【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月26日 |
| 【事業年度】 | 第19期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Human Metabolome Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋爪 克仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２ |
| 【電話番号】 | (0235)－25－1447（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階 |
| 【電話番号】 | (03)－3551－2180（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | |
| 売上高 | （千円） | 938,178 | 989,391 | 1,118,495 | 1,124,067 | 1,223,281 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △149,703 | △515,312 | △16,502 | 59,503 | 253,078 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △156,527 | △596,026 | △47,794 | 58,214 | 267,785 |
| 包括利益 | （千円） | △148,577 | △597,685 | △49,028 | 53,290 | 234,392 |
| 純資産額 | （千円） | 1,752,717 | 1,214,444 | 1,215,265 | 1,260,129 | 1,486,577 |
| 総資産額 | （千円） | 1,921,347 | 1,367,441 | 1,538,146 | 1,623,170 | 2,068,728 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 293.78 | 193.11 | 189.48 | 198.88 | 238.61 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △26.92 | △101.92 | △8.15 | 9.87 | 45.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | 9.86 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.2 | 82.7 | 72.6 | 72.3 | 68.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 5.1 | 20.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 87.6 | 16.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △178,196 | △265,206 | 184,075 | △34,171 | 324,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △87,170 | △54,831 | △34,937 | △25,986 | △152,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,907 | 3,070 | 22,098 | 86,218 | 80,491 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,361,379 | 1,048,424 | 1,219,023 | 1,245,050 | 1,504,744 |
| 従業員数 | （名） | 61 | 80 | 73 | 69 | 65 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔5〕 | 〔4〕 | 〔5〕 | 〔8〕 | 〔6〕 | |
（注）１．第15期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第15期から第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第15期から第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員（アルバイト、派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
５．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | |
| 売上高 | （千円） | 838,725 | 899,743 | 1,025,581 | 1,028,459 | 1,148,357 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △189,168 | △556,988 | △82,296 | 137,839 | 202,545 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △195,734 | △637,399 | △101,964 | 190,316 | 210,092 |
| 資本金 | （千円） | 1,454,687 | 1,462,191 | 1,480,100 | 1,481,600 | 1,481,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,831,300 | 5,853,800 | 5,895,800 | 5,900,300 | 5,900,300 |
| 純資産額 | （千円） | 1,704,646 | 1,126,660 | 1,074,545 | 1,256,435 | 1,458,583 |
| 総資産額 | （千円） | 1,865,269 | 1,261,709 | 1,375,942 | 1,583,144 | 2,023,338 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 285.54 | 178.11 | 165.62 | 198.25 | 233.86 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △33.66 | △108.99 | △17.39 | 32.28 | 35.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 32.24 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 82.6 | 71.0 | 73.9 | 68.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 17.7 | 16.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 26.8 | 20.5 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 56 | 68 | 62 | 66 | 62 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔4〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔7〕 | 〔5〕 | |
| 株主総利回り | （％） | 111.3 | 44.9 | 61.4 | 42.2 | 35.6 |
| （比較指標：東証マザーズ指数／東証グロース） | （％） | (112.6) | (83.5) | (94.5) | (112.8) | (78.8) |
| 最高株価 | （円） | 2,395 | 2,311 | 1,676 | 1,236 | 894 |
| 最低株価 | （円） | 1,566 | 798 | 466 | 691 | 548 |
（注）１．第15期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第15期から第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第15期から第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間となっております。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2003年７月 | 山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立 |
| 2004年６月 | 味の素株式会社と共同研究契約を締結 |
| 2005年６月 | Agilent Technologies, Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携 本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転 |
| 2005年11月 | 東京都中央区に東京事務所を開設 |
| 2006年２月 | 人材派遣事業を開始 |
| 2006年５月 | 横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始 |
| 2009年５月 | 若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設 |
| 2012年８月 | がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表 |
| 2012年10月 | アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立 |
| 2013年９月 | 学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結 発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号） |
| 2013年12月 | 東京証券取引所マザーズへ上場 |
| 2014年９月 | 独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結 |
| 2014年10月 | 発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号） |
| 2015年１月 2015年２月 2015年４月 2015年９月 2015年11月 2016年１月 2016年３月 2016年５月 2016年６月 2017年２月 2017年５月 2017年10月 2018年１月 2019年５月 2021年１月 2021年12月 2022年４月 | 発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号） 発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739） 発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6） シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結 発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号） 神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立 人材派遣事業を廃止 エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結 エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施 HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得 オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立 発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録（特許第6211283号） 公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載 発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録（10808255.3） HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併 Human Metabolome Technologies Europe B.V.を閉鎖 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、先端研究開発支援事業の欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）の２社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する[ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー]を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。
＜事業系統図＞
(1) メタボロームとバイオマーカー
人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。
メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用されています。
・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究
・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究
・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上
・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認
生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。
バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。
・疾患を予測するバイオマーカー
・治療の予後を予測するバイオマーカー
・投薬による副作用を予測するバイオマーカー
・投薬の効果を予測するバイオマーカー
(2) 当社グループ設立の経緯
生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）の測定方法を開発しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。
曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。
こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年７月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。
(3) ビジネスモデル
当社グループは、主にCE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として代謝物質の網羅的解析技術を用いて顧客の研究開発を支援する「先端研究開発支援事業」と、リキッドバイオプシー（注５）における、未病、予防、疾病の早期発見等に寄与するバイオマーカーを探索するサービス（バイオマーカー探索サービス）と、機能性素材にかかる研究開発の課題をワンストップで解消するソリューションを提供するヘルスケア・ソリューション開発サービスからなる「ヘルスケア・ソリューション事業」の２事業セグメントで構成されます。
(4) 事業内容
① 先端研究開発支援事業
本事業では、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しております。顧客は試料を当社グループへ送付し、当社は試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析のうえ、試験結果を報告書として納品します。当社グループのメタボローム解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、食品企業では発酵プロセスの律速段階解析や機能性食品の機能評価等に用いられ、顧客の研究開発進展に貢献しております。
当社グループは、メタボローム解析受託サービスを海外で展開するため、2012年10月に医学研究の集積地ともいえるアメリカ合衆国マサチューセッツ州に、販売子会社HMT-Aを設立して営業活動を行っております。
また今後は新たな分子種・他のオミクスの解析受託サービスなどを拡充していく予定です。
② ヘルスケア・ソリューション事業
血液などに含まれる代謝物質等は、疾患の早期発見や治療効果をモニタリングするためのバイオマーカー候補となります。当社グループはリキッドバイオプシーにおける未病、予防、疾病の早期発見等に寄与するバイオマーカーを探索するサービス（バイオマーカー探索サービス）を提供します。また、バイオインフォマティクス（注６）を活用してマルチマーカー開発サービスを進めます。その他、バイオマーカーの自社開発や、測定の受託等を行います。現在、大学等との共同研究開発を通じて、メタボロミクスやその他オミクスを用いて主にメンタルヘルスや軽度認知障害に関するバイオマーカー探索及び社会実装に向けた研究開発を進めております。
ヘルスケア・ソリューション開発サービスでは、機能性素材にかかる研究開発の課題をワンストップで解消するソリューションを提供する他、機能性素材の自社開発等を行います。当社グループとしては新たに取り組むビジネスであり、現時点では開発ステージにあります。
（注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。
（注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。
（注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。
（注４）血液や尿等に含まれる物質で、疾患等による生体内の変化を定量的に評価するための指標を指します。糖尿病における血糖値、痛風における血液尿酸値等はバイオマーカーの一例です。
（注５）侵襲性の少ない液性検体（血液、尿等）を用いた検査・解析技術です。
（注６）生命科学と情報科学の融合分野のひとつであり、DNAやRNA、タンパク質、代謝物をはじめとする、生命が持つ様々な「情報」を対象に、情報科学や統計学などのアルゴリズムを用いた方法論やソフトウエアを開発し、またそれらを用いた分析から生命現象を解き明かしていくことを目的とした学問分野です。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| Human Metabolome Technologies America, Inc. | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボストン市 | 1,750千US$ | 先端研究開発支援事業 | 100.0 | 欧米での販売委託 資金援助 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Human Metabolome Technologies America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 （1）売上高 152,169千円
（2）経常損失 △127,917千円
（3）当期純損失 △127,971千円
（4）純資産額 △178,471千円
（5）総資産額 91,957千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2022年６月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 先端研究開発支援事業 | 47 | （5） |
| ヘルスケア・ソリューション事業 | 10 | （－） |
| 全社（共通） | 8 | （1） |
| 合計 | 65 | （6） |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）は、コーポレート統括本部の従業員であります。
(2）提出会社の状況
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 62 | （5） | 39.8 | 7.4 | 5,501,794 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 先端研究開発支援事業 | 44 | （4） |
| ヘルスケア・ソリューション事業 | 10 | （－） |
| 全社（共通） | 8 | （1） |
| 合計 | 62 | （5） |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、コーポレート統括本部の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して活動をしてまいります。
これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上（SDG’s目標９）に貢献していきます。その結果クライアント企業及び自社の製品化・サービス化により、健康危険因子の早期警告・緩和・管理、感染症などへの予防・対処、精神保健などの改善(SDG’s目標３）に貢献していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当連結会計年度におきましても大幅な増収増益となりました。引き続き収益を伴う持続的な成長を遂げていくことがステークホルダーから期待されているものと認識しております。
2021年９月に開示いたしました2026年６月期までの５年間の中期経営計画におきましては、当社の企業理念の実現に向けた道のりの通過点として、最終年度には以下の経営指標を目標としております。
１）連結売上高 １６億円（５年間平均年率成長率７％以上）
２）親会社株主に帰属する当期純利益 ２億円
３）財務体質 配当可能な財務体質への転換
(3) 経営環境
当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。また現在の新型コロナウイルス感染症対策のみならず将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載したとおり、当連結会計年度での直接的な影響は軽微であったと考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリューション事業の早期確立です。
先端研究開発支援事業では、新サービスメニューの拡充や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショナル・エクセレンスを高めてまいります。この結果、当面は当該セグメントからの利益が当社グループ全体の利益成長を牽引することを計画しております。
ヘルスケア・ソリューション事業では、開発中のバイオマーカーの社会実装に向けて取り組むとともに、ヘルスケア分野における新規事業の創出を目標としてまいります。当該セグメントは当面セグメント損失が続きますが、費用対効果の高い開発投資を継続することで2026年６月期には１億円程度の売上を計上し、全社共通配賦経費を除けばセグメント利益を計上できることを目指します。
上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① 先端研究開発支援事業の持続的成長と収益力の向上
新解析サービス拡充に向けてさらなる技術開発を進め、最先端の研究開発を支援してまいります。そのために、当社が競争優位性を持つ高感度網羅解析技術を進化させ、付加価値の高いサービスを提供してまいります。特に、ニーズが増大しているヒト臨床試験等での利用拡大に注力し、拡販に努めてまいります。さらに、測定時間短縮メソッドの運用や生産工程の一部ロボット化等による生産性向上を図ってまいります。
また、業務提携等を通じて、他のオミクス解析メニュー等の拡充・強化を図り、お客様の先端研究を支援するサービス・プロバイダーを目指してまいります。2020年６月期において業務提携を行ったリピドーム解析は、サービスメニューの拡充と拡販に注力した結果、特に製薬企業からのニーズを捉え、好調に推移しております。今後ともお客様のニーズを満たす高付加価値サービスの開発・導入などにより、持続的な成長を目指してまいります。
② ヘルスケア・ソリューション事業の推進
メンタルヘルスや軽度認知障害に関連するバイオマーカー等につきましては、引き続きアカデミアとの研究開発を推進していくとともに、早期社会実装に向けて取り組んでまいります。
ヘルスケア分野における研究開発を支援することを目的として、2021年12月にバイオマーカー探索サービス「メタボロインデックス」を上市し、2022年５月には業務提携により非侵襲的に生体情報の測定を可能とする皮膚ガス測定サービスの提供を開始いたしました。このような新たなサービス開発・導入・連携等を通じて、新規事業を早期に立ち上げ、ヘルスケア分野におけるソリューションプロバイダーを目指してまいります。
また、バイオマーカーとしての利用や再生医療など治療への応用が期待されているエクソソームにつきましては、アカデミア等との共同研究を継続し、エクソソーム精製をはじめとする関連技術開発に取り組んでまいります。
以上のように、新規ソリューション開発及び新規事業開発に継続して取り組み、ヘルスケア・ソリューション・プロバイダーとして研究開発に携わる人々のベストパートナーとなることを目指してまいります。
③ リスク管理体制の強化
基本経営戦略では、新規サービス、新規ソリューションの開発・導入が持続的成長のカギとなるため、多くのチャレンジをバランスよく行うことが求められており、全社としてのリスク管理体制を整備していくことが重要となっています。また事業環境の変化に伴うリスクも増加しており、これらに対する不断の対策検討も必要となっています。
当社ではリスク管理委員会による全社横断的なリスク評価と対策検討を行うことに加えて、月次開発会議での開発に係る討議を行うことで、機動的なリスク管理を実施しております。またサイバーセキュリティリスクに関しても、一定の対策を講じ、継続的に対応強化を推進しております。
④ 従業員の成長
当社の付加価値を創造しているのは従業員です。当社がヘルスケア・ソリューション・プロバイダーへ成長するためには、従業員が新たな価値を創造し、社会実装につなげるという一連のサイクルを高速に回すことが重要となります。そのためには、従業員のさらなる成長が不可欠であり、新たな取り組みにも積極的にチャレンジし、成長できる環境（体制・ツール）の整備などに取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動に関するリスク
当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、６月から７月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は第３四半期（１月～３月）に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。
当社グループはこのような季節変動による影響を抑えるため、補助金への依存度の低い民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を図ってまいります。
(2) 国内外での競合リスク
当社収益の中心となっているメタボロミクス受託サービスは国内外の競合が増加傾向にあり、価格競争も一部でみられるようになってきています。価格競争に巻き込まれると当社グループの収益性が損なわれる可能性があります。またメタボロミクス以外の解析受託サービスの拡大に関しても市場は拡大していますが、既存競合との競争は避けられず、当社グループがこれらの解析受託市場において一定のシェアを確保できるかどうかは当社グループの技術開発力、営業提案力次第となります。
メタボロミクス受託サービスについては生産性の改善を通じて、原価の引き下げを図り、価格競争力のある収益構造を構築すべく対応を進めております。メタボロミクス以外の解析受託サービスに関しては、当社グループの独自開発による解析サービスを中心に拡大を図り、またワンストップでの解析サービスの提供などにより、競争優位性を維持強化することで対応を進めてまいります。
(3) 事業化及び商品開発の遅延リスク
当社グループの成長は主に新規開発によるイノベーションによってもたらされます。新規性の高い開発には失敗がつきものであるため、開発が困難な障害によりとん挫すること、期待する成果を得るために克服すべき障害が想定より多く発生し、成果に至るまでの期間が長引く可能性があります。これらは当社グループの成長戦略に影響を与えることになります。
こうした開発遅延によるリスクを最小化するために、当社グループでは開発プロジェクトの優先度を精査し、毎月経営者による確認・意思決定を迅速に行うこととしております。また研究者・技術者による新規開発を促進するために、業務時間の一定割合を新規開発に費やすこと、新規アイデア創出に必要な費用を予算化するなどにより、イノベーション創出を促進してまいります。
(4) 知的財産権のリスク
当社グループは、メンタルヘルスや軽度認知障害に関するバイオマーカー探索研究を進めております。こうした研究開発活動において得られたバイオマーカーは積極的に権利化を進め、民間企業との提携による最終製品の共同開発、又はライセンス等により収益を獲得していく方針です。
しかしながら、何らかの理由により発見したバイオマーカーに関連する特許が成立しない場合には、ヘルスケア・ソリューション事業の収益獲得が困難になり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について
当社グループは、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウエアであることから、当社グループは複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウエア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害によるリスク
現在の収益の中心である解析受託サービスはその大半が鶴岡本社にて実施されております。鶴岡本社が自然災害その他の事故などにより大きな被害を受けた場合には、その復旧に係る費用並びに一定期間営業が停止することによる機会損失など当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。また当該期間中に顧客が競合に移管してしまう可能性なども考えられます。
当社グループではこうしたリスクに対応するために、復旧に要する費用については保険を付保し、また軽度の災害・事故による影響については、その影響が短期的な業績に影響を与えないような対策（停電対策など）を順次講じていますが、当社グループの規模では分析設備の分散などは業務生産性を大きく損なうため、とりうる対策としては限界があります。
(7) 小規模組織のリスク
当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員５名及び従業員65名と小規模組織であり、個々の役職員の果たす役割が大きく、一定数の人材が流出した場合に当該分野での事業が一定期間滞る可能性があります。
当社グループでは、こうした人材流出を抑制するために透明性の高い社風を構築し、社員と会社のおかれている環境・成果などを共有し、一体感の醸成に取り組んでおります。また業績連動賞与を導入することで会社の利益と個々の役職員の利益の連動性を持たせ、利益配分が公正に行われる体系としております。
(8) 情報漏洩リスク
当社グループは顧客の研究開発支援としての解析受託サービスなどを行っているため、顧客の営業秘密にかかわる情報を扱う場合がございます。特に今後成長牽引を期待して展開・拡大を進めていくヘルスケア・ソリューション事業においては顧客からの秘密情報が多く含まれることが想定されるため、当社グループの重過失又はサイバーセキュリティ被害などによる情報漏洩は、顧客に多大なる損害を与える可能性があると同時に、当社グループ自身もその損害賠償リスク並びにレピテーションリスクにさらされる可能性があります。
当社グループではこうしたリスクに対応していくために、社内情報管理体制の強化並びにサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等について、当連結会計年度の業績に大きな影響は出ておりませんが、感染状況の収束が遅れることで学術講演会の中止・延期による営業活動の停滞、測定試料の入手遅れ、当社従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは政府・自治体のガイドラインに従い、感染拡大防止に向けた取り組みを実施し、リスクの最小化のための取り組みを行っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2021年７月～2022年６月）における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、国内では2021年７月から９月には第５波による第４回目の緊急事態宣言が都市部で発出され、また2022年１月から３月には第６波によるまん延防止等重点措置が発出される等、経済活動に大きな影響を与えました。加えて2022年２月下旬からのロシアのウクライナ侵攻による地政学上のリスク、2022年３月以降の中国上海等でのロックダウンに加え、エネルギー・原料価格の高騰とその沈静化対策としての米国などにおける金融引き締め政策、それらの影響による円安ドル高等による国内消費の減退懸念などにより、期待されていた景気拡大に不透明感が高まっている状況です。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発といった健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発が引き続き増加していると思われます。
このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図りました。付加価値の高い高感度網羅解析サービスの拡販を行うことで、受注が大幅に増加し、それに伴い売上も増加いたしました。また引き続き一般管理費の削減にも取り組みました。特に2021年12月に欧州子会社の閉鎖が完了したことが、一般管理費削減に大きく貢献しました。
ヘルスケア・ソリューション事業においては引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新規事業開発等にも継続して取り組みました。2021年12月にはバイオマーカー探索の新サービスとしてメタボロインデックスを上市し、2022年５月には皮膚ガス測定サービスを開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,223,281千円（前年同期比8.8％増）となりました。一般管理費削減等に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は191,150千円（前年同期比385.5％増）となりました。また急激な円安による米国子会社への融資等に係る為替差益46,092千円の計上等により、経常利益は253,078千円（前年同期比325.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は267,785千円（前年同期比360.0％増）と大幅な増収増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載したとおり、当連結会計年度での直接的な影響は軽微であったと考えております。
| 2021年６月期 | 2022年６月期 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,124,067千円 | 1,223,281千円 | 8.8％ |
| 営業利益 | 39,368千円 | 191,150千円 | 385.5％ |
| 経常利益 | 59,503千円 | 253,078千円 | 325.3％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,214千円 | 267,785千円 | 360.0％ |
セグメント別には、次のとおりであります。
＜先端研究開発支援事業＞
| 2021年６月期 | 2022年６月期 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,119,593千円 | 1,220,425千円 | 9.0％ |
| （内国内売上高） | 926,362千円 | 1,028,794千円 | 11.1％ |
| （内海外売上高） | 193,230千円 | 191,630千円 | △0.8％ |
| セグメント利益 | 141,349千円 | 331,992千円 | 134.9％ |
全社的にアカデミア分野では、医歯薬系の基礎研究においてメタボロミクスがより幅広く活用された結果、大きく売上増加に貢献しました。また製薬分野と化学その他の分野も大きく伸長いたしました。製薬分野は、会計年度における大型プロジェクトの需要の変動の影響もありますが、高感度網羅解析サービスや脂質解析サービスへの需要が拡大いたしました。化学その他の分野では、化粧品の研究開発などへの需要が拡大いたしました。さらにSDGsへの取り組みを進めるための基礎研究開発でもメタボロミクスが活用されるようになり、新規の取引企業も増加いたしました。
また海外事業につきましては、米国では、アカデミア、製薬企業からの受注が堅調に推移したことに加え、培養肉研究開発へのメタボロミクスの活用が一層拡大した結果、食品分野での売上も増加しました。一方でアジア・パシフィック地域では新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、十分な営業活動ができない中、大きく受注が減少し、売上も減少いたしました。この結果、売上高は1,220,425千円（前年同期比9.0％増）となりました。セグメント利益も、売上増加に加えて、欧州子会社の閉鎖などによる一般管理費の大幅削減などにより大幅に増加し、331,992千円（前年同期比134.9％増）となりました。
＜ヘルスケア・ソリューション事業＞
| 2021年６月期 | 2022年６月期 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,474千円 | 2,856千円 | △36.2％ |
| （内国内売上高） | 4,474千円 | 2,856千円 | △36.2％ |
| （内海外売上高） | －千円 | －千円 | － |
| セグメント損失（△） | △101,980千円 | △140,842千円 | － |
当事業セグメントにおいては、PEA（うつ病バイオマーカー）の共同研究・共同開発及び研究用検査受託の拡大等を継続いたしました。2021年12月にはバイオマーカー探索サービスとしてメタボロインデックスを上市し、2022年５月には業務提携による皮膚ガス測定サービスを開始いたしました。これら以外にも新規事業としてのヘルスケア・ソリューション開発支援の研究開発を推進いたしました。
研究用検査受託等を継続した結果、売上高は2,856千円（前年同期比36.2％減）、セグメント損失は、研究開発投資を増加した結果、140,842千円（前年同期は101,980千円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ259,693千円増加し、1,504,744千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは324,033千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益261,911千円の計上及び減価償却費64,896千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは152,314千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出141,973千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは80,491千円の収入となりました。これは短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。
③ 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,741,967千円となり、前連結会計年度末に比べ285,073千円増加しました。これは、営業キャッシュ・フローの改善並びに短期借入金の増加等により現金及び預金が259,693千円、受注が好調に推移したことにより仕掛品が11,796千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は326,761千円となり、前連結会計年度末に比べ160,485千円増加しました。これは、最新の測定機器の導入に伴い工具、器具及び備品が111,025千円、建物及び構築物が35,500千円、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が36,627千円増加した等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は546,279千円となり、前連結会計年度末に比べ228,952千円増加しました。これは、短期借入金が100,000千円、未払金が69,238千円、未払法人税等が16,929千円及び賞与引当金が40,089千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は35,871千円となり、前連結会計年度末に比べ9,841千円減少しました。これは、リース債務が9,864千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,486,577千円となり、前連結会計年度末に比べ226,448千円増加しました。これは、為替換算調整勘定が33,393千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益267,785千円を計上したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
| 生産高（千円） | 生産高（千円） | |
| 先端研究開発支援事業 | 1,920 | 3,187 |
| 合計 | 1,920 | 3,187 |
（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
| 仕入高（千円） | 仕入高（千円） | |
| 先端研究開発支援事業 | 17,976 | 20,150 |
| 合計 | 17,976 | 20,150 |
（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。
２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | ||
| 受注高（千円） | 受注残高（千円） | 受注高（千円） | 受注残高（千円） | |
| 先端研究開発支援事業 | 996,967 | 199,325 | 1,400,598 | 398,361 |
| ヘルスケア・ ソリューション事業 | 4,474 | 3,000 | 2,856 | 3,000 |
| 合計 | 1,001,442 | 202,325 | 1,403,454 | 401,361 |
(4) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） | |
| 先端研究開発支援事業 | 1,119,593 | 1,220,425 |
| ヘルスケア・ ソリューション事業 | 4,474 | 2,856 |
| 合計 | 1,124,067 | 1,223,281 |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、先端研究開発支援事業においては、Webを活用した営業活動を精力的に行うこと、付加価値の高い高感度網羅解析サービスの拡販を行うことで、受注が大幅に増加し、それに伴い売上も増加いたしました。これらの結果、先端研究開発支援事業において当連結会計年度末の受注残高は398,361千円（前連結会計年度末は199,325千円）となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては、引き続き大うつ病性障害バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新規事業開発等にも継続して取り組みました。2021年12月にはバイオマーカー探索の新サービスとしてメタボロインデックスを上市し、2022年５月には皮膚ガス測定サービスを開始いたしました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,223,281千円となりました。
生産面では先端研究開発支援事業においては、設備増強に伴う減価償却費及び新サービス売上増加に伴う外注費の増加等で売上原価が増加しました。
販売費及び一般管理費につきましては、効率的な営業活動を推進したこと、人員配置の最適化を進めたこと、欧州子会社の閉鎖手続き完了による一般管理費の大幅な削減等により、大幅なコスト削減を行うことができました。これらの結果、営業利益は191,150千円、経常利益は253,078千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は267,785千円となりました。営業外収益として、急激な円安により当社が保有する外貨建資産及び在外連結子会社の債権債務などにかかる為替差益46,092千円を計上しております。
当社グループ全体といたしましては、持続的に収益を計上できる企業体質へと転換が進んだと考えております。引き続き必要な投資は継続しつつ、収益の持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達し、設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載したとおり、当連結会計年度での直接的影響は生じておりません。
今後の状況につきましては、現在の政府の感染対策方針に基づき経済優先の施策が継続することを前提にいたしますと、研究開発などに大きな影響を与える可能性は低いと考えられます。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 先端研究開発支援事業
| 契約 会社名 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 国立大学法人弘前大学 | 日本 | 共同研究契約 | 2019年 ４月１日 | 2019年４月１日から 2024年４月30日まで | 青森県弘前市（岩木地区）で実施している健康診断（岩木健康増進プロジェクト）により収集した健康情報データとメタボローム解析により得られたデータにより、新たな健康指標に繋がるバイオマーカーを探索し健康評価法を開発する。 |
(2) ヘルスケア・ソリューション事業
| 契約 会社名 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | ＡＩＲＥＸ株式会社 | 日本 | 業務委受託基本契約 | 2022年 ５月17日 | 2022年５月17日から 2027年６月30日まで （期間満了の６ヶ月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される） | ＡＩＲＥＸ株式会社が提供するヒト皮膚ガス測定サービスを独占的に提供するものとする。 |
| 当社 | 国立大学法人九州大学 | 日本 | 共同研究契約 | 2022年 ６月27日 | 2022年７月１日から 2023年６月30日まで | うつ病バイオマーカー（マルチマーカー）を評価指標とした休職・復職支援システムの開発。 |
(3) 事業全般に関する契約
| 契約 会社名 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 学校法人慶應義塾 | 日本 | 特許のライセンス | 2003年 10月22日 | 2003年10月22日から 2004年10月21日まで （期間満了の１ヶ月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される） | 学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。 |
| 契約 会社名 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 学校法人慶應義塾 （先端生命科学研究所） | 日本 | 共同研究及び成果の相互利用 | 2007年 ８月８日 | 2007年４月１日から 2008年３月31日まで （研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される） | 当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、2022年４月１日からの６年間の取扱について合意し、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。 本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。 本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。 |
| 当社 | 学校法人慶應義塾 | 日本 | ソフトウエアのライセンス | 2007年 ８月８日 | 2007年４月１日から 2008年３月31日まで （研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される） | 当社と学校法人慶應義塾は、前記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIO Master Hands」のライセンス料について、2022年４月１日からの６年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。 |
| 当社 | エムスリー株式会社 | 日本 | 資本及び業務提携契約 | 2016年 ５月24日 | 2016年５月24日から 期間の定めなし | 当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。 |
５【研究開発活動】
当連結会計年度においては、メタボローム解析新サービスのための技術開発、PEAの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規サービスの開発・研究等を中心に進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は158,289千円であります。
セグメント別では、先端研究開発支援事業において、生産と開発の連携強化に取組み、生産技術及び解析ソフトウエアの開発等を推進したこと等により、研究開発費の金額は72,966千円となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においてはPEAの実用化・事業化に向け、臨床研究やエクソソーム精製に係る研究開発活動に取組んだこと等により、研究開発費の金額は85,322千円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、182,287千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）先端研究開発支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、解析の安定稼動及び効率化のため、質量分析装置の増設等に総額173,615千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）ヘルスケア・ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、解析用設備に総額256千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、情報セキュリティ強化等に8,415千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年６月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物 | 車両 運搬具 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 本社研究所 （山形県鶴岡市） | 先端研究開発 支援事業 | 質量分析装置他実験設備 | 40,687 | 0 | 145,374 | 48,644 | 1,482 | 236,189 | 30 (2) |
| 全社共通 | サーバー等 | － | － | 5,636 | － | － | 5,636 | 3 (－) | |
| 東京事務所 （東京都中央区） | 先端研究開発支援事業、ヘルスケア・ソリューション事業、全社共通 | 建物附属設備等 | 1,935 | － | 817 | － | 4,623 | 7,376 | 29 (3) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 本社研究所 （山形県鶴岡市） | 先端研究開発支援事業 | 複合機等 | 403 | 547 |
| 東京事務所 （東京都中央区） | 全社共通 | 複合機等 | 218 | 482 |
(2）在外子会社
2022年６月30日現在
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | |
| 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| Human Metabolome Technologies America, Inc. （アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市） | 先端研究開発支援事業 | 試料保存用フリーザー | － | － | 3 (1) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は原則としてグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| 当社 | 本社研究所 （山形県 鶴岡市） | 先端研究開発支援事業 | 解析用分析装置等 | 107,000 | － | 自己資金 銀行借入 | 2022年 10月 | 2022年 10月 | （注） |
| 全社共通 | サーバー等 | 2,400 | － | 自己資金 銀行借入 | 2022年 10月 | 2022年 10月 | （注） | ||
（注）増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年９月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,900,300 | 5,900,300 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,900,300 | 5,900,300 | － | － |
（注）提出日現在発行株数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて、新たに発行した新株予約権はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月１日～ 2018年３月31日 （注） | 21,600 | 5,831,300 | 7,203 | 1,454,687 | 7,203 | 1,443,404 |
| 2018年４月１日～ 2019年６月30日 （注） | 22,500 | 5,853,800 | 7,503 | 1,462,191 | 7,503 | 1,450,908 |
| 2019年７月１日～ 2020年６月30日 （注） | 42,000 | 5,895,800 | 17,908 | 1,480,100 | 17,908 | 1,468,816 |
| 2020年７月１日～ 2021年６月30日 （注） | 4,500 | 5,900,300 | 1,500 | 1,481,600 | 1,500 | 1,470,317 |
| 2021年７月１日～ 2022年６月30日 | － | 5,900,300 | － | 1,481,600 | － | 1,470,317 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2022年６月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 20 | 38 | 14 | 8 | 4,869 | 4,953 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 5,029 | 4,211 | 6,201 | 774 | 38 | 42,722 | 58,975 | 2,800 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 8.53 | 7.14 | 10.51 | 1.31 | 0.06 | 72.44 | 100.00 | － |
（注）自己株式112株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 冨田 勝 | 東京都港区 | 390,000 | 6.61 |
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１-11-44 | 217,100 | 3.68 |
| 曽我 朋義 | 山形県鶴岡市 | 208,000 | 3.53 |
| 株式会社平田牧場 | 山形県酒田市みずほ２-17-８ | 200,000 | 3.39 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 186,100 | 3.15 |
| 西岡 孝明 | 京都府京都市伏見区 | 150,000 | 2.54 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町３-１-２ | 150,000 | 2.54 |
| 株式会社荘内銀行 | 山形県鶴岡市本町１-９-７ | 150,000 | 2.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２-６-21 | 104,700 | 1.77 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 69,196 | 1.17 |
| 計 | － | 1,825,096 | 30.93 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,897,400 | 58,974 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,900,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,974 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 32 | 23,808 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 112 | － | 144 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。なお、会社法第460条第１項に基づく定款の定めは設けていないため、剰余金の配当についての株主総会決議を排除しておりません。
第19期事業年度末においては未だ繰越利益剰余金がマイナスであり、新規事業開発等に必要な資金を確保するため、内部留保の充実を優先する方針であります。
しかしながら、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、配当の実施を検討してまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化を図ることが、企業価値を高めていくと考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行に対する監督機能の強化や、内部統制システムによる業務執行の有効性、効率性、遵法性のチェック・管理を通じて、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化に取り組んでおります。また経営理念、特に「共有の価値観」を全役員及び従業員等へ周知し、長期的な観点から法令遵守を徹底し、各ステークホルダーと調和した行動を促しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に定める監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、経営上の重要事項に係る意思決定及び取締役の業務執行の監督機関として機能し、監査等委員会は取締役の職務執行を監査しております。これによりコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限移譲による意思決定と業務執行の迅速化を推進し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることを目的としています。
各機関の概要は以下のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む５名で構成されております。取締役会は原則毎月１回又は必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の意思決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な方針を決定する機関として、機動的な運用をしております。取締役会での決定内容は、執行役員に周知され、通達又は執行役員から全社員に周知・徹底されることとしています。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 橋爪克仁
構成員：取締役コーポレート統括本部長 大畑恭宏
社外取締役（監査等委員） 長江敏男・社外取締役（監査等委員） 夏苅一
社外取締役（監査等委員） 水谷翠
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議 長：社外取締役（監査等委員） 水谷翠
構成員：社外取締役（監査等委員） 長江敏男・社外取締役（監査等委員）夏苅一
ハ．指名委員会
当社では、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の指名委員会を設置しております。
指名委員会は、取締役の構成、取締役候補者の選任等について審議しております。
（指名委員会構成員の氏名等）
議 長：社外取締役（監査等委員） 夏苅一
構成員：社外取締役（監査等委員） 長江敏男・社外取締役（監査等委員）水谷翠
代表取締役社長 橋爪克仁
ニ．報酬委員会
当社では、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬等について審議しております。
（報酬委員会構成員の氏名等）
議 長：社外取締役（監査等委員） 長江敏男
構成員：社外取締役（監査等委員） 夏苅一・社外取締役（監査等委員）水谷翠
代表取締役社長 橋爪克仁
ホ．経営会議
代表取締役社長を議長として業務執行取締役と執行役員全員による経営会議を原則毎月１回開催しております。経営会議では業務執行上の主要課題の検討を行っております。必要に応じて審議事項に関する関係者を出席させ、発言させております。
ヘ．コンプライアンス委員会
代表取締役社長を議長として業務執行取締役と人事総務部長からなるコンプライアンス委員会を必要に応じて設置します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合には、事実関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。
ト．コーポレート・ガバナンスの体制
当社の機関及びコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部管理体制の整備を図ることとしております。取締役会においては、法令、定款及び諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。
業務執行取締役を含む役職員の権限・責任につきましては組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に規定し、個々の業務執行に係る決裁については決裁権限基準に基づいて決定を行っております。また社長決裁事項につきましては、取締役会で報告されています。
業務執行組織から独立した内部監査室は、業務執行部署毎に内部監査を実施し、その監査結果を監査等委員会にも報告しております。また監査等委員会や会計監査人とも連携し、当社グループの決算情報の信頼性はもとより、内部統制・リスクマネジメント全般に関して業務運営の妥当性・有効性を監査するとともに必要な助言提言を行っています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務上発生する可能性のある様々な全社的リスク管理を行うために、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、その対応策の実行状況をモニタリングしております。対応策の実行は管掌部門が責任を持ち、その進捗をリスク管理委員会にて報告することとしております。またリスク管理委員会の審議内容は経営会議並びに取締役会でも報告することしております。
契約、与信、人事労務などの個別リスクにつきましては、管掌部門とコーポレート統括本部内各専門部門とが協議して諸規程に則り対処することとしております。
④ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社については、当社グループの企業理念の周知徹底を行い、また必要な諸規程を整備し周知徹底をおこなうこと、その実行状況を定期的な内部監査で確認し、また内部通報制度により不適切な業務運営が行われた場合には速やかに発見できるような体制としております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程並びに子会社権限決裁基準に重要事項については、親会社である当社の事前承認事項を定めている他、随時会計、経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリングを実施しております。こうした取組みを通じ、企業集団としての業務の効率化及び適正化に努めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、子会社役員及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険により補填されません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性1名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 橋爪克仁 | 1968年７月６日生 | 1994年４月 宝酒造株式会社入社 2002年４月 タカラバイオ株式会社転籍 2006年４月 同社ドラゴンジェノミクスセンター副センター長 2007年10月 同社営業部部長 2011年４月 同社事業開発部部長 2013年４月 同社営業部部長 2015年４月 同社受託開発部部長 2015年７月 同社受託開発部長 2017年１月 株式会社エムティーアイ執行役員 ヘルスケア事業本部 ライフサイエンス部長 2018年３月 当社入社 社長付 2018年７月 当社執行役員 バイオマーカー事業カンパニーバイスプレジデント 兼 新事業開発室長 HMTバイオメディカル株式会社取締役副社長 2018年11月 当社取締役 執行役員 バイオマーカー事業カンパニープレジデント HMTバイオメディカル株式会社代表取締役社長 2018年12月 株式会社メディオーム非常勤取締役（現任） 2019年９月 当社代表取締役社長（現任） | 1994年４月 | 宝酒造株式会社入社 | 2002年４月 | タカラバイオ株式会社転籍 | 2006年４月 | 同社ドラゴンジェノミクスセンター副センター長 | 2007年10月 | 同社営業部部長 | 2011年４月 | 同社事業開発部部長 | 2013年４月 | 同社営業部部長 | 2015年４月 | 同社受託開発部部長 | 2015年７月 | 同社受託開発部長 | 2017年１月 | 株式会社エムティーアイ執行役員 ヘルスケア事業本部 ライフサイエンス部長 | 2018年３月 | 当社入社 社長付 | 2018年７月 | 当社執行役員 バイオマーカー事業カンパニーバイスプレジデント 兼 新事業開発室長 HMTバイオメディカル株式会社取締役副社長 | 2018年11月 | 当社取締役 執行役員 バイオマーカー事業カンパニープレジデント HMTバイオメディカル株式会社代表取締役社長 | 2018年12月 | 株式会社メディオーム非常勤取締役（現任） | 2019年９月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注）１ | 3,000 |
| 1994年４月 | 宝酒造株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | タカラバイオ株式会社転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社ドラゴンジェノミクスセンター副センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 同社営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社事業開発部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社受託開発部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社受託開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 株式会社エムティーアイ執行役員 ヘルスケア事業本部 ライフサイエンス部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社入社 社長付 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社執行役員 バイオマーカー事業カンパニーバイスプレジデント 兼 新事業開発室長 HMTバイオメディカル株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | 当社取締役 執行役員 バイオマーカー事業カンパニープレジデント HMTバイオメディカル株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 株式会社メディオーム非常勤取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 コーポレート統括本部長 | 大畑恭宏 | 1965年４月11日生 | 1988年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 1999年７月 株式会社クラシック・キャピタル・コーポレーション取締役 2001年４月 株式会社アール・ツー・イノベーション取締役 2004年１月 株式会社BTカンパニー代表取締役社長 2008年４月 高島株式会社入社 経営企画担当ディレクター 2009年６月 同社取締役 経営企画統括部長 2011年６月 同社常務取締役 経営管理本部長 2018年４月 同社取締役兼常務執行役員 産業ソリューション事業本部長 2020年７月 当社入社 執行役員コーポレート統括本部長 2020年９月 当社取締役 コーポレート統括本部長(現任) | 1988年４月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 | 1999年７月 | 株式会社クラシック・キャピタル・コーポレーション取締役 | 2001年４月 | 株式会社アール・ツー・イノベーション取締役 | 2004年１月 | 株式会社BTカンパニー代表取締役社長 | 2008年４月 | 高島株式会社入社 経営企画担当ディレクター | 2009年６月 | 同社取締役 経営企画統括部長 | 2011年６月 | 同社常務取締役 経営管理本部長 | 2018年４月 | 同社取締役兼常務執行役員 産業ソリューション事業本部長 | 2020年７月 | 当社入社 執行役員コーポレート統括本部長 | 2020年９月 | 当社取締役 コーポレート統括本部長(現任) | (注）１ | 1,200 | ||||||||
| 1988年４月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 株式会社クラシック・キャピタル・コーポレーション取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 株式会社アール・ツー・イノベーション取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 株式会社BTカンパニー代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 高島株式会社入社 経営企画担当ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社取締役 経営企画統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社常務取締役 経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役兼常務執行役員 産業ソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社入社 執行役員コーポレート統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 当社取締役 コーポレート統括本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 長江敏男 | 1943年12月２日生 | 1967年４月 塩野義製薬株式会社入社 1970年10月 アイ・シー・アイファーマ株式会社（現アストラゼネカ株式会社）入社 1981年６月 シェリング・プラウ株式会社（現MSD株式会社）入社 1997年５月 ローヌ・プーランローラー株式会社（現サノフィ株式会社）入社 2000年１月 アベンティスファーマ株式会社（現サノフィ株式会社）執行役員 2003年５月 株式会社シミックエムピーエスエス（現シミック・アッシュフィールド株式会社）代表取締役社長 2003年６月 株式会社PCN（現シミック・ヘルスケア・インスティチュート株式会社）代表取締役社長兼任 2005年10月 ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長 2010年１月 Pharma Business Consultant 設立 代表（現任） 2014年４月 岐阜薬科大学 客員教授（現任） 2015年９月 ペプチドリーム株式会社 取締役（監査等委員）（現任） 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年４月 株式会社オビナス社外取締役（現任） | 1967年４月 | 塩野義製薬株式会社入社 | 1970年10月 | アイ・シー・アイファーマ株式会社（現アストラゼネカ株式会社）入社 | 1981年６月 | シェリング・プラウ株式会社（現MSD株式会社）入社 | 1997年５月 | ローヌ・プーランローラー株式会社（現サノフィ株式会社）入社 | 2000年１月 | アベンティスファーマ株式会社（現サノフィ株式会社）執行役員 | 2003年５月 | 株式会社シミックエムピーエスエス（現シミック・アッシュフィールド株式会社）代表取締役社長 | 2003年６月 | 株式会社PCN（現シミック・ヘルスケア・インスティチュート株式会社）代表取締役社長兼任 | 2005年10月 | ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長 | 2010年１月 | Pharma Business Consultant 設立 代表（現任） | 2014年４月 | 岐阜薬科大学 客員教授（現任） | 2015年９月 | ペプチドリーム株式会社 取締役（監査等委員）（現任） | 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2022年４月 | 株式会社オビナス社外取締役（現任） | (注）２ | 3,000 |
| 1967年４月 | 塩野義製薬株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1970年10月 | アイ・シー・アイファーマ株式会社（現アストラゼネカ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年６月 | シェリング・プラウ株式会社（現MSD株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | ローヌ・プーランローラー株式会社（現サノフィ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | アベンティスファーマ株式会社（現サノフィ株式会社）執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | 株式会社シミックエムピーエスエス（現シミック・アッシュフィールド株式会社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 株式会社PCN（現シミック・ヘルスケア・インスティチュート株式会社）代表取締役社長兼任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | Pharma Business Consultant 設立 代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 岐阜薬科大学 客員教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | ペプチドリーム株式会社 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 株式会社オビナス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 水谷翠 | 1980年７月30日生 | 2004年７月 公認会計士・税理士菅井会計事務所入所 2012年８月 公認会計士登録 2013年６月 水谷翠会計事務所所長 2015年６月 当社監査役 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 株式会社ゼネテック社外監査役 2019年７月 銀座スフィア税理士法人代表社員（現任） 2021年４月 株式会社コンフィデンス社外取締役（現任） 2021年６月 株式会社ゼネテック社外取締役（監査等委員）（現任） | 2004年７月 | 公認会計士・税理士菅井会計事務所入所 | 2012年８月 | 公認会計士登録 | 2013年６月 | 水谷翠会計事務所所長 | 2015年６月 | 当社監査役 | 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2019年６月 | 株式会社ゼネテック社外監査役 | 2019年７月 | 銀座スフィア税理士法人代表社員（現任） | 2021年４月 | 株式会社コンフィデンス社外取締役（現任） | 2021年６月 | 株式会社ゼネテック社外取締役（監査等委員）（現任） | (注）２ | － | ||||||||
| 2004年７月 | 公認会計士・税理士菅井会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 水谷翠会計事務所所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社ゼネテック社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 銀座スフィア税理士法人代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 株式会社コンフィデンス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 株式会社ゼネテック社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 夏苅一 | 1980年４月６日生 | 2008年12月 東京弁護士会登録 2008年12月 松田綜合法律事務所入所 2015年４月 首都大学東京法科大学院非常勤講師 2021年１月 松田綜合法律事務所パートナー（現任） 2022年１月 フィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役（現任） 2022年９月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2008年12月 | 東京弁護士会登録 | 2008年12月 | 松田綜合法律事務所入所 | 2015年４月 | 首都大学東京法科大学院非常勤講師 | 2021年１月 | 松田綜合法律事務所パートナー（現任） | 2022年１月 | フィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役（現任） | 2022年９月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注）２ | － | ||||||||||||||
| 2008年12月 | 東京弁護士会登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 松田綜合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 首都大学東京法科大学院非常勤講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 松田綜合法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | フィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 7,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．長江敏男氏、水谷翠氏及び夏苅一氏は、社外取締役であります。
４．所有株式数は、2022年８月31日現在のものであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） | |
| 松田純一 | 1960年５月４日生 | 1993年４月 | 東京弁護士会登録 | － |
| 2002年８月 | 松田純一法律事務所（現 松田綜合法律事務所）所長(現任) | |||
| 2007年４月 | ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社監査役（現任） | |||
| 2013年２月 | Dua＆Matsuda Advisory株式会社代表取締役（現任） | |||
| 2014年４月 | 東京弁護士会副会長 | |||
| 2014年10月 | 大和ハウス不動産投資顧問株式会社監査役（現任） | |||
| 2015年６月 | 当社監査役 | |||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員） | |||
| 2019年６月 | 株式会社山形銀行社外取締役 | |||
| 2020年６月 | 株式会社山形銀行社外取締役（監査等委員）（現任） | |||
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役３名は、全員社外取締役であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営者から独立性を有する社外取締役を選任しております。
社外取締役長江敏男氏は、医薬品業界において、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただけるものと期待されることから社外取締役として選任しております。なお、同氏は、ペプチドリーム株式会社取締役（監査等委員）及び株式会社オビナス社外取締役を兼務しております。同氏は当社の株式を3,000株所有しておりますが、その他に当社と同氏及び同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
社外取締役水谷翠氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外監査役・社外取締役として当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいてきたことから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、銀座スフィア税理士法人代表社員、株式会社コンフィデンス社外取締役及び株式会社ゼネテック社外取締役（監査等委員）を兼務しております。
社外取締役夏苅一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで上場企業の顧問として内部統制、リスク管理、М＆Ａなど幅広い分野での助言・提言をされております。かかる実績を踏まえ、当社の社外取締役として選任しております。なお、同氏がパートナーを務める松田綜合法律事務所とは顧問契約を締結しております。また、同氏はフィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役を兼務しております。
当社と社外取締役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役は、以下の全ての要件を満たすことを選任基準としております。
イ．企業集団関連要件
・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でないこと。
・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近５年間において親会社等の取締役であった者でないこと。
ロ．主要株主関連要件
・現在の主要株主（個人）又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近５年間において当該要件に該当したことがないこと。
・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。
ハ．取引先、出資先関連要件
・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去３年間において該当したことがないこと。
当社又は当社子会社を主要な取引先としている者
当社又は当社子会社の主要な取引先
当社の大口債権者
・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。
ニ．アドバイザリー関連要件
・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去３年において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。
・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。
・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でないこと。
ホ．近親者関連要件
・近親者が上記いずれにも該当しないこと。
ヘ．その他要件
・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。
・就任期間が、８年を超えていないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者は１名であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその監査報告を行います。
監査等委員会は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、監査等委員会には公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき監査を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図っております。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役を含む業務執行取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。
当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数／出席回数 | |
|---|---|---|
| 取締役(監査等委員） | 長江 敏男 | 10回／10回 |
| 取締役(監査等委員） | 松田 純一 | 10回／10回 |
| 取締役(監査等委員） | 水谷 翠 | 10回／10回 |
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等について検討を行っております。
監査等委員である取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。
会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期毎に会計監査人の四半期レビューの報告を受けており、連携強化に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役の水谷翠氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては社長直轄の内部監査室に属する担当者が、監査等委員会にて合意された内部監査年間計画に従い、被監査部署に対し、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、また監査等委員会にも書面並びに面談による監査報告を行っています。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新創監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 柳澤 義一
指定社員 業務執行社員 上条 香代子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他１名で監査業務に携わっております。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適切に行われていることを確認しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 新創監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する公認会計士等の名称
新創監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）異動の年月日
2020年９月26日
（3）異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年４月１日
（4）異動公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は当該移動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い当社は現任会計監査人と第18期に向けた監査工数、監査報酬について協議をいたしましたが、現任会計監査人からは監査報酬の増加が見込まれる旨の見解が提示されました。当社としては現任会計監査人の監査継続年数が長期に及ぶこと、また監査の効率性と当社の事業規模に適した監査費用と監査対応の相当性等にも考慮し検討した結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社グループが展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、新創監査法人を当社の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
① 異動公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 16,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 16,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案の上、また当社監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を行い、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえで会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．株主総会での決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2017年６月24日開催の当社第14回定時株主総会において年額300百万円以内、2021年９月25日開催の当社第18回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とした業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本株式報酬」）を導入ならびに本株式報酬の報酬限度額は年額100百万円以内として決議いただいております。また業績評価期間終了後に発行又は処分する当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします。
b．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合い並びに会社の財政状態などを勘案の上、株主総会の決議による総額の限度内で、合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針としております。
役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、取締役会が、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会において支給額を決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員の報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。
c．取締役報酬制度の概要
当社の役員報酬は、第18回定時株主総会の決議により、定期報酬である基本報酬と業績報酬に加えて本株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額につきましては、その独立性及び中立性を確保するために業績報酬及び本株式報酬を適用しないことといたします。
基本報酬は、社会情勢、他社水準、会社業績等を考慮して役位別に定めてあります。業績報酬は前連結会計年度の業績成果に基づき算定され、その金額を12等分したものを毎月の定期報酬として支給するものです。財務指標連動報酬と非財務指標連動報酬で構成されています。財務指標連動報酬は、「前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、業績別基準報酬額に役位係数及び個人貢献度係数を乗じて算出します。「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として選定した理由は、業績評価期間における最終利益の拡大のインセンティブを高めるためです。非財務指標連動報酬は、「前連結会計年度における年次開発目標に対する達成度」を指標として、開発進捗係数別基準報酬額に役位係数及び個人貢献度係数を乗じて算出します。「年次開発目標に対する達成度」を指標とした理由は、中長期の成長のためには開発計画を確実に遂行していくことが求められるためです。なお「年次開発目標に対する達成度」につきましては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会にて評価・審議を行い決定することとしています。また個人貢献度係数も、報酬委員会にて各取締役の個人貢献度を審議し、決定いたします。
本株式報酬につきましては、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）（以下、「対象取締役」という）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に導入いたしました。本株式報酬は、業績評価期間（毎会計年度：7/1～6/30）の「業績評価期間における本制度に基づく役員報酬費用による影響を除外した親会社株主に帰属する当期純利益」（以下、「本連結純利益」といいます。）を指標として基準報酬額（表１）を決定し、役位係数（表２）を掛け合わせた価額を交付時株価で割り返すことにより交付株式数を算定します。１株未満は切り捨てとします。交付時株価は業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役会決議の日の前日における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定します。対象取締役に対する本株式報酬額は交付株式数に交付時株価を乗じた金額となります。
表１ 本連結当期純利益別基準報酬額
| 本連結当期純利益 | 金銭報酬額（千円） |
|---|---|
| 1億円以上2億円未満 | 1,800 |
| 2億円以上3億円未満 | 3,600 |
| 3億円以上4億円未満 | 5,600 |
| 4億円以上5億円未満 | 7,600 |
| 5億円以上6億円未満 | 9,600 |
| 6億円以上7億円未満 | 11,600 |
| 7億円以上8億円未満 | 13,600 |
| 8億円以上9億円未満 | 15,600 |
| 9億円以上 | 17,600 |
表２ 取締役の役位係数
| 代表取締役社長 | 役付でない取締役 | |
|---|---|---|
| 役位係数 | 100% | 70% |
なお本株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間において①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） | 46,377 | 30,600 | 9,657 | 6,120 | 2 |
| 社外役員 | 9,000 | 9,000 | － | － | 3 |
（注） 非金銭報酬は、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬の当事業年度における報酬見込額の費用計上額であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 7,000 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る 取得価額の合計額 （千円） | 株式数増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 7,000 | 業務提携のため |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。
また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,245,050 | 1,504,744 |
| 売掛金 | 148,638 | 158,117 |
| 商品 | 21,848 | 18,859 |
| 仕掛品 | 4,038 | 15,834 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,909 | 8,705 |
| その他 | 28,407 | 35,705 |
| 流動資産合計 | 1,456,893 | 1,741,967 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,260 | 55,760 |
| 工具、器具及び備品 | 381,349 | 492,375 |
| 車両運搬具 | 317 | 317 |
| リース資産 | 223,544 | 223,544 |
| 減価償却累計額 | △498,100 | △528,900 |
| 有形固定資産合計 | 127,370 | 243,096 |
| 無形固定資産 | 4,689 | 6,105 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 7,000 |
| 繰延税金資産 | 28,200 | 64,827 |
| その他 | 6,015 | 5,731 |
| 投資その他の資産合計 | 34,216 | 77,559 |
| 固定資産合計 | 166,276 | 326,761 |
| 資産合計 | 1,623,170 | 2,068,728 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 270 | 123 |
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 |
| リース債務 | 19,508 | 9,864 |
| 未払金 | 59,438 | 128,676 |
| 未払法人税等 | 15,879 | 32,808 |
| 賞与引当金 | 36,985 | 77,074 |
| 関係会社整理損失引当金 | 16,302 | － |
| その他 | 68,943 | 97,732 |
| 流動負債合計 | 317,327 | 546,279 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 33,195 | 23,331 |
| 資産除去債務 | 12,517 | 12,540 |
| 固定負債合計 | 45,712 | 35,871 |
| 負債合計 | 363,040 | 582,151 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,481,600 | 1,481,600 |
| 資本剰余金 | 1,470,317 | 1,470,317 |
| 利益剰余金 | △1,790,722 | △1,522,937 |
| 自己株式 | △143 | △143 |
| 株主資本合計 | 1,161,051 | 1,428,837 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 12,379 | △21,014 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,379 | △21,014 |
| 新株予約権 | 86,698 | 78,754 |
| 純資産合計 | 1,260,129 | 1,486,577 |
| 負債純資産合計 | 1,623,170 | 2,068,728 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 1,124,067 | 1,223,281 |
| 売上原価 | 318,048 | 383,276 |
| 売上総利益 | 806,019 | 840,004 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 766,650 | ※１,※２ 648,854 |
| 営業利益 | 39,368 | 191,150 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 125 | 11 |
| 補助金収入 | 16,382 | 16,931 |
| 為替差益 | 4,883 | 46,092 |
| その他 | 829 | 1,460 |
| 営業外収益合計 | 22,220 | 64,495 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,538 | 2,214 |
| その他 | 546 | 352 |
| 営業外費用合計 | 2,085 | 2,566 |
| 経常利益 | 59,503 | 253,078 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | ※３ 14,596 | ※３ 9,081 |
| 固定資産売却益 | 850 | － |
| 特別利益合計 | 15,446 | 9,081 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 885 | ※４ 248 |
| 関係会社整理損 | ※５ 23,115 | － |
| 特別損失合計 | 24,000 | 248 |
| 税金等調整前当期純利益 | 50,949 | 261,911 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,372 | 30,752 |
| 法人税等調整額 | △28,637 | △36,627 |
| 法人税等合計 | △7,264 | △5,874 |
| 当期純利益 | 58,214 | 267,785 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,214 | 267,785 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | |
| 当期純利益 | 58,214 | 267,785 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △4,923 | △33,393 |
| その他の包括利益合計 | ※ △4,923 | ※ △33,393 |
| 包括利益 | 53,290 | 234,392 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 53,290 | 234,392 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,480,100 | 1,468,816 | △1,848,937 | △143 | 1,099,835 | 17,303 | 17,303 | 98,126 | 1,215,265 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 1,500 | 1,500 | 3,001 | 3,001 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58,214 | 58,214 | 58,214 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,923 | △4,923 | △11,428 | △16,351 | |||||
| 当期変動額合計 | 1,500 | 1,500 | 58,214 | － | 61,215 | △4,923 | △4,923 | △11,428 | 44,864 |
| 当期末残高 | 1,481,600 | 1,470,317 | △1,790,722 | △143 | 1,161,051 | 12,379 | 12,379 | 86,698 | 1,260,129 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,481,600 | 1,470,317 | △1,790,722 | △143 | 1,161,051 | 12,379 | 12,379 | 86,698 | 1,260,129 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | |||||
| 連結範囲の変動 | 0 | 0 | 0 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 267,785 | 267,785 | 267,785 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,393 | △33,393 | △7,944 | △41,337 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 267,785 | － | 267,785 | △33,393 | △33,393 | △7,944 | 226,448 |
| 当期末残高 | 1,481,600 | 1,470,317 | △1,522,937 | △143 | 1,428,837 | △21,014 | △21,014 | 78,754 | 1,486,577 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 50,949 | 261,911 |
| 減価償却費 | 55,846 | 64,896 |
| 減損損失 | 885 | 248 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 16,302 | △16,302 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,985 | 40,089 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,080 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △11 |
| 支払利息 | 1,538 | 2,214 |
| 為替差損益（△は益） | △4,883 | △46,092 |
| 補助金収入 | △16,382 | △16,931 |
| 株式報酬費用 | 3,167 | 1,136 |
| 新株予約権戻入益 | △14,596 | △9,081 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △850 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △82,120 | △1,633 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 35,842 | △8,602 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,041 | △146 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 20,977 | △3,321 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,044 | 32,371 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △23,226 | 11,043 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △18,154 | 12,590 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △38,685 | 2,651 |
| その他 | △2,775 | △2,394 |
| 小計 | △9,470 | 324,636 |
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 11 |
| 利息の支払額 | △1,538 | △2,214 |
| 補助金の受取額 | 16,382 | 16,931 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △39,680 | △15,331 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,171 | 324,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,584 | △141,973 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,285 | △4,141 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △7,000 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,350 | － |
| 敷金の回収による収入 | 5,233 | 800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,986 | △152,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 100,000 |
| 株式の発行による収入 | 3,001 | － |
| リース債務の返済による支出 | △16,783 | △19,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 86,218 | 80,491 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | 7,483 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,026 | 259,693 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,219,023 | 1,245,050 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,245,050 | ※ 1,504,744 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Human Metabolome Technologies America, Inc.
Human Metabolome Technologies Europe B.V.は2021年12月29日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 28,200千円 | 64,827千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度においては、過去３年分及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りを行い、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
２．主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現在の政府の感染対策方針に基づき経済優先の施策が継続することを前提にいたしますと、研究開発などに大きな影響を与える可能性は低いと考えられます。その上で、当社グループは当連結会計年度での入手可能な過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、当連結会計年度と同水準の売上高で推移するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。
３．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングは将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収をもって収益を認識していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客に対しては、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、当該会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、安定的に稼働し収益に貢献していくことが見込まれ、適正な期間損益計算の観点から減価償却方法を定額法へ変更することが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,162千円増加しております。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 59,939千円 | 55,377千円 |
| 給与手当 | 255,907千円 | 161,265千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,145千円 | 36,080千円 |
| 支払報酬料 | 93,490千円 | 36,393千円 |
| 研究開発費 | 98,224千円 | 158,289千円 |
| 減価償却費 | 5,365千円 | 4,689千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|
| 98,224千円 | 158,289千円 |
※３ 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| ストックオプションの権利失効による戻入益 | 14,596千円 | 9,081千円 |
| 計 | 14,596千円 | 9,081千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| 東京都中央区 | 検査用測定設備 | ソフトウエア | 428千円 |
| オランダ | 事務所設備 | 工具器具備品 | 456千円 |
| 計 | 885千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。
今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| 東京都中央区 | 検査用測定設備 | 工具器具備品 | 248千円 |
| 計 | 248千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。
今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
※５ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
Human Metabolome Technologies Europe B.V. の解散及び清算に伴い発生する費用について、合理的に見積り可能な金額16,302千円及び当期に発生した6,812千円の合計23,115千円を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △4,923千円 | △33,393千円 |
| その他の包括利益合計 | △4,923千円 | △33,393千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 5,895,800 | 4,500 | － | 5,900,300 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行（新株予約権の行使）
ストックオプションの権利行使による増加 4,500株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式（株） | 112 | － | － | 112 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 86,698 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 86,698 | |
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 5,900,300 | － | － | 5,900,300 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式（株） | 112 | － | － | 112 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 78,754 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 78,754 | |
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,245,050千円 | 1,504,744千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,245,050千円 | 1,504,744千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、先端研究開発支援事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達いたします。また設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。一時的な余裕資金については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び短期借入金は、流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後５年以内に返済期日が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、コーポレート統括本部が新規取引先の財務状況を確認し、また、主要な取引先の状況については定期的にモニタリングを実施し、営業債権の月末残高を基準に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
② 為替の変動リスクの管理
一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引によるヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
コーポレート統括本部において適時資金繰計画を作成・更新し管理しております。
④ 金利の変動リスクの管理
当社グループは金利の動向等を勘案し、資金調達の方法を決定しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| リース債務 | 52,704 | 52,405 | △298 |
| 負債計 | 52,704 | 52,405 | △298 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| リース債務 | 33,195 | 33,021 | △173 |
| 負債計 | 33,195 | 33,021 | △173 |
（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 当連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 7,000 |
（※３）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,245,050 | － | － | － |
| 売掛金 | 148,638 | － | － | － |
| 合計 | 1,393,688 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,504,744 | － | － | － |
| 売掛金 | 158,117 | － | － | － |
| 合計 | 1,662,861 | － | － | － |
（注３）短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 19,508 | 9,864 | 10,170 | 10,487 | 2,673 | － |
| 合計 | 119,508 | 9,864 | 10,170 | 10,487 | 2,673 | － |
当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 9,864 | 10,170 | 10,487 | 2,673 | － | － |
| 合計 | 209,864 | 10,170 | 10,487 | 2,673 | － | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース債務 | － | 33,021 | － | 33,021 |
| 計 | － | 33,021 | － | 33,021 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
元利金の合計金額と、当該債務の残期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 3,167 | 1,136 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | 14,596 | 9,081 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年８月17日 | 2017年９月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ２名 従業員 26名 | 取締役 ８名 従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 93,000株 | 普通株式 72,500株 |
| 付与日 | 2016年８月17日 | 2017年10月５日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2018年９月２日 至 2023年９月１日 | 自 2019年10月６日 至 2024年10月５日 |
| 新株予約権の数（個） （注）２ | 450 | 295 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２ | 普通株式 45,000株 | 普通株式 29,500株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３ | 1,089 | 1,682 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,089円 資本組入額 544.5円 | 発行価格 1,682円 資本組入額 841円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年４月18日 | 2018年９月７日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 １名 従業員 １名 | 従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 17,000株 | 普通株式 55,000株 |
| 付与日 | 2018年５月７日 | 2018年９月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2020年５月８日 至 2025年５月７日 | 自 2020年９月26日 至 2025年９月25日 |
| 新株予約権の数（個） （注）２ | 170 | 340 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）２ | 普通株式 17,000株 | 普通株式 34,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３ | 2,043 | 1,849 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,043円 資本組入額1,021.5円 | 発行価格 1,849円 資本組入額 924.5円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数 | ||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合・無償割当ての比率 |
４．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び以下⑨に準じて決定する。
⑨ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑩ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 権利確定前（株）（注） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効・消却 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 18,300 | 51,000 | 37,000 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － |
| 失効・消却 | 18,300 | 6,000 | 7,500 |
| 未行使残 | － | 45,000 | 29,500 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 権利確定前（株）（注） | ||
| 前連結会計年度末 | 6,000 | － |
| 付与 | － | － |
| 失効・消却 | － | － |
| 権利確定 | 3,000 | － |
| 未確定残 | 3,000 | － |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 11,000 | 35,500 |
| 権利確定 | 3,000 | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効・消却 | － | 1,500 |
| 未行使残 | 14,000 | 34,000 |
（注）第９回株式数については、2013年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 権利行使価格（円）（注） | 1,089 | 1,682 |
| 行使時平均株価（円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 445 | 719 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 権利行使価格（円）（注） | 2,043 | 1,849 |
| 行使時平均株価（円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 830 | 679 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－ 円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 2,435千円 | 4,300千円 |
| 賞与引当金 | 11,265千円 | 23,476千円 |
| 未払法定福利費 | 1,698千円 | 3,540千円 |
| 資産除去債務 | 3,812千円 | 3,819千円 |
| 関係会社整理損 | 4,965千円 | －千円 |
| 減損損失 | 11,051千円 | 4,343千円 |
| 減価償却超過額 | 693千円 | 879千円 |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 350,252千円 | 318,252千円 |
| その他 | 650千円 | 3,258千円 |
| 繰延税金資産小計 | 386,824千円 | 361,870千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △343,909千円 | △287,534千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,468千円 | △8,266千円 |
| 評価性引当額小計（注）１ | △358,378千円 | △295,801千円 |
| 繰延税金資産合計 | 28,446千円 | 66,069千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △245千円 | △213千円 |
| 仕入割戻概算計上 | －千円 | △1,028千円 |
| 繰延税金負債合計 | △245千円 | △1,241千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 28,200千円 | 64,827千円 |
（注）１.評価性引当額が62,577千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | 40,711 | 314,630 | 350,252 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | △34,369 | △314,630 | △343,909 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 6,342 | － | 6,342 （※２） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金350,252千円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,342
千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため
であります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | 1,999 | 62,738 | 253,514 | 318,252 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | △34,020 | △253,514 | △287,534 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 1,999 | 28,718 | － | 30,717 （※２） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金318,252千円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,717
千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため
であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％ | 0.2％ |
| 新株予約権戻入益 | △8.7％ | △1.1％ |
| 住民税均等割等 | 4.2％ | 0.8％ |
| 試験研究費等の税額控除 | △9.1％ | △4.1％ |
| 評価性引当額の増減額 | △91.0％ | △16.9％ |
| 連結子会社の税率差異 | 56.0％ | △0.9％ |
| 連結修正による影響 | －％ | △10.8％ |
| その他 | 1.7％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.3％ | △2.2％ |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438％から1.033％として資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 期首残高 | 16,433千円 |
| 見積りの変更に伴う増加額 | －千円 |
| 時の経過による調整額 | 131千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 4,046千円 |
| 期末残高 | 12,517千円 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438％から1.033％として資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|
| 期首残高 | 12,517千円 |
| 見積りの変更に伴う増加額 | －千円 |
| 時の経過による調整額 | 22千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | －千円 |
| 期末残高 | 12,540千円 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「先端研究開発支援事業」、「ヘルスケア・ソリューション事業」としております。
「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、疫病の新たな検査方法の開発等に取り組む他、ヘルスケア企業研究者にソリューションの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営方針・戦略の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メタボロミクス事業」「バイオマーカー事業」から、「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」に変更しております。
また当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 先端研究開発支援事業 | ヘルスケア・ ソリューション事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 日本 | 926,362 | 4,474 | 930,837 |
| アジアパシフィック | 68,869 | － | 68,869 |
| 欧米 | 124,360 | － | 124,360 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,119,593 | 4,474 | 1,124,067 |
| 外部顧客への売上高 | 1,119,593 | 4,474 | 1,124,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,119,593 | 4,474 | 1,124,067 |
| セグメント利益又は損失（△） | 141,349 | △101,980 | 39,368 |
| セグメント資産 | 355,632 | 2,442 | 358,075 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 55,356 | 490 | 55,846 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 71,405 | 485 | 71,890 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 先端研究開発 支援事業 | ヘルスケア・ ソリューション事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 日本 | 1,028,794 | 2,856 | 1,031,650 |
| アジアパシフィック | 39,385 | － | 39,385 |
| 欧米 | 152,245 | － | 152,245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,220,425 | 2,856 | 1,223,281 |
| 外部顧客への売上高 | 1,220,425 | 2,856 | 1,223,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,220,425 | 2,856 | 1,223,281 |
| セグメント利益又は損失（△） | 331,992 | △140,842 | 191,150 |
| セグメント資産 | 498,027 | 15,415 | 513,442 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 64,179 | 716 | 64,896 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 173,615 | 256 | 173,871 |
５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 358,075 | 513,442 |
| 全社資産（注） | 1,265,094 | 1,555,286 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,623,170 | 2,068,728 |
（注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 71,890 | 173,871 | 2,402 | 8,415 | 74,293 | 182,287 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない共用資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 先端研究開発支援事業 | ヘルスケア・ソリューション事業 | 計 | |
| 減損損失 | 456 | 428 | 885 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 先端研究開発支援事業 | ヘルスケア・ソリューション事業 | 計 | |
| 減損損失 | － | 248 | 248 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 198.88円 | 238.61円 |
| １株当たり当期純利益 | 9.87円 | 45.39円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 9.86円 | －円 |
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 58,214 | 267,785 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 58,214 | 267,785 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,896,304 | 5,900,188 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,687 | － |
| （うち新株予約権行使による増加数(株）） | 6,687 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第10回新株予約権(新株予約権510個)、第11回新株予約権(新株予約権370個)、第12回新株予約権(新株予約権170個)、第13回新株予約権(新株予約権355個) | 第10回新株予約権(新株予約権450個)、第11回新株予約権(新株予約権295個)、第12回新株予約権(新株予約権170個)、第13回新株予約権(新株予約権340個) |
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」について、2022年９月22日開催の第19回定時株主総会（以下、「本株主総会」）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
１．本件の目的
当社は第19期事業年度末において、繰越利益剰余金の欠損が生じております。今後の資本政策ならびに財務戦略上の機動性及び柔軟性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替える手続きを実施したいと存じます。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、また発行済株式総数も変更いたしませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に与える影響はございません。
２．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金 1,470,317,300円のうち1,470,317,300円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,470,317,300円
３．剰余金の処分の内容
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,470,317,300円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,470,317,300円
４．日程
（１）取締役会決議日 2022年８月24日
（２）株主総会決議日 2022年９月22日
（３）効力発生日 2022年９月30日
本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,508 | 9,864 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 33,195 | 23,331 | － | 2023年７月～ 2025年11月 |
| 合計 | 152,704 | 233,195 | － | － |
（注）１.平均利率については、期末短期借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率のついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 10,170 | 10,487 | 2,673 | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 173,527 | 533,880 | 1,010,190 | 1,223,281 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | （千円） | △37,777 | 88,832 | 311,846 | 261,911 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △48,846 | 82,149 | 281,056 | 267,785 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.28 | 13.92 | 47.64 | 45.39 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.28 | 22.20 | 33.71 | △2.25 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,215,042 | 1,464,633 |
| 売掛金 | ※ 136,903 | ※ 156,438 |
| 商品 | 21,848 | 18,859 |
| 仕掛品 | 4,038 | 15,834 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,909 | 8,705 |
| 前払費用 | 24,138 | 29,220 |
| その他 | 92 | 3,520 |
| 流動資産合計 | 1,410,973 | 1,697,212 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 20,260 | 55,760 |
| 工具、器具及び備品 | 379,585 | 491,104 |
| 車両運搬具 | 317 | 317 |
| リース資産 | 223,544 | 223,544 |
| 減価償却累計額 | △496,337 | △527,629 |
| 有形固定資産合計 | 127,370 | 243,096 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,689 | 6,105 |
| 無形固定資産合計 | 4,689 | 6,105 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 7,000 |
| 関係会社長期貸付金 | 165,870 | 205,020 |
| 繰延税金資産 | 35,414 | 64,827 |
| その他 | 4,696 | 5,096 |
| 貸倒引当金 | △165,870 | △205,020 |
| 投資その他の資産合計 | 40,110 | 76,923 |
| 固定資産合計 | 172,170 | 326,125 |
| 資産合計 | 1,583,144 | 2,023,338 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 270 | 123 |
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 |
| リース債務 | 19,508 | 9,864 |
| 未払金 | 54,331 | 126,138 |
| 未払費用 | 11,029 | 25,350 |
| 未払法人税等 | 15,828 | 32,683 |
| 賞与引当金 | 36,985 | 77,074 |
| 前受金 | 37,400 | 49,846 |
| 預り金 | 1,950 | 1,638 |
| その他 | 3,691 | 6,163 |
| 流動負債合計 | 280,995 | 528,883 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 33,195 | 23,331 |
| 資産除去債務 | 12,517 | 12,540 |
| 固定負債合計 | 45,712 | 35,871 |
| 負債合計 | 326,708 | 564,755 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,481,600 | 1,481,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,470,317 | 1,470,317 |
| 資本剰余金合計 | 1,470,317 | 1,470,317 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,782,037 | △1,571,945 |
| 利益剰余金合計 | △1,782,037 | △1,571,945 |
| 自己株式 | △143 | △143 |
| 株主資本合計 | 1,169,737 | 1,379,829 |
| 新株予約権 | 86,698 | 78,754 |
| 純資産合計 | 1,256,435 | 1,458,583 |
| 負債純資産合計 | 1,583,144 | 2,023,338 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | ※１ 1,028,459 | ※１ 1,148,357 |
| 売上原価 | 316,128 | 383,276 |
| 売上総利益 | 712,330 | 765,081 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 598,160 | ※２ 587,198 |
| 営業利益 | 114,169 | 177,882 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 7,206 | ※１ 3,836 |
| 補助金収入 | 16,382 | 16,931 |
| 為替差益 | 5,048 | 44,151 |
| その他 | 1,377 | 1,460 |
| 営業外収益合計 | 30,015 | 66,380 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,538 | 2,214 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,260 | 39,150 |
| その他 | 546 | 352 |
| 営業外費用合計 | 6,345 | 41,716 |
| 経常利益 | 137,839 | 202,545 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 850 | － |
| 新株予約権戻入益 | ※３ 14,596 | ※３ 9,081 |
| 貸倒引当金戻入額 | ※４ 53,296 | － |
| 特別利益合計 | 68,742 | 9,081 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社整理損 | ※５ 30,496 | － |
| 減損損失 | 428 | 248 |
| 特別損失合計 | 30,925 | 248 |
| 税引前当期純利益 | 175,656 | 211,377 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,191 | 30,698 |
| 法人税等調整額 | △35,851 | △29,413 |
| 法人税等合計 | △14,659 | 1,285 |
| 当期純利益 | 190,316 | 210,092 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 商品仕入高 | 14,517 | 4.9 | 17,152 | 4.2 | |
| Ⅱ 材料費 | 984 | 0.3 | 2,542 | 0.6 | |
| Ⅲ 労務費 | 127,894 | 43.1 | 161,390 | 39.7 | |
| Ⅳ 経費 | ※１ | 153,135 | 51.7 | 225,473 | 55.5 |
| 計 | 296,532 | 100.0 | 406,558 | 100.0 | |
| 期首商品棚卸高 | 25,548 | 21,848 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 31,852 | 4,038 | |||
| 合計 | 353,933 | 432,445 | |||
| 期末商品棚卸高 | 21,848 | 18,859 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 4,038 | 15,834 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 11,917 | 14,474 | ||
| 当期売上原価 | 316,128 | 383,276 | |||
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,809 | 55,177 |
| 外注費 | 14,686 | 49,952 |
| 修繕費 | 41,450 | 43,097 |
| 消耗品費 | 26,969 | 39,021 |
| 水道光熱費 | 13,482 | 19,055 |
※２ 他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,480,100 | 1,468,816 | 1,468,816 | △1,972,353 | △1,972,353 | △143 | 976,419 | 98,126 | 1,074,545 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 3,001 | 3,001 | ||||
| 当期純利益 | 190,316 | 190,316 | 190,316 | 190,316 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,428 | △11,428 | |||||||
| 当期変動額合計 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 190,316 | 190,316 | － | 193,318 | △11,428 | 181,889 |
| 当期末残高 | 1,481,600 | 1,470,317 | 1,470,317 | △1,782,037 | △1,782,037 | △143 | 1,169,737 | 86,698 | 1,256,435 |
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,481,600 | 1,470,317 | 1,470,317 | △1,782,037 | △1,782,037 | △143 | 1,169,737 | 86,698 | 1,256,435 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | － | ||||
| 当期純利益 | 210,092 | 210,092 | 210,092 | 210,092 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,944 | △7,944 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 210,092 | 210,092 | － | 210,092 | △7,944 | 202,148 |
| 当期末残高 | 1,481,600 | 1,470,317 | 1,470,317 | △1,571,945 | △1,571,945 | △143 | 1,379,829 | 78,754 | 1,458,583 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 35,414千円 | 64,827千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載した内容と同一であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,353千円 | 47,866千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 30,885千円 | 76,807千円 |
| 営業取引以外の取引高 | ||
| 受取利息 | 7,081千円 | 3,825千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 45,461千円 | 55,377千円 |
| 給与及び手当 | 206,378千円 | 124,616千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,145千円 | 36,080千円 |
| 支払報酬料 | 49,399千円 | 38,609千円 |
| 研究開発費 | 86,016千円 | 158,289千円 |
| 減価償却費 | 5,071千円 | 4,689千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 3.09％ | 2.89％ |
| 一般管理費 | 96.91％ | 97.11％ |
※３ 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| ストックオプションの権利失効による戻入益 | 14,596千円 | 9,081千円 |
| 計 | 14,596千円 | 9,081千円 |
※４ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
2021年１月１日に当社の連結子会社であったＨＭＴバイオメディカル株式会社を吸収合併する際に、当該子会社の純資産等から回収可能性の見積りを行った結果、53,296千円を貸倒引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社整理損
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社の連結子会社であるHuman Metabolome Technologies Europe B.V. に対する貸付金等の債権に対して、今後の回収可能性を検討した結果、個別財務諸表における健全性の観点から関係会社整理損23,684千円、また解散及び清算に関する費用において当期発生した6,812千円の合計30,496千円を関係会社整理損として、特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 2,435千円 | 4,300千円 |
| 賞与引当金 | 11,265千円 | 23,476千円 |
| 未払法定福利費 | 1,698千円 | 3,540千円 |
| 子会社株式 | 52,897千円 | 52,897千円 |
| 貸倒引当金 | 50,523千円 | 62,447千円 |
| 関係会社整理損 | 7,214千円 | －千円 |
| 減損損失 | 10,911千円 | 4,343千円 |
| 資産除去債務 | 3,812千円 | 3,819千円 |
| 減価償却超過額 | 693千円 | 879千円 |
| 棚卸資産評価損 | 654千円 | 1,394千円 |
| 譲渡制限付役員株式報酬 | －千円 | 1,864千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 285,301千円 | 246,591千円 |
| 繰延税金資産小計 | 427,407千円 | 405,555千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △278,958千円 | △215,874千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △112,788千円 | △123,612千円 |
| 評価性引当額小計 | △391,746千円 | △339,486千円 |
| 繰延税金資産合計 | 35,660千円 | 66,069千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △245千円 | △213千円 |
| 仕入割戻概算計上 | －千円 | △1,028千円 |
| 繰延税金負債合計 | △245千円 | △1,241千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 35,414千円 | 64,827千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.3％ |
| 新株予約権戻入益 | △2.5％ | △1.3％ |
| 住民税均等割等 | 1.1％ | 0.9％ |
| 試験研究費等の税額控除 | △2.6％ | △5.1％ |
| 評価性引当額の増減額 | △43.4％ | △24.7％ |
| 合併による影響 | 7.6％ | －％ |
| その他 | 0.4％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.3％ | 0.6％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
（子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）の実施について）
当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc.に対する貸付金を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」といいます。）することを決議し、2022年８月24日付で契約を締結、2022年８月31日付で実行いたしました。
１．実施の経緯
本件ＤＥＳは、当該連結子会社の有する債務の削減及び財務内容の強化を図ること、及び今後の為替レートの変動に伴う為替差損益の発生リスクの回避を目的として実施するものであります。
２．子会社の概要
| （１） | 名称 | Human Metabolome Technologies America, Inc. | |
| （２） | 所在地 | 24 Denby Road, Suite 217, Boston, MA 02134，USA | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 紙 健次郎 | |
| （４） | 事業内容 | 欧米向けメタボローム解析サービス販売 | |
| （５） | 資本金 | USD1,750,000 | |
| （６） | 設立年月日 | 2012年10月22日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 当社 100％ | |
| （８） | 当社との関係 | 資本関係 | 当社の100％子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社の執行役員が同社の社長を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 欧米における当社サービスの販売業務を担っております。 | ||
| （９） | 純資産 | USD△1，305，759.16 | |
| （10） | 総資産 | USD672，792.03 | |
３.ＤＥＳについて
（１）実施内容
当社が当該子会社対して有する貸付金の全額を、デット・エクイティ・スワップ方式により、株式化（増資）を行います。
（２）実施概要
| （１） | 増資の金額 | USD1,500,000 （当社が当該子会社に対して有するドル建て貸付金の全額であります。） |
|---|---|---|
| （2） | 増資後の資本金 | USD3,250,000 |
| （３） | 増資完了日 | 2022年８月31日 |
| （４） | 増資後出資比率 | 当社100％ |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 8,591 | 35,500 | － | 1,468 | 42,623 | 13,137 |
| 工具、器具及び備品 | 39,417 | 142,645 | 248 （248） | 29,984 | 151,829 | 339,275 |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 317 |
| リース資産 | 79,361 | － | － | 30,717 | 48,644 | 174,899 |
| 有形固定資産計 | 127,370 | 178,145 | 248 （248） | 62,170 | 243,096 | 527,629 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 4,689 | 4,141 | － | 2,725 | 6,105 | － |
| 無形固定資産計 | 4,689 | 4,141 | － | 2,725 | 6,105 | － |
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注）２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 鶴岡本社研究所 電気設備設置 | 35,500千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 鶴岡本社研究所 質量分析装置及びその付帯設備 | 128,420千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 36,985 | 77,074 | 36,985 | 77,074 |
| 貸倒引当金 | 165,870 | 39,150 | － | 205,020 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ７月１日から６月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ９月中 |
| 基準日 | ６月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 ６月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載URL https://humanmetabolome.com/jpn/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月27日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月27日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日東北財務局長に提出
第19期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日東北財務局長に提出
第19期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年９月28日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月10日東北財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月22日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
新創監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上条 香代子 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産64,827千円を計上している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額66,069千円は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額361,870千円から回収不能と見込まれる額として評価性引当額295,801千円を控除したものである。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来の課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上している。課税所得は、当期末における将来減算一時差異及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積りを行っている。 会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、会社分類の妥当性、当連結会計年度と同水準の売上高で推移するとの仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する算定資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の課税所得の見積りの十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討するため、経営者と協議した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と取締役会で承認された事業計画の整合性を確認した。 ・ 経営者の事業計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した事業計画と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度の事業計画策定の前提条件や当連結会計年度と同水準の売上高で推移するとの仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。 ・ 将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と確定額との比較検討により経営者の見積りプロセスの有効性を評価し、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得金額及び関連資料との整合性を確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年９月22日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
新創監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上条 香代子 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
|---|
| 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産64,827千円を計上している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額66,069千円は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額405,555千円から回収不能と見込まれる額として評価性引当額339,486千円を控除したものである。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。