E22559 サントリーホールディングス 半期報告書－第14期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ

　　　　　ん。

２【事業の内容】

当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社240社及び持分法適用会社35社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。

当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりとなります。

［飲料・食品セグメント］

2022年１月１日付で、サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始しました。

なお、2022年３月１日付で、BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.は、Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.に商号変更しました。

［酒類セグメント］

事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

なお、お客様の酒類消費変化を捉え、国内酒類事業全体で一元的な経営を進めるため、2022年７月１日付で、サントリーBWS㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱及びサントリー酒類㈱をそれぞれ消滅会社、サントリースピリッツ㈱を存続会社として、吸収合併し、サントリー㈱として事業を開始しました。

［その他セグメント］

2022年１月１日付で、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱、サントリーコミュニケーションズ㈱をそれぞれ消滅会社、当社を存続会社として、吸収合併し、当社は両社の事業を承継しました。

当社及び関係会社の状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。

３【関係会社の状況】

　　当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。

［飲料・食品セグメント］

　2022年１月１日付で、サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始しました。

　なお、2022年３月１日付で、BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.は、Suntory Beverage & Food International(Thailand) Co., Ltd.に商号変更しました。

［酒類セグメント］

　当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
　なお、2022年７月１日付で、サントリーBWS㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱及びサントリー酒類㈱をそれぞれ消滅会社、サントリースピリッツ㈱を存続会社として、吸収合併し、サントリー㈱として事業を開始しました。

［その他セグメント］

　2022年１月１日付で、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱、サントリーコミュニケーションズ㈱をそれぞれ消滅会社、当社を存続会社として、吸収合併し、当社は両社の事業を承継しました。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して

　　　　います。

（２）提出会社の状況

　（注）  １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

　　　　  ２．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

　　　　  ３．前事業年度末に比べ従業員数が721名増加しておりますが、主として2022年１月１日付でサントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱及びサントリーコミュニケーションズ㈱を吸収合併したことによるものです。

（３）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針並びに当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針並びに新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

経営成績の状況

　当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆3,730億円（前年同期比115％）売上収益（酒税控除後）１兆2,302億円（前年同期比115％）、売上総利益5,620億円（前年同期比111％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、4,307億円（前年同期比453億円の増加）を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費1,933億円（前年同期比200億円の増加)、従業員給付費用1,446億円（前年同期比155億円の増加）等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益35億円（前年同期比８億円の増加）、その他の収益199億円（前年同期比155億円の増加）、その他の費用40億円（前年同期比７億円の増加）を計上しました。その結果、営業利益は1,506億円（前年同期比119％）となりました。

　金融収益は23億円（前年同期比41億円の減少）、金融費用は82億円（前年同期比３億円の減少）を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息79億円（前年同期比２億円の減少）等であり、その結果、税引前中間利益は1,448億円（前年同期比117％）となりました。

　以上の結果に加え、法人所得税費用417億円（前年同期比89億円の減少）を計上したこと等により、中間利益は1,031億円（前年同期比140％）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は740億円（前年同期比140％）となりました。また、基本的１株当たり中間利益は107円88銭となりました。

　報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　売上収益6,765億円（前年同期比112％）、営業利益908億円（前年同期比129％）となりました。

[酒類セグメント]

　売上収益（酒税込み）5,643億円（前年同期比118％）、売上収益（酒税控除後）4,220億円（前年同期比119％）、営業利益689億円（前年同期比110％）となりました。

[その他セグメント]

　売上収益（酒税込み）1,322億円（前年同期比116％）、売上収益（酒税控除後）1,317億円（前年同期比116％）、営業利益159億円（前年同期比105％）となりました。

財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,723億円増加し、５兆6,063億円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,913億円増加し、２兆9,779億円となりました。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,810億円増加し、２兆6,284億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて403億円増加し、3,380億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、779億円の収入（前年同期は1,112億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、349億円の支出（前年同期は782億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、157億円の支出（前年同期は483億円の支出）となりました。

生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

　②受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。

　③販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

重要な会計方針及び見積り

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１要約中間連結財務諸表等　(1）要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３.重要な会計方針、４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

　また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、「第５　経理の状況　１要約中間連結財務諸表等　(1）要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。

経営成績の分析・検討内容

　当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆3,730億円（前年同期比115％）、売上収益（酒税控除後）は１兆2,302億円（前年同期比115％）、営業利益1,506億円（前年同期比119％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は740億円（前年同期比140％）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　サントリー食品インターナショナル（株）は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、“お客様とともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指す”という考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。

　日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、前年同期を大きく上回りました。「サントリー天然水」は、ブランド全体の販売数量は中間連結会計期間において過去最高となりました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。リニューアルした「クラフトボス」コーヒー及び紅茶シリーズが引き続き伸長しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は中間連結会計期間においてブランド全体の販売数量が過去最高となりました。「伊右衛門 京都ブレンド」に加えて、２月に機能性表示食品として新発売した「伊右衛門 濃い味」がともに伸長しました。また、４月にリニューアルを実施した「特茶」は、販売トレンドが大きく回復しており、前年同期を上回りました。

　アジアパシフィックでは、コアブランドへの集中活動を継続しました。ベトナムでは特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA＋」が伸長し、タイでは「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業では、マーケティング活動を強化した結果、主力ブランドである「BRAND'S Essence of Chicken」の販売数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは主力ブランドであるエナジードリンク「V」が前年同期を上回りました。

　欧州では、フランスで、主力ブランド「Oasis」の伸長が継続していることに加え、「Orangina」「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」の販売数量が前年同期を大きく上回り、特に「Lucozade Sport」が伸長しました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。

　米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、非炭酸カテゴリーにも注力した結果、売上収益は前年同期を上回りました。

　これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益6,765億円（前年同期比112％）、営業利益908億円（前年同期比129％）となりました。

[酒類セグメント]

　スピリッツ事業は、為替中立ベースで、売上収益（酒税込み）、売上収益（酒税控除後）ともに前年同期比１割強の増収となりました。海外ではビームサントリー社が推進するプレミアム化戦略が奏功し、米国や欧州をはじめとする主要マーケットで売上が伸長しました。バーボンウイスキー「メーカーズマーク」「ベイゼル ヘイデン」「ノブ クリーク」、ジャパニーズウイスキー「ＴＯＫＩ」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」のほか、ジャパニーズクラフトジン「ＲＯＫＵ」やテキーラ「オルニートス」など、プレミアム商品の販売が好調に推移しました。日本では、売上収益（酒税込み）が前年同期比108％、売上収益（酒税控除後）が同109％となりました。ウイスキーは、主要ブランド「角瓶」「碧Ａｏ」にくわえて、「角ハイボール缶」などが好調に推移しました。ＲＴＤは、「ＣＲＡＦＴ-196℃」を発売するなど積極的なマーケティング活動を展開し、販売数量が前年同期比102％と伸長しました。サントリージン「翠（ＳＵＩ）」は、“第３のソーダ割り”として新しい市場の創造に挑戦すべく、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値を提案しています。なかでも、３月に新発売した「翠ジンソーダ缶」は当初年間販売計画を５月に突破するなど、好調に推移しています。

　ビール事業※１の販売数量は、ビールカテゴリーがけん引し前年同期比102％、ノンアルコールビールテイスト飲料を除くビール類は、前年同期比103％となりました。

　「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、お客様の意識変化を踏まえ、プレミアムビールの定番ブランドとしての価値を訴求する活動を展開し、前年同期比131％となりました。４月に新発売した「同 マスターズドリーム〈無濾過〉」の販売数量は、年間計画の５割を突破するなど、好調に推移しています。

　「パーフェクトサントリービール」は、“本格ビールのうまい糖質ゼロ※２”としてご好評いただき、前年同期比142％と好調に推移しています。

　「金麦」ブランドは“日常的に家で飲むのに一番ふさわしい新ジャンル”を目指し、“晩酌”をテーマにしたプロモーションを展開し、季節の旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。

※１ ノンアルコールビールテイスト飲料を含む

※２ 食品表示基準に基づき、100ml あたり0.5g 未満を「糖質ゼロ」としています

　ワイン事業は、売上収益（酒税込み）が前年同期比119％、売上収益（酒税控除後）が同122％となりました。

　国産ワインの販売数量は大きく伸長しました。主力の「酸化防止剤無添加」シリーズが前年同期を上回ったほか、２月に新発売した「サントリーワインカフェ〈ワインソーダ〉」がご好評をいただきました。日本ワインは、「登美の丘ワイナリーシリーズ」「塩尻ワイナリーシリーズ」「ジャパンプレミアムシリーズ」が、徹底した品質管理によって生まれる味わいに高い評価をいただき、大きく伸長しました。

　輸入ワインでは、「サンタ バイ サンタ カロリーナ」シリーズが、３月に新発売した「サンタゴールド」が寄与し、好調に推移しました。イタリア産のオーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」も大幅に伸長しました。

　ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00％だからこそ実現できる、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる文化の創造を目指し、“圧倒的美味の実現”“ラインナップ拡充”“魅力をお伝えする提案”に取り組んでいます。

　“ラインナップ拡充”では、ビールテイスト飲料の「オールフリー」ブランドにくわえ、本格的なレモンサワーのおいしさをお楽しみいただける「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」や本格的なワインのような味わいを実現した「ノンアルでワインの休日」を展開。さらに、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる場として、４月に期間限定で「のんある酒場」をオープンするなど、ノンアルコール飲料の魅力をお客様に提案しています。

　これらの結果、酒類セグメントは売上収益（酒税込み）5,643億円（前年同期比118％）、売上収益（酒税控除後）4,220億円（前年同期比119％）、営業利益689億円（前年同期比110％）となりました。

[その他セグメント]

　健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」や「オメガエイド」などが好調で、前年同期比108％となりました。外食事業の売上収益は、大幅に伸長しました。

　これらの結果、その他セグメントは売上収益（酒税込み）1,322億円（前年同期比116％）、売上収益（酒税控除後）1,317億円（前年同期比116％）、営業利益159億円（前年同期比105％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は740億円（前年同期比140％）となりました。これは営業利益の増加と、前中間連結会計期間において英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したこと等によるものです。

　なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。

売上収益（酒税控除後）

国内　6,003億円（前年同期比106％）海外　6,299億円（前年同期比125％）

海外比率　51％

売上収益（酒税込み）

国内　6,931億円（前年同期比106％）海外　6,799億円（前年同期比126％）

海外比率　50％

　当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。

〈水〉

　当社のものづくりに欠かせない水においては、サントリーグループ「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約１万２千haの規模の「サントリー 天然水の森」で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシア、フランス、中国、スペインで展開しているほか、水保全に関する活動は米国、フランス、インド、メキシコ、スコットランドなど事業を展開する海外各国にも広がっています。また、水のサステナビリティをグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship（以下ＡＷＳ）」の認証を日本で唯一取得※３しており、ＡＷＳのメンバーシップ企業として取り組みを加速しています。１月には、「環境目標2030」を改定し、自社工場※４の水使用量の原単位をグローバルで35％削減※５することや、自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100％以上をそれぞれの水源に還元するなどの新目標を掲げました。

〈温室効果ガス（以下ＧＨＧ）〉

　2050年までにバリューチェーン全体で、ＧＨＧ排出の実質ゼロを目指しています。その達成に向け、2030年までにＧＨＧ排出量を自社拠点で50％削減※６、バリューチェーン全体で30％削減※６する「環境目標2030」を掲げ、さまざまな取り組みをグローバルに進めています。４月には飲料・食品及び酒類事業に関わる国内全ての自社生産研究拠点30箇所で購入する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えました。米州、欧州においても、年内に全ての自社生産研究拠点の購入電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指します。引き続き、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等により排出量の削減に努めていきます。

〈容器包装〉

　プラスチック問題を重要課題と捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材あるいは植物由来素材に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。日本では、ペットボトルは資源として何度も循環できることを伝える新ロゴマーク「ボトルは資源！サステナブルボトル※７へ」を国内ペットボトル全商品※８へ３月以降順次展開。今年、清涼飲料の２本に１本が「100％サステナブルボトル」になることを目指します。ベトナムでは、当グループにおいて日本を除くアジア地域初となるサステナブルボトルの導入を４月より順次開始。スペインでは、５月から「Schweppes」を全数サステナブルボトル化しました。昨年開発に成功した植物由来原料100％使用ペットボトルについては、実用化に向け取り組みを進めています。また、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社（株）アールプラスジャパンは、参画企業が現時点で40社まで拡大しています。今後も「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のＦtoＰダイレクトリサイクル技術※９等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。

※３ サントリー天然水 奥大山ブナの森工場（2018年）、サントリー九州熊本工場（2019年）、サントリー天然水南アルプス白州工場（2021年）の３工場で取得

※４ 製品を製造するサントリーグループの工場

※５ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

※６ 2019年の排出量を基準とする

※７ リサイクル素材あるいは植物由来素材100％使用ペットボトル

※８ ラベルレス商品を除く

※９ 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム（Preform）を製造できる技術

　また、当グループは、「人」こそ経営の最も重要な基盤であり資本であるという「人本主義」の考えのもと、さまざまな取り組みを進めています。「人が最も育つ会社」を目指し、人材育成のための多種多様なプログラムを実施しているほか、全従業員が心身ともに健康でイキイキと働くことは企業の競争力の源泉そのものであると考え、健康経営にも力を入れています。創業時から大切にしてきた「人」の価値観をもとに、全従業員がさらなる革新と挑戦を続ける企業への進化を目指します。

財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,723億円増加し、５兆6,063億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,913億円増加し、２兆9,779億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,810億円増加し、２兆6,284億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。

キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて403億円増加し、3,380億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、779億円の収入（前年同期は1,112億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、349億円の支出（前年同期は782億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローによりリース負債の返済を進めたことで、157億円の支出（前年同期は483億円の支出）となりました。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。

　当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。

　また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による業績、キャッシュ・フローの悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備えています。

　なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、酒類セグメントのウイスキー製造設備等の新設です。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

　当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の健康科学研究所では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

　当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開発センターの２拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱は、「伊右衛門」ブランドでは、茶葉や製法の改良により、これまで以上に“淹れたてのような緑茶”が直感的に伝わる、鮮やかな緑の水色（すいしょく）を実現し、更に、独自の方法で火入れした茶葉を新たに加えることで、飲み始めの甘香ばしさと旨味を強化したサントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアル発売しました。また、特茶ならではの香ばしい香りをより強化するために、「釜炒り茶」を使用し、更に、新規に採用した「玉露」により味の厚みを強化することで、毎日飲み続けていただくトクホ茶だからこそ、緑茶の上質な味わいがお楽しみいただける中味へと刷新したサントリー緑茶 伊右衛門「特茶TOKUCHA」（特定保健用食品）を発売しました。「BOSS」ブランドにおいて、動物性の乳原料に加え、40種を超える候補から厳選した植物由来の素材をブレンドする新製法「ハイブリッドニューミルク製法」を用いることで、クセがなく、満足感のあるミルクの味わいを実現した「クラフトボス ミルキープレッソ ダブルホワイトラテ」「同 ビターラテ」を発売しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、ミルクやココアの満足感がしっかりありながら、すっきりゴクゴク飲みやすい味わいに仕上げ、また、素材由来のカカオポリフェノールとミルクカルシウムに加え、ビタミン３種（ビタミンD、ビタミンB6、ナイアシン）を配合した「GREEN DA・KA・RA ミルコア」を発売しました。「サントリー天然水」ブランドにおいて、清冽ですっきりとした「サントリー天然水」に、厳選したオレンジとマンゴーの果汁を15％配合し、果実の満足感はありながらも、すっきりと心地良い口あたりが楽しめる味わいに仕上げ、更に、１日分のビタミン補給ができ、熱中症対策飲料の設計でもある「サントリー天然水 きりっと果実 オレンジ＆マンゴー」を発売しました。

　アジアパシフィック事業では、インドネシアにおいて、「OKKY」ブランドから「OKKY BIG Jelly drink Strawberry flavored」等、４種のフレーバーを発売しました。

　欧州事業では、スペインにて、「Schweppes」ブランドから「Tonica Schweppes Original」を発売しました。英国では、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Alert Original」を発売しました。フランスでは、新たに「V Energy Original」を発売し、また、「Oasis」ブランドから新たに「Oasis Ice Tea Thé Pêche」を発売しました。

［酒類セグメント］

　サントリースピリッツ㈱は、ウイスキーでは、ミズナラ新樽原酒を使用したサントリーシングルモルトウイスキー「山崎 LIMITED EDITION 2022」、及び桜樽を用いた原酒を使用したサントリーウイスキー「響 BLOSSOM HARMONY 2022」を限定発売しました。前年好評いただいた限定品にさらに磨きをかけ、同社の多彩な原酒と独自のブレンド技術を体現しました。ＲＴＤでは、「翠」のブランドロゴや色合い、世界観を缶のパッケージに表現した「翠ジンソーダ缶」を発売し、「翠ジンソーダ」のすっきり飲みやすい味わいを缶容器で実現しました。また、「－196℃」ブランドから、当社独自技術である“－196℃製法”による果実浸漬酒に加え、独自のこだわり原料酒を使用し、「つくり手のアイデア」で果実の特長を引き立たせた「CRAFT－196℃〈ひきたつレモン〉」「同〈ひきたつみかん〉」「同〈ひきたつりんご〉」を発売しました。「こだわり酒場のレモンサワー」ブランドでは、かぼす・甘夏の香りを凝縮した蒸溜酒をブレンドすることで、レモンのおいしさがさらにひきたつ、夏にぴったりな爽やかな味わいに仕上げた「こだわり酒場のレモンサワーの素〈レモンひきたつ和柑橘仕立て〉」を開発しました。「健康を日常的に意識はしつつも、無理はせず自分のライフスタイルとの両立を楽しみたい」というお客様に新しい選択肢をご提案する「GREEN1／2（グリーンハーフ）」では、ブランドをリニューアルし、「GREEN1／2（グリーンハーフ）〈香るレモン〉」「同〈香るグレフル〉」「同〈香る白ぶどう〉」を発売しました。

　サントリービール㈱では、“ザ・プレミアム・モルツの最高峰”として、「ザ・プレミアム・モルツ　マスターズドリーム〈無濾過〉」を発売しました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドのこだわりの素材である「ダイヤモンド麦芽」を使用し、当社独自の技術・製法により、その魅力を徹底的に引き出し、「無濾過」で仕上げることで、“やわらかな口当たり”と“濃密で上質な味わい”を実現しました。「パーフェクトサントリービール」では、高い評価をいただいている味わいの骨格はそのままに、上質で深いコクが特長のダイヤモンド麦芽を増量し、その魅力を引き出すことでビールらしい飲みごたえをさらに強化しリニューアルしました。新ジャンルの「金麦」は、家で過ごす時間を充実させたいお客様のニーズに応えるべく中味・パッケージともに刷新しました。過去最大の麦芽量で、より麦のうまみを感じられる味わいを実現しました。「オールフリー」については、さらなる美味しさを突き詰め中味を刷新し、「アルコール度数0.00％」「カロリーゼロ」「糖質ゼロ」「プリン体ゼロ」の機能はそのままに、“飲みごたえ”と“すっきりした後味”を追求し、ビールのような味わいを強化しました。

　サントリーワインインターナショナル㈱では、醸造したワインを蒸溜しアルコール分を取り除いてつくった「ワインエキス」の使用と、同社に蓄積された商品設計の知見によって、ノンアルコールでも本格的なワインのような味わいを実現したノンアルコールワインテイスト飲料「ノンアルでワインの休日（赤）」「同（白）」を全国で発売しました。また、新ブランドとして「サントリーワインカフェ〈ワインソーダ〉（赤）」「同〈ワインソーダ〉（白）」を発売しました。日本ワインでは、「サントリー登美の丘ワイナリー」「サントリー塩尻ワイナリー」を起点としたブランド開発や徹底した品質向上、お客様接点の拡大に向けた取り組みを進めました。「サントリー登美の丘ワイナリー」が「日本ワイナリーアワード2022」において、最高位である「５つ星」を５年連続で受賞、また「サントリージャパンプレミアム 甲州 2019」が世界最大級のワインコンペティションである「デキャンター・ワールド・ワイン・アワード（DWWA：Decanter World Wine Awards）2022」において金賞を受賞する等、国内外で高い評価を獲得しました。

［その他セグメント］

　サントリーウエルネス㈱では、国内の商品開発では、睡眠の質を向上させ、起床時の疲労感を軽減させる「快眠セサミン」、食後に上昇する血糖値を抑える「桑の葉ブレンド茶」、光の刺激から目を保護し、ぼやけ・かすみの軽減によるはっきり見る力を改善する「ルテインアクティブ」の３商品を機能性表示食品として発売しました。また、大人の男性向けオールインワンスキンケア化粧品「VARON(ヴァロン)」を発売しました。海外展開のための商品開発では、タイ市場において「黒酢にんにく」の販売を開始しました。研究開発においては、第95回日本整形外科学会学術総会でROAD Studyの追跡データの解析によるサルコペニアの発生率と危険因子について、第76回日本栄養・食糧学会大会でDHA・EPAとセサミンの組み合わせが血管内皮細胞の機能に及ぼす影響について学会発表を行いました。また、尿中酸化ストレスマーカーと年齢・生活習慣に関する横断研究、中高齢者の筋量と筋質に対する強度別レジスタンス運動の有効性、ケルセチンによるヒト骨格筋由来間葉系前駆細胞から脂肪/線維芽細胞への分化抑制作用、加齢に伴う脳萎縮と長鎖高度不飽和脂肪酸（LCPUFA）摂取との関連性、セサミン類とアスタキサンチンの組合せ摂取が日常的な疲労感に及ぼす影響に関する５報の論文を公表しました。

　サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、サントリーウエルネス㈱と共同で、中高齢者の筋肉の質と量に及ぼすレジスタンス運動強度の影響を検討し、「Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle」にて発表しました。

　サントリーフラワーズ㈱では、国内花苗花鉢春夏市場で13ブランド31商品を発売しました。売上が伸長している「サフィニアアート」シリーズでは「るりいろ風ぐるま」を投入し、ブランド強化を図りました。「フェアリースター」では２商品、「サンク・エール」では３商品を投入しラインナップを拡充しました。また花付き商品として「咲く楽サフィニア」「咲く楽ミリオンベル」等４ブランドを再編し発売しました。花鉢商品「まもなく満開鉢」では３商品を投入しシリーズを強化しました。野菜苗春夏市場では「本気野菜トマト」に「純あま〈高糖度接木〉」を投入しブランド強化を図りました。欧米市場では、北米14品種、欧州10品種の合計24品種を発売し、北米にて発売した「Million Bells Orangina」は、初の飲料・園芸でのブランドコラボレーション企画も注目され、業界最大展示会「Cultivate '22」にてRetailer's choiceを受賞しました。

　なお、当中間連結会計期間の研究開発費は飲料・食品セグメント41億円、酒類セグメント23億円、その他セグメント15億円、各セグメントに配分できない研究開発費42億円となり、研究開発費の総額は121億円となりました。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備計画の変更

前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間にあった重要な変更は次のとおりです。

（２）重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものはありません。

（３）重要な設備の新設等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

（４）重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。

１【要約中間連結財務諸表等】

（１）【要約中間連結財務諸表】

①【要約中間連結財政状態計算書】

②【要約中間連結損益計算書】

③【要約中間連結包括利益計算書】

④【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(１）準拠する会計基準

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2022年９月15日に代表取締役新浪剛史及び執行役員大塚徳明によって承認されています。

(２）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う影響については、地域や販売チャネルにより状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。

飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品　他

酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン　他

その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業　他

(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

(３）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

６．事業の取得、売却及び非支配持分の取得

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　フレッシュコーヒー事業の譲渡

　当社の子会社であるサントリー食品インターナショナル㈱は、飲料・食品事業においてオセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を展開したSuntory Coffee Australia Limitedの全株式のUCC ANZ MANAGEMENT PTY LTDへの株式売却を2022年４月１日付で完了しました。

　当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円（233百万オーストラリアドル）であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益15,842百万円を当中間連結会計期間において「その他の収益」に計上しています。

　株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

　　　　７．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、飲料・食品事業において、2022年３月30日付でナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式の譲渡を当社子会社であるサントリー食品インターナショナル㈱の取締役会で決議したことにより発生しました。

　当該子会社株式の譲渡は、2022年７月29日に完了しています。注記「14．後発事象」を参照ください。

　「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額は△1,686百万円（借方）であり、当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」及び「非支配持分」に含まれています。

　「売却目的で保有する資産」に関連する当中間連結会計期間における「税引後その他の包括利益」の内訳は以下のとおりです。

８．社債

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　発行した社債はありません。

　償還した社債はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

　償還した社債は以下のとおりです。

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

10．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。

（１）外部顧客からの売上収益（酒税込み）

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（２）外部顧客からの売上収益（酒税控除後）

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

11．１株当たり利益

　１株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

12．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

（ⅰ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅱ）株式

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が８～30倍、当中間連結会計期間が８～23倍です。また、非流動性ディスカウントとして15％を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　当中間連結会計期間（2022年６月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル間の振替はありません。

③　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

④　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

13．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

14．後発事象

　ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡

　当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.（以下「SBFA」）は2022年７月29日付で、ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売に関する事業基盤を担うSuntory Beverage & Food Nigeria Limited（以下「SBFN」）の全株式及びSBFAがSBFNに対して保有する貸付債権を、Africa FMCG Distribution Ltd.に譲渡しました。

(1）異動した子会社の概要

①　名称　　　　　　　　　Suntory Beverage & Food Nigeria Limited

②　所在地　　　　　　　　9 Joel Ogunnaike Street, GRA Ikeja, Lagos Nigeria

③　事業内容　　　　　　　ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売

④　事業セグメント　　　　飲料・食品事業

(2）譲渡価額及び譲渡後の所有株式

①　譲渡価額　　　　　　　約17億円（株式譲渡価額約９億円及び債権譲渡価額の合計）

②　譲渡後の所有株式数　　－株（議決権所有割合：－％）

　なお、最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、発生する譲渡損益の金額等は未定です。かかる価格調整手続は本要約中間連結財務諸表の承認日現在未了であり、2023年に完了する予定です。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

当中間会計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

…時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変動リスク、借入金や社債等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引又はキャップ取引等によりヘッジしています。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社における収益は、主に関係会社受取配当金及びロイヤリティー収入です。

(1) 関係会社受取配当金

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。

(2) ロイヤリティー収入

　グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社に対して契約に基づき、商標の使用許諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、要約中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う影響については、地域や販売チャネルにより状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定しています。当該仮定に基づき、株式、貸付金の評価や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産

　当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。

　（注）投資有価証券は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　２．偶発債務

　関係会社等の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

（注）（　）内の金額は、外貨による保証額（内数）です。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。

４．減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当中間会計期間（2022年６月30日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（企業結合等関係）

連結子会社の吸収合併

　当社は、2021年10月14日付取締役会において、2022年１月１日付で、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社及びサントリーコミュニケーションズ株式会社を当社に統合することを決議し、2022年１月１日に吸収合併を完了致しました。

　当該吸収合併の概要は以下のとおりです。

（１）企業結合の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

　名称　　　　　サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社

　事業の内容　　グループ共通の品質保証、技術開発、SCMの業務に係る事業

　名称　　　　　サントリーコミュニケーションズ株式会社

　事業の内容　　グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業

②企業結合日

　2022年１月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社とし、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社及びサントリーコミュニケーションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

　サステナビリティ経営の重要性の高まり、デジタル化の加速、お客様のライフスタイルの変容など、当社グループを取り巻く環境がますます変化のスピードを速める中、それらへの対応を先進的かつ迅速に進めるべく、当社グループ内の「ＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩ機能」「コミュニケーション機能」をグループ一体で運用することを狙いとして、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社及びサントリーコミュニケーションズ株式会社と当社の機能を統合します。

　これにより、それぞれの機能の専門性をより高めると同時に、各専門領域でのイノベーション開発力を高めて、グローバルな事業発展を強力に牽引していきます。

（２）実施した会計処理の概要

　当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第13期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月24日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月24日近畿財務局長に提出。

(3) 発行登録書（社債）及びその添付書類

2022年７月14日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリーホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリーホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、サントリーホールディングス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。