E04669 秋田椿台ゴルフクラブ 半期報告書－第52期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益につきましては、第50期中、第52期中、第50期、第51期は１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員数を(  )外数で記載しております。

　　　 2 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　

なお、当社は事業年度では継続的に営業損失が発生しております。当中間会計期間においても8,326千円の営業損失が発生しております。　

当社においては、第５「経理の状況」２中間財務諸表等（1）中間財務諸表(継続企業の前提に関する事項)に記載しているとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）

　　の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで

　　あります。

(1) 経営成績

当中間会計期間は、前期より積雪が多く前期より13日遅い４月２日にオープンいたしました。

秋田県では、４月上旬にコロナウイルス感染者数が過去最高を記録するなど、感染者が増えたものの、政府による行動制限がなく、お客様も前期とは違い通常どおりに来場していただいており、入場者数も若干増えております。しかし、前年３月分の入場者数（1,026名）のハンディがあり、4月から6月までの入場者数は前年同期比660名減少の12,370名となっております。

業績につきましては、入場者数が減少したものの、ゴルフ場収入では前年同期比430千円(0.5％)増収の90,018千円となり、レストラン収入も前年同期比1,811千円（8.3％）増収の23,519千円、売店売上収入は前年同期比228千円（28.0％）増収の1,046千円となりました。営業雑収入は、「収益認識に関する会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用したため、前年同期比12,717千円（35.9％）減収の22,756千円となり、また、練習場運営収入は前年同期比576千円(15.9％)減収の3,053千円となりました。以上の結果、営業収益全体では前年同期比10,824千円(7.2％)減収の140,393千円になりました。

営業費用につきましては、ウクライナとロシアの戦争や円安の影響で物流が滞り、物価も上昇する中、修繕費等の経費節減に努め、営業費用全体では前年同期比2,123千円(1.4％)支出を減らして148,720千円となりました。

この結果、当中間会計期間の営業損失は8,326千円（前年同期は営業利益372千円）となりました。経常損失は7,078千円（前年同期は経常利益1,830千円）になり、中間純損失は7,244千円（前年同期は中間純利益1,664千円）を計上することになりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
当中間会計期間の営業実績を示すと次のとおりであります。

① 営業日数・入場者数

② 収入実績

（2） 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は2,411,883千円と前事業年度より39,144千円増加しております。

負債は2,042,589千円で前事業年度より46,389千円増加しております。また、純資産は369,294千円と前事業年度より7,244千円減少しております。

当社は、ゴルフ場の土地、コース等の有形固定資産への投資が2,098,822千円と多額であり、その資金の源泉として長期預り金が1,903,800千円となっております。

(3) キャッシュ・フロー

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローは28,652千円の資金の増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローは4,973千円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,267千円の資金の減少となりました。その結果、資金の増加額は18,412千円（前年同期は24,597千円増加）となり、当中間会計期間末の資金は233,539千円となりました。

当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は28,652千円となり、前年同期比6,946千円資金が増加となりました。

当中間会計期間は、仕入債務の増減額に伴う資金の増加と、その他の負債の増減額の増加などが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は4,973千円となり、前年同期比5,506千円資金が増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は5,267千円となり、当会計期間は長期借入金による収入がなく、長期借入金の返済による支出（312千円）、長期預り金の返済による支出(2,200千円)、リース債務の返済による支出(2,755千円)が資金の減少の要因であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は会員からの会員入会金（入会保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。

会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになります。

当中間会計期間は8,326千円の営業損失を計上しました。また、当社は事業年度でも継続的に営業損失が発生しており、将来必要となる設備投資や財務活動によるキャッシュ・フロー支出を考慮しますと、充分な営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。

長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。

①会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。

しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、当社が新たに締結した経営上の重要な契約や変更、若しくは解約などはありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末に重要な設備の新設、除却等の計画はないため、前事業年度末の計画に対する重要な変更、あるいは、計画の完了について該当事項はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等についての計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

２  当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士  堀井照重氏による中間監査を受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和３年１月１日　至 令和３年６月30日)　

  当中間会計期間(自 令和４年１月１日　至 令和４年６月30日)　

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

当社は過去に会員から会員入会金（入会保証金）を受入れ、ゴルフコースを建設しました。

当該会員入会金（入会保証金）は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。

当中間会計期間は、8,326千円の営業損失となりました。また、当社は事業年度でも継続的に営業損失が発生しており、将来必要となる設備投資や財務活動によるキャッシュ・フロー支出を考慮しますと、充分な営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。

資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間（20年）を経過したため、当該預託金の償還が逐次到来することが予想されます。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返還は困難となります。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

中間財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。

①　会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。

しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映していません。

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準については、商品・貯蔵品ともに原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法については、最終仕入原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

イ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ロ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物及び構築物  10～60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

 （1）ゴルフ場収入

　　　顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

 （2）練習場運営収入

　　　顧客にボールの販売をした時点で収益を認識しております

 （3）売店売上収入

　　　顧客に物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

 （4）営業雑収入

　　　年会費収入は、会員に役務を提供する期間に応じて収益を認識しております。

　　　名義変更料は、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。

　　　その他は、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

 （5）レストラン収入

　　　顧客に飲食の提供を行った時点で収益を認識しております。

５中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっております。

収益認識会計基準の適用により、当中間会計期間の中間貸借対照表は、前受収益が14,944千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が同額減少しております。当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益が14,944千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの前受収益（その他負債の増減額（△は減少））が同額増加しております。

1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

なお、当中間会計期間の期首の純資産に与える累積的影響額はないことから、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計基準の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年3月6日　内閣府令第9号）附則第3条2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて記載しておりません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※２  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益のうち重要なもの

※２  営業外費用のうち重要なもの

※３  特別損失のうち重要なもの

４  減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ.前中間会計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)

1.  発行済株式に関する事項

Ⅱ.当中間会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

1.  発行済株式に関する事項

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　建物付属

　　（ボイラー本体）

車両運搬具

(5連ロータリーモア１台)

(乗用グリーンモア１台）

(5連リールモア１台）

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日)

令和３年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(注) 1.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 2.「未収入金」「買掛金」「未払費用」等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

令和４年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) 1.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 2.「未収入金」「買掛金」「未払費用」等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　当中間会計期間（令和４年６月３０日）

　　　該当事項はありません。

（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当中間会計期間（令和4年6月30日）　　　　

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　リース債務（固定負債）、長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度末(令和３年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間末(令和４年６月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によって原状復帰義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間会計期間（自　令和4年1月1日　至　令和４年6月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間期間末において存在する顧客と契約から当中間会計期間末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　年会費収入は、１年間にわたりサービスが顧客（会員）に移転することから当該期間にわたり均等に収益を認識しております。前受収益は、顧客（会員）から一括徴収した年会費（１年分）から生じたものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩します。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)

1.  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

1.  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額は1,442円20銭減少し、1株当たり中間純利益は1,442円20銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度  第51期 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)  令和４年３月31日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年９月２４日

株式会社  秋田椿台ゴルフクラブ

　　　　　　　取締役会  御中

公認会計士 堀井照重事務所

　　　　　　　秋田県秋田市

公認会計士 堀 井 照 重

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田椿台ゴルフクラブの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第52期事業年度の中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田椿台ゴルフクラブの令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失が発生しており、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得していない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見証明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。