E30164 日本能率協会マネジメントセンター 有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期、第30期、第31期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第29期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり期中平均株価が把握できないこと、また1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期、第30期、第31期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第29期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり期中平均株価が把握できないこと、また1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第29期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

４．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第28期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離独立する形で設立され、次のような沿革を経て現在に至っています。

３ 【事業の内容】

当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと「成長に、寄り添う。」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社４社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。

当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　Ⅰ　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業

人生100年時代における自由で豊かな人生を過ごすための価値ある時間を創造する事業を行っております。

〔手帳関連商品〕

一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。

一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした『ＮＯＬＴＹ（ノルティ）』ブランド、プライベートライフの充実を軸とした『ＰＡＧＥＭ（ペイジェム）』ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。

法人向け手帳では、企業向けに『ＮＯＬＴＹ』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社（株）ＮＯＬＴＹプランナーズが企画・制作・販売しております。

以上の手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。

〔書籍〕

ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組む他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す『電紙出版®』をリリースしております。

(2) ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業

成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。

〔人材育成サービス等〕

人材育成サービスでは、企業を主要顧客として、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、通信教育、eラーニング、研修、アセスメント（スキル評価や適性診断）等を当社が提供しております。これらの商品ならびにサービスは、階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育等、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）に幅広く対応しております。さまざまな学習形態、学習環境、学習プロセスを最適に組み合わせ、最も効果的なタイミングで実施することで「学び」を「実践」に繋げやすくする成長支援モデル『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング）』を提唱し、人の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげることを目指しております。

検定サービスでは、ものづくりに携わる人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「生産マイスター検定」の普及ならびに推進を連結子会社（一社）人材開発協会がおこなっております。

新たな取り組みとして、ワーケーション（※）を通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない越境学習を通じてイノベーション推進人材を育成するサービス『ラーニングワーケーション』の提供をおこなっております。

※ワーケーションとは、労働（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語であり、2010年代前半から欧米の主要メディアで報道されるようになった新しい概念で、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと（休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等）を体験、実現する取り組みです。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等 　①売上高　　　            1,685百万円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　             38百万円

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　             25百万円

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　            745百万円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　            883百万円

３　 (株)新寿堂については特定子会社に該当しております。

４　（一社）人材開発協会については議決権の所有割合の欄に基金の拠出割合を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと、「成長に、寄り添う。」ことをミッションと掲げ、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援しております。この理念は、働き方や生き方が多様化し　何歳（いくつ）になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであり、2019年７月に制定いたしました。

この理念を受け、2021年８月に中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し、「企業理念を軸とした両利きの経営によるイノベーションの推進で事業ドメインを拡大し、ストーリーテリングでブランドを作り上げ、ユニークで社会に不可欠な企業グループへ」を経営方針として掲げております。また、2021年７月、多くの企業・団体・個人による持続可能な社会の実現に向けた取り組みが活発化する中、当社グループが事業を通じて取り組むべきことをＳＤＧｓ宣言としてまとめました。

(2) 経営戦略

当社グループは、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）で掲げた経営方針の実現に向けて、４つの経営戦略を推進しております。

① 両利きの経営によるイノベーションの推進

　既存事業の深化・新領域の探索をおこない、事業ドメインを拡大してまいります。その一例として、ＳＤＧｓ推進サポートサービスをグループ各社の強みを活かし、共同で開発、製造、販売をおこなってまいります。

② コーポレートブランディングへの取組

　当社のミッションでも掲げた「成長」を起点として「時間＜とき＞」と「学び」にかかわる商品・サービスの提供価値を捉え直すことにより、当社としてのブランド価値を高めてまいります。

③ グループ連携の強化

　従来開拓を進めてきた学生向けのサポート領域に加え、グループ各社の強みを生かし教員向けの学びのサポート領域を共同開拓し、様々なサービス開発を進めてまいります。

④ ＳＤＧｓ宣言実現に向けた事業運営の見直し

　当社グループはＳＤＧｓ宣言において、「脱炭素社会の実現を目指し、持続可能なものづくりを推進」することを掲げております。その実現に向け、環境に配慮した製品開発や事業運営のさらなる推進に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。

(4) 経営環境ならびに対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境について、デジタル化したサービスの急速な普及ならびにテレワーク等の柔軟な働き方の拡がり等、コロナ禍において社会環境の変化が加速しています。一方、一般消費者の消費に対するニーズや価値観の変化、企業による脱炭素社会実現に向けた取り組みの進展等、地球環境への意識が大きく高まっています。個人も企業も環境変化による新たなニーズへの対応が常態化し、ＳＤＧｓに対する本格的な行動が求められる中、企業ブランドに対しては信頼や安心の希求に応える価値の発信が一層求められています。

当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。

①  既存事業の競争力向上

Ｔ＆ＬＤ事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスがさらに普及する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者のニーズや価値観の変化がますます拡大しております。このことから、新たなニーズや価値観に対応した高付加価値新商品の投入に取り組むとともに、ＥＣサイトでの更なる販売拡大や新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、書籍について、社会環境の大きな変化によって、新しい情報や知識に対する消費者のニーズが高まっております。このことから世の中の変化を捉えた書籍の充実化を図るとともに、マーケティングの強化を進めております。また、デジタル化に対応した電子書籍の販売を強化してまいります。

ＨＲＭ事業では、働き方改革・健康経営・ＤＸ・人的資本開示等の働く環境の変化が続く中、企業の人材育成ニーズのみならず個人の学習ニーズも高まり、そのテーマ領域もますます幅が広がっております。このことから、当社における人材育成サービスの中核的開発テーマをリーダーシップとマネジメントと定めた上で、外部リソースを活用して提供テーマ領域を拡充し、戦略的なサービス開発に取り組んでまいります。また、「学び」を「実践」に繋げやすくする成長支援モデル『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング）』をＬＭＳ（学習管理システム）と学習コンテンツの効果的な連携により実現し、高付加価値・高価格でのサービス提供に取り組んでまいります。

②  新たな領域の継続的探索

既存事業については、顧客や市場の開拓、海外への商品・サービスの販路拡大を進めると共に、新たな価値を提供する商品・サービスの開発を進めてまいります。また、新規事業案の探索を継続的におこない、事業化を加速させてまいります。

③  成長に資する投資の実行と利益創出

　既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の継続的探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。そのため、販売費および一般管理費の徹底的な合理化を進めることにより投資資金を捻出し、成長投資を確実に実行してまいります。

④  人材の充実と生産性の向上

　当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めることはもちろん、生産性を向上させるための働く環境づくり・働き方改革を推進してまいります。

⑤　内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上

経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①Ｔ＆ＬＤ事業

ａ．業界および競合について

当社グループが製作・販売している一般消費者向け手帳関連商品は、スマートフォンやグループウエアの普及に伴いスケジュール管理のあり方が多様化してきているものの、弊社調査から、予定や行事の記録に手帳をメインツールとしている層は依然として多く、手書きの手帳ならではの価値が評価されていると考えております。一方で、手書きの効用を兼ね備えたデジタルツールなど技術革新による手帳の代替品が急速に普及し、紙媒体による商品の需要低下に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．新型コロナウィルス感染症を含む感染症の大規模な流行の影響について

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の大規模な流行により、一般消費者向け手帳関連商品の販売において、主要な販路である書店・文具店が休業や営業自粛となった場合、あるいは、消費者の外出自粛傾向が強まり、来店客数ならびに店頭での購入数が減少した場合には、書店・文具店からの返品増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては従来以上にＥＣ販路での販売を強化する他、売れ行きの良い販路に柔軟に商品を配本するマーチャンダイジング施策を行うことで機会損失を防いでおります。また、生活必需品を扱うドラッグストアやホームセンター等、営業自粛にならない販路の新規開拓等の対策を行っておりますが、同感染症流行の経過やその他の感染症の状況により、こうした施策を上回る影響が出た場合には、一般消費者向け手帳関連商品について売上高の減少等の影響を与える可能性があります。

②ＨＲＭ事業

ａ．業界および競合について

当社グループは企業を主要顧客とし、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、通信教育、ｅラーニング、研修、アセスメント、検定などの商品・サービスの提供を通じた人材育成支援をおこなっております。国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成関連予算が削減されるような場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、社会人を対象とした人材育成業界には、他の教育研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系研修会社等、多数の企業が参入しており、競争が激化するものと認識しております。当社グループでは他社に対する競争優位を強化・維持するために市場ニーズを捉えるためマーケティング活動を行い、調査にもとづく新商品・サービスの開発を行い、また既存商品の改訂・価格見直し等の施策を行っておりますが、これらの施策を講じてもなお、優位性を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．新型コロナウィルス感染症を含む感染症の大規模な流行の影響について

　新型コロナウイルス感染症を含む感染症の大規模な流行により、対面型の研修およびアセスメントの開催が中止あるいは延期となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては研修およびアセスメントの既存サービスをオンライン化し、新サービスをオンライン型で提供している他、営業による訪問提案活動もオンライン化するなどの対策を行っております。しかしながら、同感染症流行の経過やその他の感染症の状況により、こうした施策を上回る影響が出た場合には、研修およびアセスメントについて売上高の減少等の影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの事業内容に起因するリスク

①Ｔ＆ＬＤ事業

ａ．再販制度について

　当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。
　公正取引委員会は2001年３月23日付「著作権再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合には、業界全体への影響も含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．委託販売制度(返品条件付販売)について

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、出荷状況や販売動向を見極め、返品損失見込額を返金負債として流動負債に計上しております。しかしながら、何らかの要因により想定を上回る返品が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c．特定販売先への依存度に関するリスク

当社グループの手帳関連商品および書籍、雑誌等の主要な販路である書店との取引においては、日本全国におよぶ中小書店への物流システムの確保および信用リスク回避のため、取次店を通して卸販売を行っております。中でも、大手取次店である日本出版販売株式会社、株式会社トーハン２社への当連結会計年度における売上高金額合計（ＨＲＭ事業分を除く）はＴ＆ＬＤ事業売上高金額の42.6％になります。各社と当社との関係は良好ですが、各社の今後の営業方針等の変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d．手帳関連商品の生産委託について

当社グループが製作・販売している手帳関連商品は、商品の特性上、生産時期が一定期間に集中しているため、当社仕様による生産指示のもとで、特定の当社グループ外部の委託先に対して、原材料を支給し、加工（製本等）を委託しております。また、当社グループでは、外部委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な自然災害が発生し、外部委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる外部委託先を有しております。しかしながら、万一、当該事象が発生した場合には、新たな外部委託先を早急に確保できず、商品の生産体制に影響が生じることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

e．重大な不良品の発生について

当社グループが製作・販売している手帳関連商品は、当社仕様による生産指示のもとで、特定の当社グループ外部の委託先に対して、原材料を支給し、加工（製本等）を委託しております。不良品の発生防止に向けて、外部委託先との連携を密にしながら品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合には、製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

f．原材料の高騰

当社グループが製作・販売している手帳関連商品および書籍、雑誌等の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等により原材料価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは商品の付加価値を高め、商品価格の見直しを行うとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。しかしながら、こうした施策を上回る影響が出た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

g．出版市場の動向に関するリスク

当社グループは、ビジネス書、資格本など様々な出版物を提供しております。併せて今後更なる拡大が見込まれる電子書籍市場に対応するコンテンツの充実に努めております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いており、急激な市場変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②ＨＲＭ事業

a．研修講師の確保・育成について

研修の成果は研修講師の品質が重要な評価要素の一つとなるため、豊富な知識や経験、的確なスキルを有する講師の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは、講師の技術向上につながる機会提供や段階的な育成システムを採用しており、従業員の研修講師だけでなく社外の契約研修講師を確保・育成しておりますが、将来において、優秀な講師人材の流出が生じ、当社グループが求める知識、経験、スキルを有する研修講師を確保・育成できなくなった場合には、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b．研修講師や映像商品出演者、著者の不祥事・風評等のリスクについて

当社グループは、研修講師や映像商品出演者、出版物の著者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説、風評及び報道がなされた場合等には、該当する研修講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演する映像商品の使用中止、出版物の回収等の措置が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 収益変動について

Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年８月から12月に集中することから季節的変動があり、第２四半期連結累計期間における売上高および営業利益が多く計上され、第３四半期連結会計期間以降は営業利益が減少する傾向があります。前連結会計年度および当連結会計年度における各四半期売上高および営業利益または損失は下表のとおりです。

(4) 人材の確保・育成について

 顧客の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、当社の企業理念および事業戦略に適った優秀な人材を確保し、育成を通じ活躍の場を広げていく必要があると考えております。新卒採用に関しては、優秀な学生に訴求すべく就職活動支援サイトや各種メディアへの露出を通じて知名度アップを図る他、大学と積極的に連携し、多様なバックグラウンドを持つ人材との接点強化に努めています。キャリア採用に関しては、今後の事業成長に必要となるキーポジションの採用に力を入れ、転職エージェントの活用だけでなく、ダイレクトリクルーティング等採用チャンネルを増やし、外部人材の獲得を推進しています。人材育成面では、入社後のミスマッチを防ぐために、採用選考過程で業種や職種の適正性判断を強化することはもちろん、OJTによるスキル修得だけではなく、上長との1on1ミーティングやOff-JTにより人間的成長の支援に努めています。しかしながら、少子化や外部人材市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な質・量の人材の確保・維持が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) システムについて

①社内システムの開発体制について

当社グループでは社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費を中心としたコストの増加を極力抑えることで競争力を高めてまいりました。しかし今後、プロジェクト管理や開発要員確保の不調等の理由により、システム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害されたり、社内システムをベースとした顧客管理・営業支援システム開発が遅れたりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②システム障害について

当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。したがって、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③セキュリティについて

当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 物流業務の外部委託に関するリスクについて

当社グループは、通信販売において商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を外部に委託しています。当社では外部委託先と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、外部委託先との契約に基づき、直接的な損害は外部委託先に賠償請求できます。しかし、外部委託先のサービスの遅延及び障害等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等には、当社への損害賠償請求や当社の信用下落等によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害等による影響について

当社グループの事業所、製造子会社、倉庫施設の周辺地域において大規模な自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、工場、倉庫施設等に損害が生じ、当社グループの生産活動、販売活動、流通・仕入活動等が阻害された場合や人的被害があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

当社は、書店における商品販売のほか、通信販売を行っております。そのため、著作権法等コンテンツ制作に関する各種法規制、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法等情報管理に関する法規制等に基づいて事業を運営しております。当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しております。また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めております。しかしながら、法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められる場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツの制作を重視している関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が業務遂行上重要になっております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示など、さらに開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社が第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合には、損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報・機密情報について

当社グループは事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しております。当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、また、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。

第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 製品評価損に関するリスクについて

当社は、市場におけるシェアを獲得することを方針として、付加価値の高い独自商品を開発し、様々な販路を含む幅広い市場拡大を図っております。また、特に新商品においては、類似商品の市場動向を勘案し、想定販売数量を控えめに算出することで在庫リスクを抑えております。しかし、不測の事態により想定を超える滞留在庫が生じた場合には、棚卸資産に関して製品評価損を計上する結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク

当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しております。近時の経済環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化の危険性が増大しており、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しておりますが、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 企業買収、事業提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューディリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断する方針です。しかしながら、当初期待した成果が実現されない場合や、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 株式会社ＪＭＡホールディングスとの関係について

株式会社ＪＭＡホールディングスは、本有価証券報告書提出日現在、当社の発行済株式総数の38.6％（自己株式を除く議決権ベース）を保有するその他の関係会社に該当しております。

当社は同社の持分法適用会社であり、株式会社ＪＭＡホールディングスを構成するグループ（以下、「ＪＭＡＨＤグループ」という。）において、シンクタンク・コンサルティング事業における人材育成、出版等を通じて経営革新の支援を行う会社の一つと位置づけられております。

当社グループは同社グループと役員等の兼任はなく、当社グループの経営上の重要な意思決定において同社の事前承認事項・事前報告事項は存在しないため、同社グループとの関係によって当社グループの自由な事業活動を阻害されることはありません。なお、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保する方針です。

しかし、同社の議決権比率が著しく増加した場合には、議決権の行使方針によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

経営成績については、以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染拡大」という。）の影響により緊急事態宣言等の断続的な発出・解除が繰り返され、３月の全面解除に伴い持ち直しの動きを見せたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まり、円安等の為替動向の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような環境の下、当社グループは中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し、その目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。手帳関連商品の販売・制作体制を見直し、書籍のマーケティング体制の見直しによるＴ＆ＬＤ事業の構造改革を実施した他、ＨＲＭ事業では『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』の進化とデジタルマーケティングの強化に注力いたしました。また、当社グループではＳＤＧｓ宣言を策定し、その実現に向けて、グループ連携によるＳＤＧｓ推進サポートサービスの開発に取り組んだ他、全社のリサイクル率向上等に着手いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は15,634,609千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は534,001千円（前年同期比15.7％増）、経常利益は552,745千円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,386千円（前年同期比55.1％減）となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、ＨＲＭ事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ54,890千円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

＜Ｔ＆ＬＤ事業＞

〔手帳関連商品〕

一般消費者向け手帳について、１月および４月始まり手帳・カレンダーの販売は、前年に引き続き大判サイズのダイアリー・カレンダーが好調に推移しました。消費者の購買行動の変容からＥＣサイトでの販売も好調となりました。一方で、実店舗での販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。

法人向け手帳について、学校向け『ＮＯＬＴＹスコラプログラム』の販売が堅調に推移したものの、企業向けでは販売促進用手帳が廃止ないし削減となるなどの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。

〔書籍〕

2020年９月に発刊した『心理的安全性のつくりかた』の累計発行部数が13万部を突破したことをはじめ、複数の単行本の販売が好調に推移しました。加えて、書籍のデジタル化に対するニーズが高まり、電子書籍の販売も好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書も堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

この結果、Ｔ＆ＬＤ事業の当連結会計年度の売上高は7,604,908千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は532,080千円（前年同期比57.7％増）となりました。

＜ＨＲＭ事業＞

〔人材育成サービス等〕

通信教育ならびにeラーニングについて、感染拡大による集合型研修の延期や中止に伴う代替利用が減少したことから販売は低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。

研修ならびにアセスメントについて、オンライン対応サービスの拡充が進んだことから業績回復が軌道に乗り、売上高は前年同期を大きく上回りました。

〔新たな取り組み〕

ラーニングワーケーション（※１）について、感染拡大への懸念から県境を越えた人材交流は自粛を余儀なくされ、会員制サービス『herethere』は募集を一時中断しました。一方、企業向けのプログラム別サービス提供、自治体向けのプログラム開発サービスが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

※１　ワーケーションを通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する当社の新たなサービスです。

　この結果、ＨＲＭ事業の当連結会計年度の売上高は8,029,700千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は2,029,405千円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、以上の数値は、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、セグメント利益は54,890千円増加しております。

　財政状態については、以下のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、735,995千円減少し、11,635,061千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、536,244千円減少し、8,507,547千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、199,750千円減少し、3,127,514千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,002,752千円減少し、当連結会計年度末には3,182,601千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、99,732千円（前年同期898,478千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益385,811千円、減価償却費531,552千円、退職給付に係る負債の減少額348,272千円、売上債権の増加額273,705千円によるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、698,730千円（前年同期600,632千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出237,162千円、無形固定資産の取得による支出567,810千円によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、405,754千円（前年同期は709,389千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円によるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、製造原価によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ727,185千円減少し、6,878,792千円となりました。これは主に、現金及び預金1,001,551千円の減少によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,809千円減少し、4,756,268千円となりました。これは主に、差入保証金108,161千円減少の一方、ソフトウエア88,600千円の増加によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ267,571千円減少し、4,790,665千円となりました。これは主に、短期借入金300,000千円の減少によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ268,673千円減少し、3,716,881千円となりました。これは主に、長期借入金154,280千円の増加の一方、退職給付に係る負債348,272千円の減少によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ199,750千円減少し、3,127,514千円となりました。これは主に、利益剰余金199,913千円の減少によるものです。

③経営成績の分析

（売上高）

売上高は、15,634,609千円（前年同期比1.1％増）となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加に伴い9,077,029千円（前年同期比3.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、8,543,028千円（前年同期比2.5％増）となりました。主な内訳は、給料手当2,322,514千円、賞与751,947千円、外注費1,062,123千円です。

（営業利益）

以上の結果、営業利益は、534,001千円（前年同期比15.7%増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、28,992千円（前年同期比70.9％減）となりました。主な内訳は、受取賃貸料6,338千円、助成金収入11,804千円です。営業外費用は、10,247千円（前年同期比43.7％減）となりました。主な内訳は、震災復興支援金6,000千円です。

以上の結果、経常利益は、552,745千円（前年同期比1.8%増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損失は、167,534千円（前年同期比1,061.6%増）となりました。主な内訳は、減損損失165,331千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、385,811千円（前年同期比26.9%減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金費用は170,880千円（前年同期比272.3％増）となり、非支配株主に帰属する当期純損失が1,455千円となりました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、216,386千円（前年同期比55.1%減）となりました。

なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

④キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度（返品条件付販売）があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返金負債を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存です。

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、サービスの向上及び建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は783,588千円であります。

内容は、社内システムの開発・更改、通信教育発注システム追加開発、ｅラーニングの新規システム開発、新規コース開発および既存コースの改定です。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びのれん、ソフトウエア仮勘定を含めております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 国内子会社

2022年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の改修等

重要な設備の改修等の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2018年４月13日臨時株主総会決議及び2018年４月13日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※  2020年２月27日開催の臨時取締役会決議により、2020年４月1日付で普通株式１株に対して５株の割合で株式分割を行っております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金2,000円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　記

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合 　

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。

 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

５　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社

第２回新株予約権（2018年12月25日臨時株主総会決議及び2018年12月25日臨時取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※  2020年２月27日開催の臨時取締役会決議により、2020年４月1日付で普通株式１株に対して５株の割合で株式分割を行っております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金2,440円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　記

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合 　

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。

 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

５　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社

第３回新株予約権（2019年６月17日臨時株主総会決議及び2019年６月17日臨時取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※  2020年２月27日開催の臨時取締役会決議により、2020年４月1日付で普通株式１株に対して５株の割合で株式分割を行っております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金2,440円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　記

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合 　

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。

 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

５　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割（１：20）によるものであります。

２　株式分割（１：５）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年６月30日現在

(注)  当社が保有する自己株式747,000株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注) １．上記の他当社所有の自己株式(747,000株)があり、その発行済株式総数に対する割合は37.35％であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。

内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間50円としております。当社は今後におきましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。

②  会社の機関の内容

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。

ロ．経営会議

経営会議は、毎月２回開催され、社内取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。

ハ．監査役会

監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。

リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は301,173千円であります。

⑤  役員の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦  剰余金の配当

当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨  社外取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、社外取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

⑩　取締役及び監査役の補償契約

当社は、補償契約を全取締役・監査役との間で締結しております。当該補償契約では、会社法430条の2第１項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑪　取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約

当社は、全取締役・監査役を対象範囲とし、 役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての職務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害は填補の対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注) １　取締役　朝本香織、神﨑茂治は、社外取締役であります。

２　監査役　進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年６月期に関する定時株主総会終結の時から2023年６月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年２月27日開催の臨時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役の朝本香織、神﨑茂治は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は、監査役４名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、代表取締役会長および代表取締役社長と定期的に意見交流を図る体制をとっております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。

当事業年度における各監査役の活動状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査役監査計画の検討、代表取締役会長、代表取締役社長との意見交換による経営課題の共有と課題解決のための検討、社外取締役との意見交換による内部統制システムの整備、運用状況等の確認と検討、会計監査人との情報交換による内部統制システムの運用状況の確認と課題解決のための検討、会計監査人からの監査計画や監査結果の説明聴取による課題の検討、子会社監査役との意見交換による経営課題の共有と検討、取締役の業務執行に関する確認等を的確に実施し、内部統制システムの整備、運用の向上に努めております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会以外の重要会議への出席、各部門責任者からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、子会社監査役の監査実施状況の確認、子会社監査役との定期的な情報交換の場の設定、重要委員会への出席または議事録内容の確認、内部通報事案に対する対応を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査部を設置し、専任者４名が社内規則・規程に基づき内部監査を実施しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　　５年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　西川　福之

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　瀧野　恭司

d.業務監査に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者4名、その他14名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の監査規模、内部管理体制等を総合的に勘案し選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を明確に定めておりませんが、監査法人の職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(注)当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は新収益認識基準導入に係る助言であります。

b.監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の監査日数や監査チーム体制、職務遂行状況及び過去の報酬実績等を確認し検討した結果、会計監査人から提示された報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。なお。役員報酬の内容につきましては「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④役員の報酬等」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)及び当事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

  当連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数      4社

連結子会社の名称    株式会社NOLTYプランナーズ

株式会社新寿堂

一般社団法人人材開発協会

JMAM(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 非連結子会社

該当する会社はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名

該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～15年

機械装置及び運搬具　２年～10年

工具、器具及び備品　２年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

  ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

  ステップ3：取引価格を算定する。

  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益を認識するにあたっては、Ｔ＆ＬＤ事業、ＨＲＭ事業ともに顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

Ｔ＆ＬＤ事業における手帳関連商品、書籍は取次への販売については商品を引き渡した時点で収益認識しております。文具問屋への販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益認識しております。なお、手帳関連商品、書籍において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、返品見込額を返金負債として計上しております。返品の発生は、市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。

ＨＲＭ事業のうち研修、アセスメントについては、一時点で履行義務が充足されるため、それぞれ研修の実施時点、結果の納品時点において収益を認識しております。また、ＨＲＭ事業のうち通信教育、ｅラーニングについては、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、それぞれ役務提供の進捗率に応じて、役務提供期間に応じて均等に収益認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

 １．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

 ２．返金負債

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、「返品引当金」から「返金負債」に科目名称を変更しております。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社が営む事業のうち、Ｔ＆ＬＤ事業の手帳関連商品においては業界慣行として、販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行っています。これは、取次店等に出荷した手帳関連商品について、事前に合意された約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

　手帳関連商品の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は、市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。

　当社は返金負債について、前連結会計年度の販売実績及び直近の販売実績に基づき、一定の計算式により算出した予想返品率を、返品受入期間に対応する出荷見込額に乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。

　なお、計上していた返金負債の額と翌連結会計年度の実際の返品額に乖離が生じ、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、増加傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。

　ＨＲＭ事業における通信教育は、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から、役務提供の進捗率に応じて収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54,890千円増加しております。利益剰余金の当期首残高は353,649千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示し、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

上記のうち()内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

上記のうち()内書は工場財団抵当にかかる金額を記載しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４　減損損失の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記ソフトウエア、工具、器具及び備品について回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

(3) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社が所有する事業用資産について、営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記ソフトウエア、工具、器具及び備品について回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

また、当連結会計年度において、開発中止となったソフトウエア、遊休状態となったソフトウエアを個別に遊休資産とみなし、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関から調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

当社グループは借入金により資金調達をしており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。当該リスクについては、経理部門にて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持することにより、リスク軽減に努めています。

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期です。

差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年６月30日)

(注)１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年６月30日)

(注)１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

(注)３  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注)　当社は、2018年４月１日に１株を20株とする株式分割ならびに2020年４月１日に１株を５株とする株式分割を行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。

(注)　当社は、2018年４月１日に１株を20株とする株式分割ならびに2020年４月１日に１株を５株とする株式分割を行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。

(注)　当社は、2018年４月１日に１株を20株とする株式分割ならびに2020年４月１日に１株を５株とする株式分割を行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、当社は、2018年４月１日に１株を20株とする株式分割、ならびに2020年４月１日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額  －千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  －千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金366,839千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産262,934千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年４月１日から2017年６月30日までの３ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、４月から６月までの３ヶ月間においてＴ＆ＬＤ事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金547,346千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産396,809千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年４月１日から2017年６月30日までの３ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、４月から６月までの３ヶ月間においてＴ＆ＬＤ事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,592,489千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、通信教育事業の売上高減少によるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは当初予想される契約期間が一年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「ＨＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定等の企画・開発・販売・運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△1,724,911千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額6,030,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。 

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「ＨＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、検定等の企画・開発・販売・運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。

「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＨＲＭ事業」の売上高が55,160千円増加、セグメント利益が54,890千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△2,027,484千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,227,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　（単位：千円）

(注)　「全社・消去」の金額は、福岡オフィスの工具、器具及び備品に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は249円85銭減少し、１株当たり当期純利益は32円39銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

  当事業年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物           　　 10～15年

　　工具、器具及び備品  ２～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の事業年度に全額費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

  ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

  ステップ3：取引価格を算定する。

  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益を認識するにあたっては、Ｔ＆ＬＤ事業、ＨＲＭ事業ともに顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

Ｔ＆ＬＤ事業における手帳関連商品、書籍は取次への販売については商品を引き渡した時点で収益認識しております。文具問屋への販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益認識しております。なお、手帳関連商品、書籍において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、返品見込額を返金負債として計上しております。返品の発生は、市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。

ＨＲＭ事業のうち研修、アセスメントについては、一時点で履行義務が充足されるため、それぞれ研修の実施時点、結果の納品時点において収益を認識しております。また、ＨＲＭ事業のうち通信教育、ｅラーニングについては、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、それぞれ役務提供の進捗率に応じて、役務提供期間に応じて均等に収益認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため、記載を省略しております。

２．返金負債

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことに伴い、「返品引当金」から「返金負債」に科目名称を変更しております。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．返金負債」に記載しているため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、当社への影響は主に以下の通りとなります。

　ＨＲＭ事業における通信教育は、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から、役務提供の進捗率に応じて収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は46,980千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,710千円増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高は345,470千円減少しております。また、当事業年度の１株当たり純資産額は249円85銭減少し、１株当たり当期純利益は25円86銭増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  保証債務

子会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年６月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年６月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳