業年度（2021年６月30日）

非上場株式等（貸借対照表計上額 20,006千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

非上場株式等（貸借対照表計上額20,006千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,795千円、当事業年度 11,599千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県秦野市内において賃貸用の建物（土地を含む）等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,508千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,966千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却（5,891千円）であります。

　　当事業年度の主な減少額は減価償却（5,885千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約債務の残高は以下の通りであります。

　契約負債は主に支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,442千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間から１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

建物の賃貸については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

建物の賃貸については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

（１株当たり情報）

(注)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額のうち、目的使用以外の取崩額は一般債権の貸倒実績率による洗替額1,461千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．有価証券

二．仕掛品

②　投資その他の資産

イ．投資有価証券

ロ．投資不動産

ハ．長期預金

③　流動負債

イ．買掛金

④　固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株式についての権利

当社定款には、次のことを定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）2021年９月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年９月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）　2021年11月12日関東財務局長に提出

第42期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）　2022年２月10日関東財務局長に提出

第42期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）　2022年５月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）の規定に基づく臨時報告書　

2022年８月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年９月28日

株 式 会 社 タ ウ ン ニ ュ ー ス 社

取 締 役 会 御 中

＜財務諸表監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない  

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タウンニュース社の2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社タウンニュース社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。