3660 アイスタイル 有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  第20期、第21期、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第20期、第21期、第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  第20期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第20期、第21期、第22期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５  最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)１  資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「@cosme（アットコスメ）」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。
 
[主要連結子会社]
(株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Over The Border、(株)istyle me、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.
　※上記以外に、連結子会社が４社あります。

  当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）On Platform事業

当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。

（2）Beauty Service事業

  当セグメントには、化粧品ECサイトの運営「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店である「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」や「@cosme STORE（アットコスメストア）」の運営が属しております。

（3）Global事業

　当セグメントには、日本国外で展開するEC、卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。

（4）その他事業

当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

 [事業系統図]

　※上記以外に連結子会社が４社あります。関連会社については記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  株式会社アイスタイルリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　

①　売上高　                        22,461百万円

②　経常利益　           　   　       316百万円

③　当期純利益　         　            136百万円

④　純資産額　　                       983百万円

⑤　総資産額　                       6,669百万円

６　istyle Retail (Hong Kong) Co., Limitedは債務超過会社であり、2022年６月末時点で債務超過額は1,338百万円であります。

７　MUA Inc.は当連結会計年度に資本金を200米ドルから1,800,200米ドルに増資しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

　２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」のメディア運営を開始し、多くの女性に支持されてまいりました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。

　しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。

　また、「新型コロナウイルス感染症」（以下、「新型コロナウイルス」という。）拡大の収束の目途が立たず、当社グループにおきましては、お客様、取引先、従業員等の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、事業の継続に重点を置き対応してまいります。

■長期的な企業ミッション

　当社グループが提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質を高め、領域を広げることで海外も含め事業を拡大することを目指しております。その上で、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、今後取り組んでまいります。

1. サービス間の連携による提供価値向上

　メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを複合的に提供することで、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、更にサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。

2. 経営資源の再配分と生産性の最大化

　中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が当初の想定から大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い一部事業の整理・撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。

3. 海外戦略の見直し

  近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の要因により大きな影響を受けております。引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。

4. 経営基盤の強化

　環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。

　また、今後事業が拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。

5. 生活様式変化への対応

　今後も新型コロナウイルス等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革が起こる可能性があります。生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。また、就業環境におきましても働き方が多様化している中で、社員が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継続的に成長できるよう対応してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
  当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 1.事業環境について

    (1) インターネット市場について

　当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

   (2) 技術革新への対応について

  インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じた
  システム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIや
  IoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しか
  しながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があり
  ます。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流
  出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

   (3) 美容関連市場について

  当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である
  化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるも
  のと認識しておりますが、今後において、新型コロナウイルスによる生活者の生活様式の変化など当該市場の動向
  に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
  ます。

 2.事業展開について

   (1) BeautyPlatform「＠cosme」について　

当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoCサービス、BtoBサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (2) サイト運営の健全性等について

＠cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (3) 出店政策、新業態開発について

  当社グループでは、「＠cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「＠cosme STORE」の出店を当社の財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。しかし、市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (4) 在庫について

当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (5) 新規事業展開について

当社グループでは、化粧品小売店以外の美容サービスへの進出など新たな美容関連事業への進出を中長期で目指しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (6) 海外事業展開について

当社グループでは、海外事業における化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開など中長期での本格進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (7) 業務提携・M&Aについて

当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (8) 競合について

当社グループが運営する＠cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。当社グループは、＠cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 3.コンプライアンスについて

　  (1) 法的規制について

当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (2) 個人情報の保護について

当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報の保護の方針を定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (3) 知的財産権について

当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として有償で提供する場合があります。この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (4) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (5) 訴訟発生について

当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

 4.その他

　  (1) システム投資等について

インターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や当社グループの計画を上回る急激な会員数及びサイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (2) システム障害及びセキュリティ対策について

当社グループが営む事業は、主としてインターネット環境におけるサービス提供であり、サーバー等の各種機器及び通信回線等を利用しております。当社グループは、サービスの安定供給を図るために、地震に対応可能な耐震構造を備えたデータセンターを利用し、また、システムの構造について、ファイアウォールソフトの導入により当社サーバーへの外部からの不正アクセスを遮断するとともに、サーバー上で稼動するOSレベルでのセキュリティを設定する等の二重の防護策を実施した上で、定期的に脆弱性の点検を行い、不正アクセスやウィルスの感染の対策を実施しております。しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、自然災害、その他当社グループの想定しないシステム障害等が生じた場合や、外部から当社サーバー等への不正侵入といった犯罪行為である不正アクセスがなされた場合に起因し、ユーザーが当社サービスを利用できなくなった場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (3) 特定人物への依存について

当社の代表取締役会長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、代表取締役を他に１名追加して経営と業務執行の分担を進めるなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (4) 人員の獲得及び育成について

当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (5) 投資について

当社グループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、新株予約権等を発行しております。現在付与している新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

　  (7) 災害・有事等について

当社グループの主要な拠点である日本の首都圏、中国等において大規模な自然災害・疫病の蔓延・国際紛争等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、これらの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。

特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。

なお、新型コロナウイルスの影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(2) 経営成績

    （業績等の概要）

　化粧品業界におきましては、新型コロナウイルスの影響により消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX※１を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。

　当社グループは、Global事業や新型コロナウイルスの影響による国内各種事業の業績悪化から再度成長軌道に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退並びに収益部門の強化に注力いたしました。

　当連結会計年度における業績は以下の通りです。

　売上高におきましては、首都圏を中心に約５ヵ月間に及び布告された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置といった行政による行動制限の影響があったものの、2022年３月以降における著しい人流の戻りや化粧品需要の回復を受けて店舗が増収したことに加え、Beauty Service事業におけるECのスペシャルイベントである「@cosme BEAUTY DAY（アットコスメビューティーデー）」の売上拡大を含むECの成長と、On Platform事業の広告・ソリューションの増収等が寄与し、過去最高の売上高を記録いたしました。

　営業利益におきましては、賞与引当金繰入の増加や、On Platform事業におけるソフトウエア償却費の増加等、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加により前年同期比で改善しての着地となりました。

　その他、2021年８月に子会社化した韓国のGlowdayz,Inc.の株式取得に際して発生しました段階取得に係る差益114百万円を計上し特別利益は208百万円となった一方、海外店舗の収益性の低下に伴う減損等による減損損失211百万円を計上したこと等により特別損失は305百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　　　　　　　　　 　34,401百万円（前年同期  30,950百万円 / 前年同期比 11.2%増）
　営業利益　　　　　　　　　 　     　△453百万円（前年同期   △604百万円）
　経常利益　　　　　　　　　　　　　  △593百万円（前年同期   △795百万円）
　税金等調整前当期純利益　　　 　　   △690百万円（前年同期 　　558百万円）
　親会社株主に帰属する当期純利益      △571百万円（前年同期 　　379百万円）

※１　デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を活用して、

　　　顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、

　　　企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

①On Platform事業
　当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により引き続きクライアントの予算が保守的ではありますが、マーケティングサービス「ブランドオフィシャル」を用いた分析・プロモーション施策・販売まで一貫したマーケティング提案等が功を奏し、前年同期比で増収となりました。

　営業利益におきましては、ソフトウエア償却費、賞与引当金繰入及び「@cosme」のユーザーアクション活性化のための費用の増加により利益率が低下し、前年同期比で減益となりました。なお、ユーザーアクション活性化に向けた施策が奏功し、MAU（月間アクティブユーザー数）、年間クチコミ投稿数及びアプリダウンロード数は、過去最高水準を記録いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　　　　　　　　　  7,317百万円（前年同期 6,981百万円 / 前年同期比  4.8％増）
　営業利益　　　　　　　　　　　　　　903百万円（前年同期 1,313百万円 / 前年同期比 31.2％減）

  ②Beauty Service事業

当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。

　売上高におきまして、ECでは、コロナ禍で加速したECサイトの利用拡大に加えて、「@cosme BEAUTY DAY」にて過去最高の流通総額を記録したことなどにより、前年同期比で18.2%伸長いたしました。店舗では、首都圏中心に約５ヵ月間に及び布告された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置といった行政による行動制限の影響があったものの、当該行動制限の解除やワクチン接種の普及等により個人消費の持ち直しの動きが見られ、当社グループの店舗においても来店客数が著しく増加し、前年同期比で21.4%増収いたしました。また、大型旗艦店においても2020年１月のオープン以来、過去最高の売上高を記録しました。その結果、Beauty Service事業全体では、前年同期比19.9%増収いたしました。

　営業利益におきましては、「@cosme BEAUTY DAY」開催に伴うプロモーション費用を2020年開催時と同程度（2020年2.9億円、2021年2.4億円）計上したものの、ECの躍進や店舗の増収により、黒字転換となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　　　　　　　　　 21,902百万円（前年同期 18,260百万円 / 前年同期比 19.9％増） 
　営業利益　　　　　　　　　  　　　　338百万円（前年同期  △271百万円）

 ③Global事業
　当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
　売上高におきましては、2022年３月下旬から６月上旬まで実行された中国の一部地域におけるロックダウンの影響により、物流の停止や個人消費の冷え込みが発生したため、当社グループのEC・卸売事業は減収となりました。また、香港の店舗を2021年７月から2022年３月にかけて３店舗閉店したこともあり、結果としてGlobal事業全体では、前年同期比8.9％の減収となりました。
　営業利益は、韓国Glowdayz, Inc.の営業損失及びのれん償却費の計上により前年同期比で赤字額が増加したものの、不採算事業からの撤退や規模の縮小による収益性の改善で、韓国事業以外は赤字から黒字へ転換しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　　　　　　　　　  4,247百万円（前年同期  4,660百万円 / 前年同期比 8.9％減）
　営業利益　　　　　　　 　　　　　 △209百万円（前年同期  △157百万円）

  ④その他事業
　当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
　人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を受け減収となりましたが、黒字を維持しての着地となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
 
　売上高　　　　　　　　　　　　　    935百万円（前年同期  1,049百万円 / 前年同期比 10.9％減）
　営業利益　　　　　　　 　   　　　　 17百万円（前年同期   △18百万円）

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 受注実績

当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（4）財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、22,168百万円となりました。

当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、12,928百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が447百万円、商品が185百万円、営業投資有価証券が141百万円増加したものの、現金及び預金が1,378百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、9,241百万円となりました。これは主に、有形固定資産が565百万円減少したものの、のれんが1,104百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ611百万円減少し、13,516百万円となりました。

当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,805百万円増加し、11,686百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が5,463百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ6,416百万円減少し、1,829百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,428百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、8,652百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、利益剰余金が540百万円減少したものの、為替換算調整勘定が713百万円、その他有価証券評価差額金が378百万円増加したこと等によるものであります。

（5）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,404百万円減少し、5,690百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,276百万円（前年同期は1,553百万円の収入）であります。
　この主な要因は、税金等調整前当期純損失690百万円の計上があったものの、非資金取引である減価償却費1,855百万円の計上等があったことによるものであります。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、1,529百万円（前年同期は389百万円の収入）であります。
　この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,156百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出659百万円等があったことによるものであります。 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用された資金は、1,354百万円（前年同期は1,557百万円の支出）であります。

　　この主な要因は、長期借入金の返済による支出965百万円、リース債務の返済による支出370百万円等があったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　　２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を除く）により算出しております。
　　３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
　　４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
　　　　しております。
　　５. 2020年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
　　　　(％) を、2020年６月期、2021年６月期、2022年６月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト
　　　　・カバレッジ・レシオ (倍)を、記載しておりません。

  （6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。

これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
　資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。なお、2022年９月に一層の事業拡大及び収益力向上のための資金確保を目的に無担保転換社債型新株予約権付社債（第１回、第２回、第３回）及び新株予約権（第24回、第25回）による資金調達を実施しております。（注）

（注）2022年８月15日関東財務局長提出　有価証券届出書をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

（Amazon.com, Inc.との業務資本提携契約締結）

　当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、Amazon.com, Inc.（以下「アマゾン」といいます。）との間で同日付で Capital and Business Alliance Agreement（以下「本業務資本提携契約」といいます。）を締結するとともに、アマゾンに対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第１回新株予約権付社債」といいます。）及び第 24 回新株予約権（以下「第 24 回新株予約権」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当（アマゾン）」といいます。）について決議し（本業務資本提携契約に基づく業務資本提携及び本第三者割当（アマゾン）を、以下「本業務資本提携（アマゾン）」といいます。）、2022年８月15日付で本業務資本提携契約を締結しました。

１．本業務資本提携（アマゾン）の目的及び理由

　インターネットサービスや EC における競争も激化し、競合他社が価格やサービスでの競争を繰り広げるなか、当社がさらに成長するためには、「生活者中心の市場の創造」という当社のビジョンを維持しながら、より生活者への価値を高めるために資金、技術、顧客基盤、ブランド、ネットワークの観点で当社の強みをさらに高めることができるプレーヤーと連携することが不可欠と考えました。

　本業務資本提携（アマゾン）の相手先であるアマゾンは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」をビジョンとして掲げており、常にお客様を起点に考え、「地球上で最も豊富な品揃え」をお客様に提供できるよう、Amazon.com や Amazon.co.jp をはじめとする総合オンラインストアを展開するとともに、お客様にとっての利便性向上のため各種サービスを提供しています。また、当社は「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、お客様のクチコミを中心としたコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営し、お客様によるクチコミや評価等を反映した品揃えやお店づくりを行う EC・店舗を展開し、オンラインとオフラインを融合した美容関連総合サービスを提供しています。

　こうした企業としてのスタンスに加え、お客様への価値提供の在り方やビジネス機会の創出においても通じるところが多いことから、お客様にとってより価値の高いサービスを提供しながら相互のビジネスを成長させていくにあたっての最適なパートナーであると考えたため、アマゾンと本業務資本提携（アマゾン）を実施することで合意しました。

２．本業務資本提携（アマゾン）の相手先の概要

※１　資本金の額には、割当予定先の開示済みの財務情報に基づく「Additional Paid in Capital」の額を記載しております。

※２　大株主及び持株比率には、普通株式の実質的所有者（beneficial ownership）の情報を記載しております。また、Bezos 氏の保有割合には、Bezos 氏が単独議決権（sole voting power）を有するが処分権限（investment power）を有しない 14,655,736 株を含みます。

※３　資本金の額における日本円換算にかかる表記は、2022年７月 29 日の円・米ドル為替の仲値 1 米ドル＝134.63 円で換算したものです。

３．本業務資本提携（アマゾン）の日程

４．本業務資本提携（アマゾン）の内容

　当社は、アマゾンとの間で本業務資本提携契約を締結し、当該契約に基づく業務資本提携として、アマゾンの子会社であるアマゾンジャパン合同会社（以下「アマゾンジャパン」といいます。）との間で大要以下の施策を進めて行く予定です。

　業務資本提携を通じて、アマゾンジャパンと当社は、Amazon.co.jp を中心としてアマゾンジャパンが販売事業者様向けに日本国内で提供している各種サービスやテクノロジーと、当社が展開するコスメ・美容に特化したクチコミ・品揃え・店舗づくりの知見を活用し、コスメ・美容関連のお買い物における利便性やお客様の満足度をさらに向上していくことを目指します。

　業務資本提携における具体的な取り組みの一つとして、Amazon.co.jp 上において「@cosme SHOPPING」（仮称）のストアをオープンする予定です。当ストアでは、Amazon.co.jp のアカウントをお持ちの全てのお客様に対して、「@cosme SHOPPING」の特長である、コスメ・美容に関する様々な情報提供、及び幅広いブランド・多彩なカテゴリーでの化粧品販売を展開していく予定です。

　今後は、さらに魅力的なお買い物体験をお客様に提供できるよう、Amazon.co.jp 上の「@cosme SHOPPING」（仮称）と当社のオンライン及びオフラインの各種施策における連携等も検討してまいります。

５．本業務資本提携（アマゾン）が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本業務資本提携（アマゾン）が当社の業績に与える影響につきましては現時点で未定であり、今後開示すべき重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

（三井物産株式会社との業務資本提携契約締結）

　当社は、2022年8月15日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）との間で同日付で同社との業務提携に関する覚書（以下「本業務提携覚書」といいます。）を締結するとともに、三井物産に対して第三者割当の方法により第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第２回新株予約権付社債」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当（三井物産）」といいます。）について決議し（本業務提携覚書に基づく業務提携及び本第三者割当（三井物産）を、以下「本業務資本提携（三井物産）」といいます。）、2022年８月15日付で本業務提携覚書及び引受契約を締結しました。

１． 本業務資本提携（三井物産）の目的及び理由

　上記「（Amazon.com, Inc.との業務資本提携契約締結）１．本業務資本提携（アマゾン）の目的及び理由」のとおり、「生活者中心の市場の創造」という当社のビジョンを実現するにあたり、より生活者への価値を高めるためにも資金、技術、顧客基盤、ブランド、ネットワークの観点で当社の強みをさらに高めることができるグローバルプレーヤーと連携することが不可欠と考えております。このような観点から、海外も含め幅広い分野にて事業を展開する三井物産と業務資本提携することで、同社のネットワークや知見を活用することが可能となり、今後の当社の事業成長において多くのメリットをもたらすと判断いたしました。

　三井物産は、同社流通事業本部において、EC や店舗を中心としたリテール分野、商品開発分野、物流分野での投資及びビジネス構築を推進し、国内のみならずアジア始めグローバルにネットワークを持っています。また、世界各地において中間層の拡大やライフスタイルの変化による消費構造の変化がある中、マーケット及び消費者起点でのビジネス構築に取り組んでいます。当社といたしましては、EC や店舗事業におけるサプライチェーン構築や Global 事業におけるパートナー発掘等、幅広い分野において、三井物産のネットワークや、製品・流通、リテール分野での取り組みに基づく知見を活用することが期待できると判断し、三井物産を業務資本提携の相手方として選定しました。

２．本業務資本提携（三井物産）の相手先の概要

３．本業務資本提携（三井物産）の日程

４．本業務資本提携（三井物産）の内容

　三井物産及び当社は、当社の国内及び Global 事業の拡大をめざし、三井物産は当社に対して具体的に以下のような支援を行うことを合意しております。

① 当社 Global 事業に於けるパートナーの発掘、紹介等のほか、各国経済情報、市場情報、企業情報に基づく支援全般

② 国内流通事業における課題解決や EC・店舗開発等における支援

③ その他当社及び三井物産が合意する提携業務

５．本業務資本提携（三井物産）が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本業務資本提携（三井物産）が当社の業績に与える影響につきましては現時点で未定であり、今後開示すべき重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

（トリプルフォー投資事業組合との引受契約締結）

　当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、トリプルフォー投資事業組合（以下「トリプルフォー」といいます。）に対して第三者割当の方法により第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第３回新株予約権付社債」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当（トリプルフォー）」といいます。）について決議し、2022年８月15日付で引受契約を締結しました。

（株式会社ワイとの新株予約権買取契約）

　当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、当社代表取締役吉松徹郎の資産管理会社である株式会社ワイ（以下「ワイ」といいます。）に対して第三者割当により発行される第 25 回新株予約権（以下「第 25 回新株予約権」といいます。）の発行（本第三者割当（アマゾン）、本第三者割当（三井物産）及び本第三者割当（トリプルフォー）と併せて、以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、新株予約権買取契約を締結しました。

（本第三者割当の募集の概要）

第１回新株予約権付社債

第24回新株予約権

（注） 調達資金の額は、第 24 回新株予約権の発行価額の総額に第 24 回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。第 24 回新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、第 24 回新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した第 24 回新株予約権を消却した場合、資金調達の額は減少します。

第２回新株予約権付社債

第３回新株予約権付社債

第25回新株予約権

（注） 調達資金の額は、第 25 回新株予約権の発行価額の総額に第 25 回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。第 25 回新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、資金調達の額は減少します。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資（無形固定資産含む）の総額は、1,223百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりであります。

（１）On Platform事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「＠cosme」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを中心とする総額1,143百万円の投資を実施いたしました。　　　　

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 (２) Beauty Service事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の設備などを中心とする総額49百万円の投資を実施いたしました。　

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（３）Global事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の設備などを中心とする総額3百万円の投資を実施いたしまし

た。　　

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（４）その他事業

　重要な設備投資、除却又は売却はありません。

（５）全社

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の本社資産などを中心とする総額28百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年６月30日現在

(注) １  全社(共通)の本社オフィスの一部資産について、2021年12月末をもって使用を休止しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

2022年６月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

2022年６月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権付社債の行使により、3,816,793株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

第９回新株予約権（2015年９月25日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１   新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。ただし、当該付与株式数は当社が2015年10月１日、2016年２月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

２  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３　2015年12月22日開催の取締役会決議により、2016年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、2016年６月期から2020年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）営業利益が 2,100 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 50％
（b）営業利益が 3,000 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 100％

②  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③  本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下、「権利継承者」という。）に限り、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は、権利継承者が保有する本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

④  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤  各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　５  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

６  当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。
　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　　再編対象会社の普通株式とする。
　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以
　　　　下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て
　　　　る。
　　④　新株予約権を行使することができる期間
　　　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
　　　　いずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
　　　　る。
　　⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
　　⑥  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を
　　　　勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
　　⑦  その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
　　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
　　　　る。

７　新株予約権付与時の新株予約権の数は48,000個、新株予約権の目的となる株式の数は9,600,000株でしたが、付与対象者の一部放棄により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更となっております。

第21回新株予約権（2020年４月３日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

   (注)１  本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

        なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

        調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

        また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

    ２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

        行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年４月２日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%である21円とする。

        なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

        また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

        なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

        さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2021年６月期及び 2022年６月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

A) EBITDA が 4,500 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 25％

B) EBITDA が 5,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 25％

C) EBITDA が 5,500 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％

上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

      当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

      上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

当社は、本新株予約権の割当日から上記３．①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回った場合は、その時点において、上記３．①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６　新株予約権付与時の新株予約権の数は2,810個、新株予約権の目的となる株式の数は281,000株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失等により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更となっております。

第22回新株予約権（2020年４月３日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

   (注)１  本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

        なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

        調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

        また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

    ２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

        行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年４月２日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%である21円とする。

        なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

        また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

        なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

        さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2021年６月期、2022年６月期、2023年６月期、及び2024年６月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

A) EBITDA が 5,500 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 25％

B) EBITDA が 6,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 25％

C) EBITDA が 7,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％

上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

      当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

      上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

当社は、本新株予約権の割当日から上記３．①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回った場合は、その時点において、上記３．①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第26回新株予約権（2022年９月13日取締役会決議）

(注)１  本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

        なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

        調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

        また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

    ２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

        行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年８月12日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%である29.7円とする。

        なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

        また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

        なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

        さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2023年６月期、2024年６月期及び2025年６月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが2,500百万円以上の場合に、本新株予約権を行使することができる。

上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる EBITDA の額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

      当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

      上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

当社は、本新株予約権の割当日から上記３．①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回った場合は、その時点において、上記３．①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第27回新株予約権（2022年９月13日取締役会決議）

(注)１  本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

        なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

        調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

        また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

    ２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

        行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年８月12日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%である29.7円とする。

        なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

        また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

        なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

        さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2023年６月期、2024年６月期及び2025年６月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが2,500百万円以上の場合に、本新株予約権を行使することができる。

上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる EBITDA の額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

A) 本新株予約権の割当日から2023年６月30日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であった場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の５％

B) 本新株予約権の割当日から2024年６月30日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であった場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の５％

C) 本新株予約権の割当日から2025年６月30日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であった場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の10％

D) 本新株予約権の割当日から2026年６月30日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であった場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の10％

E) 本新株予約権の割当日から2027年６月30日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であった場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の70％

ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

      当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

      上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

当社は、本新株予約権の割当日から上記３．①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回った場合は、その時点において、上記３．①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の権利行使による増加であります。　　

　　２　有償第三者割当  発行価格345円 

　　　　資本組入額　172円５銭

　 割当先  株式会社ロコガイド(現　㈱くふうカンパニー)

３　2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数が3,816,793株増加し、資本金が500百万円、資本準備金が500百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年６月30日現在

（注） 自己株式2,693,567株は、「個人その他」に26,935単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

　（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が2,693,567株あります。

２　役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

３　2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2022年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年３月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　　　　　

５　2022年８月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社くふうカンパニーが2022年８月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　　　

６　2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、米国みずほ証券が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　　　　　　　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年６月30日現在

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。

　また、当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

一方、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。

なお、事業への投資を優先するため、2019年6月期より定期配当を中止することといたしました。今後は、事業成長による企業価値の向上によって、株主の皆様に報いてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの事業基盤であるコミュニティサイトは、生活者より「中立的で信頼できる」との評価を得ることが基本的な成立要件であり、生活者の評価を高めるうえで、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのため、経営の健全性、機動性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グループが外部環境変化の著しいIT業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識し積極的に取組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、業務執行の機動性を確保し、業務執行の監督を適切に監督する観点から、監査役会設置会社を採用しており、法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会、並びに会計監査人を設置しております。また、当社の事業規模に応じた、当社に相応しい実効的かつ効率的なガバナンス体制を確立することを目的として、任意の機関として、経営会議を設置するほか、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会、代表取締役の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。

当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。

◎：討議機関の委員長又は議長、〇：当該機関の構成員等

a　取締役会

取締役会は、取締役6名（社外取締役2名）で構成されており、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する基本方針について意思決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、取締役会には、監査役3名（社外監査役3名）が毎回出席し、意思決定や職務執行状況の適法性等の監査を行っております。

b　監査役及び監査役会

監査役は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の監査役3名（社外監査役3名）を選任し、その全員が取締役会に、また常勤監査役が経営会議を含む重要な会議体及び委員会等に出席して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を調査するとともに、必要に応じて適宜意見を述べております。

また、監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査方針を決定し、各監査役の監査結果の報告及び協議を行っております。

c　経営会議

経営会議は、代表取締役を含む取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役及び業務執行部門における各責任者等により構成され、毎週1回開催しており、経営計画、経営戦略等の経営に関する重要事項を審議し、またその業務の執行状況を報告・監督しております。

     d  指名報酬諮問委員会

　　　　 指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役・独立社外監査役で

       構成され、取締役の指名に関する方針及び選解任に関する事項並びに取締役の報酬等に関する方針及び取締役

       個々の報酬等の内容について取締役会からの諮問に対し、適切な答申を行っております。

e　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに則った経営の推進を確保するため、コンプライアンス部門担当役員を委員長、代表取締役、常勤監査役及び関連役員・部室長を含む委員により構成され、コンプライアンスの推進活動、コンプライアンス違反への対応や内部通報規程に基づく業務等を行っております。

③  内部統制システムの整備状況

イ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムにつきましては、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、必要に応じて改定し、よりコーポレート・ガバナンスに資するシステムとなるよう整備しております。

ロ．内部統制システム構築の基本方針

  a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっております。また、取締役が他の取締役の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることといたします。   

(b) 取締役会については、社内規程に基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されております。

(c) 当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任しております。

(d) 当社は、取締役及び使用人が法令等を遵守し、また、企業理念にのっとった行動を取るよう、法令等の遵守に関する規程を含む社内規程を定め、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守の徹底を図っております。

(e) 当社は、法令・社内規程に基づき、取締役及び使用人に対し、職務の執行に必要と認める適切な指導監督又は教育を、職制に基づいて行っております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関わる情報については、社内規程に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で本社において保存及び管理し、少なくとも10年間は取締役、監査役が閲覧可能な状態を維持していきます。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、当社の取締役会が定める部署が組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行うものといたします。

(b) 新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、法令・定款に基づき、取締役会を設置しております。取締役会は、社内規程に基づき、取締役全員をもって構成し、月１回定時に開催するほか、必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。

また、取締役会とは別に常勤の取締役、監査役及び子会社取締役等で構成される会議体を設置し、定時に開催するほか、必要な都度、臨時に開催し、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図っております。

e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、社内規程に基づき、当社と子会社が相互に密接な連携のもとに、それぞれの経営の自主性を尊重しつつ、グループ全体の経営の効率化を追求し、かつ経営上の重要な案件を合理的に処理しております。

(a) 子会社の取締役が他の取締役及び使用人の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに当社の取締役会とは別に構成される会議体に報告し、その是正を図ることとしております。

(b) (ⅰ) 子会社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、当社の取締役会が定める部署が組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行うものとしております。

(ⅱ) 新たに生じたリスクについては、当社の取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

(ⅲ) 当社は、子会社のリスク管理状況を適切に確認するため、取締役会とは別に構成される会議体において各子会社のリスクについても適宜報告を受け、その対応を検討・実施しております。

(c) 子会社は、法令・定款に基づき、取締役会を設置しております。取締役会は、社内規程に基づき、取締役全員をもって構成し、月１回定時に開催するほか、必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。

    また、取締役会とは別に構成される会議体に各社代表取締役が出席し各子会社の経営状況を報告することで、当社が子会社の状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。

(d) 当社は、子会社に取締役又は監査役を派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて、経営の状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。

f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととしております。

(b) 前項の使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとしております。

(c) (a)の使用人は、監査役から直接指示を受けて業務を行うものとしております。

g．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制

(a) 監査役は、取締役会、取締役会とは別に構成される会議体に出席するほか、財務資料・その他事項について適宜報告を求める体制をとっております。

(b) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会、取締役会とは別に構成される会議体等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行っており、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには直ちに監査役に報告する体制となっております。

(c) 取締役及び使用人は、監査役から業務に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行っております。

(d) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、本項に定める報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとしております。

h．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。

(b) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。

(c) 監査役の職務を執行するうえで必要な費用については、その請求により、速やかに支払うものとしております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することとしております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　当社は、役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概

　　要は、以下のとおりです。

　イ.被保険者の範囲  当社および子会社の取締役・監査役・執行役員・管理職立場の従業員
　　ロ.保険契約の内容
　　　a.個人被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して負担することとなった損害賠償金や争訟費用

　　 等を填補の対象としております。
      b.被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令に違反することを被保険者

　　 が認識しながら行った行為に起因するD&O訴訟については、填補の対象外としています。
      c.当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任・解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

イ．剰余金の処分

当社は、機動的かつ迅速な意思決定を可能とすべく、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、機動的かつ迅速な意思決定を可能とすべく、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．自己株式の処分

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財務戦略を機動的に実行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

二．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

* 株式会社サイバースターは、2014年8月1日付で株式会社アイスタイルビューティソリューションズに社名を変更しております。

（注）１　取締役　那珂通雅及び宇佐美進典は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　原陽年、都賢治及び伊藤章子は、社外監査役であります。

３　各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年6月30日現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役の山田メユミにつきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は、山田芽由美であります。　　　  ５　取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 　　　６　監査役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。   ②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。社外取締役及び社外監査役の選定にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、当社が独自に定める「社外役員の独立性判断基準」を満たす候補者を選定しております。

社外役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役那珂通雅、社外取締役宇佐美進典、社外監査役原陽年、社外監査役都賢治及び社外監査役伊藤章子を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

社外取締役那珂通雅は、株式会社ビジョンの社外取締役を兼任しており、同社と当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引金額は、同社及び当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高の２%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。社外監査役都賢治は、株式会社オープンエイトの社外監査役を兼任しており、同社と当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引金額は、同社及び当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高の２%未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。なお、各社外役員の所有持株数は、①役員一覧に記載のとおりです。上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

  ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び相互連携並びに内部統制部門との連
　　　携

社外取締役２名、社外監査役３名は、会社経営者としての経験や、公認会計士、税理士としての幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言及び監査を実施しております。社外取締役２名は、経営管理部門及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性及び有効性の向上に、また社外監査役３名は、情報交換を行うことで内部監査室及び内部統制部門との相互連携を図り、監査の効率性及び有効性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

　　 ①　監査役監査の状況

当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、原則として毎月、定例取締役会開催後に監査役会を開催し情報の共有を図っております。また、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、業務監査及び会計監査を通じ確認しております。

当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画や会計監査人の監査の方法及び結果の相当性のほか、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況やグループ全体でのコンプライアンス体制等です。

監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による取締役会とは別に構成される会議体及びその他の重要会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の業務執行に関わる重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、各事業部門、当社グループの取締役及び監査役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

　   ②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しており、監査計画に基づき監査を実施しております。当社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役へ報告を行っております。
  当社の内部監査の人員は１名であり、内部監査について相当程度の知見と経験を有するものであります。

   (内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携)

内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。

　   ③　会計監査の状況

　　　a. 監査法人の名称

　　　　 有限責任監査法人トーマツ

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。

b. 継続監査期間
     14年

c. 業務を執行した公認会計士の氏名
     指定有限責任社員業務執行社員　鈴木　登樹男
     指定有限責任社員業務執行社員　古谷　大二郎
　 ※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

 d. 監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士３名、その他７名

 e. 監査法人の選定方針と理由

（選定方針）

当社の監査役及び監査役会では、監査法人候補の独立性と専門性を適切に評価するために、「会計監査人の監査の相当性判断に関する基準」を定めております。

当社監査役会は、「会計監査人の監査の相当性判断に関する基準」に従い、監査法人の監査実施状況の把握・評価を行っております。

（選定理由）

 当社の監査役及び監査役会が有限責任監査法人トーマツを監査法人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

また、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について適宜確認を行っております。

　　    (会計監査人の解任または不再任の決定の方針)

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬が１百万円発生しております。

　当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬が２百万円発生しております。

(非監査業務に基づく報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対する

報酬（a.を除く）

(非監査業務に基づく報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社であるistyle Retail (Thailand) Co.,Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両社で協議の上、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

   ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　１）報酬制度の基本方針

　(ⅰ) 取締役の報酬等の総額については、役位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して決定しま

　　　 す。

　(ⅱ) 取締役個々の報酬等については、会社の業績や経営内容、経済情勢及び各人の年度評価、次期の職責を

       勘案して決定します。

　２) 報酬制度の体系

取締役の報酬体系は、各取締役の役位及び担当職務に応じた固定報酬のみとし、月次報酬として支給します。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。

　３) 報酬の決定方法等

取締役の基本報酬については、取締役会が、委員の過半数が独立社外取締役・独立社外監査役で構成される指名報酬諮問委員会への諮問・答申を踏まえ、決定します。

    b）監査役の報酬等

       監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬限度額は、2004年９月28日開催の第５回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議されております。なお、定款上の監査役の員数は４名以内であります。

   ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 1．株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額250百万円以内、監査役が年額50百万円以内であります。

　　　 2．上記の社外役員の報酬等の総額及び員数には、当事業年度中に退任した社外取締役1名を含んでおります。

　　　 3．取締役への報酬については委員の過半数が独立社外取締役・独立社外監査役で構成される指名報酬委員会

　　　　　への諮問・答申を踏まえた上で決定されていることから、取締役会としては、その内容は取締役会で決裁　

　　　　　された方針に沿うものであると判断しております。

   ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

   ④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

   使用人兼務役員が存在しないため該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、その中には上場株式が含まれる場合もあります。

当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合は、以下のとおり対応することといたします。

担当取締役が、適宜、政策保有株式を保有することの合理性の検証を行い、取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却することを検討いたします。

また、当社が高い議決権比率を有する投資先については、企業との対話を行い、当該会社の企業価値向上、及びそれによる当社の企業価値向上に寄与するかを基準として、議案に対する賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。また、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

　当連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　  18社

     主要な連結子会社の名称

株式会社アイスタイルリテール

株式会社アイスタイルトレーディング

株式会社アイスタイルキャリア

株式会社ISパートナーズ

株式会社メディア・グローブ

株式会社Over The Border

株式会社istyle me

istyle China Co., Limited

istyle Global (Singapore) Pte.Limited

istyle China Corporation Limited

istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited

i-TRUE Communications Inc.

MUA Inc.

Glowdayz, Inc.

なお、当連結会計年度において、連結子会社である、株式会社コスメネクストは2021年７月１日付で株式会社コスメ・コムを吸収合併し、株式会社アイスタイルリテールに社名変更しております。

また、連結子会社であった株式会社Eat Smartは、保有する全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、連結子会社であったistyle Retail (Thailand) Co., Limited及びistyle USA, Inc.は、解散登記手続きが完了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

さらに、Glowdayz, Inc.は2021年８月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(２)主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社の名称
　　　istyle Retail (Thailand) Co.,Limited

      istyle USA, Inc.
　　連結の範囲から除いた理由
　　　解散登記手続きが完了したため連結の範囲から除外し、清算が結了するまで非連結子会社としております。 

２  持分法の適用に関する事項

 ①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

　持分法を適用した関連会社の数　2社

　主要な会社等の名称

　　　株式会社iSGSインベストメントワークス

      LiME株式会社 ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 istyle Retail (Thailand) Co.,Limited

      istyle USA, Inc.

持分法を適用しない理由

　解散登記手続きが完了したため連結範囲から除外し、清算が結了するまで非連結子会社としており、持分法の適用範囲からも除外しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アイスタイルリテール、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Over The Border、㈱istyle meの決算日は６月30日、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　商品

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
    また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物 　３～15年
　　その他 ４～15年

　②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。  　

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

  ③投資損失引当金

投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主として、On Platform事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。顧客へのサービスの提供が当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

Beauty Service事業の化粧品ECサイトの運営の履行義務の充足時点については、当該商品は自国内での販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。Beauty Service事業の化粧品専門店の運営事業の履行義務については、商品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。

さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　(連結納税制度の適用)

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

※１　連結貸借対照表の有形固定資産との差額は、店舗以外の固定資産です。

※２　連結損益計算書の減損損失との差額は、店舗以外の資産に係る減損損失です。
 内訳は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。香港の一部店舗において130百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、キャッシュ・フローの見積方法は、資産グループ毎に営業利益を見積りの上、必要な項目を加減算する方法で、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　②  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　日本では数度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルスの一時的拡大がみられ、日本国内外の一部店舗においては、営業時間の短縮等による影響を受けております。

国内の店舗におきましては、前連結会計年度の連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルスの影響等の仮定について重要な変更はなく、将来キャッシュ・フローを算定しております。

 また、香港店舗において、2022年２月の春節にあわせて入境制限の大幅な緩和を想定しておりましたが、香港内におけるオミクロン株の発生により、入境制限の大幅な緩和が見込めないため、インバウンド需要は回復しないと仮定して、将来キャッシュ・フローを算定しております。

　③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

なお、将来キャッシュ・フローにおいては、新型コロナウイルスの影響を加味しておりますが、新型コロナウイルス拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大がさらに長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、広告に係る製作費について、従来制作物の納品時に一時点で収益を認識していましたが、広告の掲載にあわせて一定期間にわたって計上する方法に変更しております。さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は272百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、販売費及び一般管理費は244百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31百万円増加しております。

      １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 　顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分
し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスと
なる見込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、On Platform事業の事業資産と全社資産につきま
しては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しておりま
す。店舗設備の使用価値の算定の際に適用した割引率は3.4％を用いております。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分
し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスと
なる見込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、On Platform事業の事業資産と全社資産につきま
しては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しておりま
す。店舗設備の使用価値の算定の際に適用した割引率は3.5％を用いております。

※４  臨時休業等による損失

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響で、政府や地方自治体の要請により臨時休業した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）
　　新株発行による増加　      6,100,000株

　新株予約権行使による増加　    3,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

   自己株式の買取による増加　34株

３  新株予約権等に関する事項

（注）第21回から第22回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

          　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（注）１　第21回から第22回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使条件を満たしておりません。

　　　２　第23回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利失効によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

          　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　  該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度　(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

株式の取得により、新たにGlowdayz,Inc.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用海外子会社におけるリース資産

①  リース資産の内容

・有形固定資産 

　主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃借料等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

   （借主側）

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段として用いる場合を除き、原則として行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理  

当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスクの管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2021年６月30日)

※１． 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２． 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※３． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券

注１：TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に含めております。

注２：非上場株式に係る投資損失引当金を控除しております。

投資有価証券

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　投資有価証券」には含めておりません。

※４． 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

  当連結会計年度(2022年６月30日)

※  連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

営業投資有価証券

 (※1)：TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。

 (※2)：非上場株式に係る投資損失引当金を控除しております。

投資有価証券

(※3)：投資事業組合への出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

（注）４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（長期リース債務を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年６月30日)

（注）上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に含めております。連結貸借対照表計上額61百万円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,315百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額207百万円)、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額222百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

（注）上場株式（TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、市場での取引がないため、市場価格のない株式等に含めております。連結貸借対照表計上額61百万円）、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,222百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

      また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額686百万円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

当連結会計年度において54百万円（営業投資有価証券53百万円、投資有価証券1百万円）の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

(ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、2015年10月１日付にて１株に対して２株の割合で、2016年２月１日付にて１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

(追加情報)

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており、第９回新株予約権について、この会計処理を採用しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第９回、第21回、第22回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

　　(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (注) １．減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。

２．評価性引当額が636百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が489百万円増加したことに伴うものであります。

     ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,410百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産274百万円を計上しております。当該繰延税金資産274百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高173百万円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社株式会社コスメネクストにおける税務上の繰越欠損金の残高67百万円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社株式会社アイスタイルトレーディングにおける税務上の繰越欠損金の残高31百万円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社株式会社ISパートナーズにおける税務上の繰越欠損金の残高０百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社株式会社Over The Borderにおける税務上の繰越欠損金の残高２百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）