E04642 エムケー 半期報告書－第63期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．第61期中、第62期中、第63期中及び第62期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損益については関連会社がないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。

　前期末以降、事業内容、経営組織に変動はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年６月30日現在

従業員数（人） 15（33）

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．コース管理課の外注化により、常勤従業員数が減少した分、臨時従業員数が増加しております。

(2）労働組合の状況

　当社に労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間の経済は、ロシアのウクライナへの軍事的侵攻以来、西側諸国並びに世界の国々に深刻な精神的、経済的影響を与え、経済成長に大きな打撃を与えつつあります。特に小麦やロシア産の木材や天然ガスの供給不足は既に影響が出始めており、物価上昇の懸念があります。当上半期における我が国の経済は輸入物価の高騰など日本経済への悪影響が顕在化しており新型コロナウイルス感染症の影響などの不確実性は依然高く、半導体などの供給制約は企業活動の抑制要因となっており、回復は業種によってばらつきがあり今後も引き続き先行きは混迷の度合いを益々深めております。このような経済環境下で、国内ゴルフ業界はウィズコロナに対応した生活様式が定着し、ゴルフは健康的な戸外スポーツとしての良さが再認識されソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして、海外旅行や三密イベントを回避する若者や女性がゴルフ場に足を向ける契機となりましたが、メンバーを中心とした方針に変更したため入場者数は減少しました。

　設備面では駐車場、カート道路の舗装補修工事、崩落箇所の補修工事等施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いお客様に快適なプレー環境の提供に努めました。営業面では、コンペパーティーや企業コンペの敬遠により、レストラン売り上げ確保の観点からは厳しい経営環境にありましたが、新規法人及び個人の会員募集、名義変更減額キャンペーンを行いアクティブ会員の増加を図り、オープンコンペの開催など倶楽部の活性化に努めました。

　期の後半に向けては、現在進めている社員一人ひとりの意識向上および社内における営業体制の改革を通して引き続き収益性の改善に正面から取り組んでいきたいと考えております。また客単価の減少による売上総額の伸び悩みも大きな課題であり、来場者増・顧客単価の増を実現するため、ＳＤＧｓへの対応なども含め社員一同一丸となって努力していきたいと考えております。

　常に創業時の精神に立ち返り、三方よしの経営のもと、地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、また創業60年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして、恥ずかしくない経営を行っていく所存であります。

①財政状態

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ38,566千円減少し、967,452千円となりました。負債合計は36,391千円減少し、685,516千円となりました。また純資産合計は、2,174千円減少し、281,935千円となりました。

②経営成績

　当中間会計期間における来場者数は21,186名（前年同期は22,395名）、売上高176,824千円（前年同期は193,037千円）、営業損失854千円（前年同期は営業利益13,214千円）、経常利益857千円（前年同期は17,743千円）、中間純損失1,910千円（前年同期は15,045千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べて35,028千円減少し、その中間期末残高は、24,900千円でありました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、営業活動により減少した資金は、8,557千円と前年同期間に比べて11,271千円支出が増加しました。これは、退職金の支払が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、投資活動のために支出した資金は、24,139千円と前年同期間に比べて22,582千円支出が増加しました。これは、カート道路舗装工事により有形固定資産が増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、財務活動のために支出された資金は、2,331千円で前年同期間と比べて113千円支出が増加しました。これは、リース債務の返済による支出が増加したことが主な理由であります。

（３）生産、受注及び販売の実績

　当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて入場人員を記載しております。

入場人員及び収入実績

ゴルフ場部門

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　中間財務諸表等（1）中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響を含めて、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

（2）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、前期末に比べて41,892千円減少しております。これは、定期預金の減少31,000千円が主な要因であります。固定資産の残高は前期末に比べて3,326千円増加しております。これは、長期前払費用3,713千円の増加が主な要因であります。

　この結果、資産合計は967,452千円となり、前期末に比べ38,566千円減少しております。

（負債）

　当中間会計期間末における負債残高は685,516千円であり、前期末に比べて36,391千円減少しております。これは会員預り金17,900千円及び退職給付引当金16,859千円の減少が主な要因であります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前期末に比べて2,174千円減少しております。これは中間純損失1,910千円が主な要因であります。

②経営成績の分析

　ゴルフ部門においては、カート道路の補修工事、崩落箇所の補修工事等を行いました。このような状況の中、ゴルフ部門は、メンバー来場者が5,735名と前中間期の4,304名から1,431名の増加、ビジターは15,451名と前中間期の18,091名から2,640名の減少となり、この結果、売上高は、前中間期の193,037千円から176,824千円と16,213千円減少しました。これに対して、コース管理の外注化によるコスト削減及び経営管理の強化により、売上原価は前中間期の156,946千円から142,278千円と14,668千円減少、販売費及び一般管理費は22,877千円から35,400千円と12,523千円増加しました。

　営業外収益は前中間期の4,529千円から1,822千円と2,707千円減少した結果、経常利益は前中間期の17,743千円から857千円と16,886千円減少しました。一方、特別損失は前中間期の33,234千円に対し2,640千円と30,594千円減少した結果、中間純損失は、前中間期の15,045千円から1,910千円と13,135千円好転しました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](１)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要は、主なものとしてコースの維持管理に伴う費用、食材等の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備投資資金需要の主なものとして、コース及びクラブハウスに関する有形固定資産の取得に関する投資があります。当社はこれらの資金を自己資金で賄っております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備について異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注1)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(注2)当社は、単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年６月30日現在

　（注）　当社は、単元株制度の適用を受けておりません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自令和４年１月１日至令和４年６月30日）の中間財務諸表について、晴連監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社等関係会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移転平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　　　　　機械装置及び車両運搬具　　３～15年

　　　　　工具、器具及び備品　　　　３～20年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　(2)無形固定資産

定額法によっております。ソフトウエア　　５年

　(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4)長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識しており、顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用した時点で収益を認識しております。年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当中間会計期間において、中間財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当中間会計期間における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経済的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員及びビジターの来場動向及び利用方法などが変化しております。当社は今後の業績については、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの感染状況の収束に伴い段階的に回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産

減価償却累計額

※２．圧縮記帳額

前事業年度（令和３年12月31日）

　構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

※３．消費税等の取扱い

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　　仮払消費税及び仮受消費税は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

※２．営業外収益の主要項目

※３．特別利益の主要項目

※４．特別損失の主要項目

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株主に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株主に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、ゴルフコース芝生管理用機械、クラブハウス内のLED照明、ゴルフカート

２．リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度末（令和３年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注1）「現金及び預金」「売掛金」については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１．非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２．会員預り金については、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当中間会計期間末（令和４年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注1）「現金及び預金」「売掛金」については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価値に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注3）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（令和４年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（令和４年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　会員預り金

　　要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

　リース債務

　　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　　前事業年度末（令和３年12月31日）

　　　　　１．その他の有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　当中間会計期間末（令和４年6月30日）

　　　　　１．その他の有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自令和４年１月１日　至　令和４年６月30日)

(単位：千円)

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。当事業年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日）の年会費収入は、1年分を1月に計上します。中間会計期間末の契約負債残高は、下期に収益認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は事業を集約しゴルフ場事業の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．サービスごとの情報

　　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

　（2）有形固定資産

　　　 当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　 特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を

　　 省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．サービスごとの情報

　　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　　 当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

　（2）有形固定資産

　　　 当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　 特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を

　　 省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第62期）（自　令和3年１月１日　至　令和3年12月31日）令和4年3月25日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

独立監査人の中間監査報告書

取 締 役 会 御 中

晴連監査法人 大阪府豊中市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケーの令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケーの令和４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資家の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。