E04663 旭川国際ゴルフ場 半期報告書－第59期(令和4年1月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年６月30日現在

従業員数（人） 11〔21〕

　（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において当社が対処すべき課題は以下の通りです。

　①会員の高齢化に対する対策

・名義変更料金を通常の半額に設定し、50名を目標とし休眠会員の活性化を図る。

　②来場者数の減少にはどめをかける。

・会員同伴プレー券を会員１名につき15枚配布し、集客の強化を図る。

・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘起しを図る。

・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。

　③人件費をはじめとする経費削減による収益向上

・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。

・コース整備に使用する肥料や農薬などは購入時のロッドを増やすなどし、できるだけ単価を下げるような取りくみを行う。

２【事業等のリスク】

(1)自然環境にかかわるリスク

  台風等の自然災害や、散水用の水不足などが、当ゴルフ場のコース・設備に重大な損害をあたえる可能性があります。特にコースコンディションが悪化した場合、修復のため入場者の制限などをしなければならない可能性があります。このことにより、売上高の減少、修復のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は継続的に営業損失を計上しており、当中間会計期間末において143,116千円の債務超過状態にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。

(3）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症が長期的に収束しない場合には、入場者数の減少、売上高の減少によって当社の経営成績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社では、入場者、従業員の安全、健康のために、行政のガイドラインに従った衛生管理を徹底しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

①経営成績

　今年度は、４月22日にオープンすることが出来ました。昨年は4月24日のオープンでしたので、昨年より２日早い営業スタートとなりました。６月末までの延入場者数は7,810人（前年同期比1,063人増）となりました。

　この結果、売上高は80,325千円（前年同期比4,606千円増）となり、経常利益は8,134千円（前年同期 経常利益4,289千円）、中間純利益は5,214千円（前年同期比1,944千円増）となりました。

　今年度は名義変更料を通常の半額に設定し休眠会員の活性化を図るとともに、会員同伴プレー券を会員１名につき15枚配布して集客を図った結果、入場者数は増えました。これが売上増加の主な要因となりました。

②キャッシュ・フロー

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前中間会計期間末に比べ6,641千円増加し、122,561千円となりました。

　　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は7,591千円となりました。前中間期より2,639千円増加しました。これは、入場者数が前中間期に比べ1,063名増加したことにより売上が4,606千円増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は1,869千円となり,前中間期と比べ減少が3,358千円減少しました。これは、中古トラクター909千円、冷蔵庫480千円、固定資産奉行480千円の支払によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた又は使用した資金はありません。

③売上実績

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この中間財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

（流動資産）

  当中間会計期間末における流動資産の残高は145,881千円となり、前事業年度末より22,558千円増加しました。これは、売掛金が15,231千円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は634,609円となり、前事業年度末より1,361千円減少しました。これは、減価償却額が設備投資額を上回ったためです。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は22,796千円となり、前事業年度末より14,675千円増加しました。これは、未払費用が3,932千円、未払金が3,440千円、買掛金が4,474千円それぞれ前事業年度末より増加したことが主な要因です。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は900,811千円であり、前事業年度末より1,308千円増加しました。これは退職給付引当金が前事業年度末より1,308千円増加したためです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は△143,116千円であり、前事業年度末より、債務超過額が5,215千円減少しました。

２）経営成績

　当中間会計期間の経営成績の状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の概要　①経営成績」に記載のとおりであります。

　３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フロー」に記載に記載のとおりであります。

４）資本の財源及び資金の流動性

　当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。

　また、人件費をはじめとする販売管理費の大幅な削減を行うことで、収益の向上を図り、債務超過状態の改善にあたります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間における設備投資は、中古トラクター及び冷蔵庫の購入と固定資産奉行の導入であります。その結果、当中間会計期間の設備投資額は、1,869千円となりました。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において設備の新設計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

       当該事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年６月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表等の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士伊藤　隆氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

該当事項はありません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は当中間会計期間末において143,116千円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当中間会計期間の営業日数は、前年同期と比べ４日増え、入場者数は1,063名増加しました。名義書換料を従来の半額に設定し休眠会員の掘起しを行い、27名が書換となりました。今後も、若い会員の増強を継続して進めていく予定です。従来からの幹事さん感謝コンペやハワイ旅行の抽選会等で集客強化を図ってきましたが、さらに新しい企画のオープンコンペを増加させ、年40回程度のオープンコンペを開催しております。

　中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

　個別原価法（貸借対照表価額については収益性低価による簿価切下げの方法）

(2）有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価値のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

１．建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　20年～50年

２．機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品　　５年～16年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済掛金見込み額との差額とし、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　(1)プレー収入等

　　プレー収入などにつきましては、ゴルフプレー、商品及びレストランサービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。

　(2)年会費収入

　　年会費収入につきましては、会員資格維持のために受領するものとして、対象となる事業年度において収益を認識しております。

　(3)名義変更料

　　会員権の名義変更料については、名義書替が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書替が完了した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　１.収益認識に関する会計基準の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当中間会計期間において、中間財務諸表の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当中間会計期間における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

　２.時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、中間財務諸表作成時において入手可能であった情報に基づいて実施しております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大は当中間会計期間末時点における会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

※１　過去１年間の売上高

　当社は道北に位置するゴルフ場で営業期間が概ね毎年４月下旬から10月末までの約６ヶ月間で、そのうち上半期２ヶ月間、下半期４ヶ月間となる、そのため上半期の売上高が低くなっております。

※２　営業外収益のうち主要なもの

※３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

金融商品の時価等に関する事項
　令和３年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

資 産
(1) 現金及び預金、 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
　売掛金については、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)未払費用、（2）未払金、（3）買掛金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
いずれも時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　これらにつきましては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

金融商品の時価等に関する事項
　令和４年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注３)を参照ください。)。

事業年度(令和３年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注1)　現金については現金であること、現金及び未収入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)　未払費用、未払金、買掛金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注3)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらにつきましては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうちレベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　当中間会計期間(令和４年６月30日)

　当該事項はありません。

(２)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当中間会計期間(令和４年６月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　国債は相場価値を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券

　　前事業年度（令和３年12月31日現在）

当中間会計期間（令和４年６月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自　令和４年１月１日　至令和４年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益算定上の基礎並びに１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間、次の書類を提出しております。

 (1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第58期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年３月25日北海道財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

伊藤公認会計士事務所 北海道旭川市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  公認会計士　　　　　　　　伊藤　  隆

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旭川国際ゴルフ場の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（令和4年1月1日から令和4年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旭川国際ゴルフ場の令和4年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和4年1月1日から令和4年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当中間会計期間末において、143,116千円の債務超過となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。