E04721 紫雲ゴルフ倶楽部 半期報告書－第23期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期中間会計期間の期首から適用しており、第23期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年６月30日現在

一般職員・期間契約職員（名） ６２（３６）

　セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（36人）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　2022年６月30日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

　ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進む一方、変異株の流行により再び感染が拡大し収束の時期も見通せず、さらには緊迫するウクライナ情勢などによる経済活動の停滞もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　ゴルフ業界におきましても、感染拡大の影響により厳しい状況ではありますが、屋外スポーツで密になりにくいとの認識から来場者も若年層を中心に持ち直し増加傾向にあります。

　このような状況のもと、当社はメンバーシップの精神を基本理念とした運営を目指す一方で、会員の活性化を図って、世代交代をすすめるとともに新規入会者の増加に努めてまいりました。

　一方、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として前年から引き続き、お客様への安心・安全な施設の提供のため、検温器、アルコール消毒器の設置、レストランのテーブルスペースの拡大、アクリル板の設置等の対策はもとより、従業員の健康維持にも力を注いでまいりました。

　当中間会計期間においては、冬期間の雪の影響によりオープンが遅れたため、前年同期に比べ営業日数が10日減少しました。しかしながら、企業コンペの再開やオープンコンペを増加させるなど来場機会につながるイベントを実施した結果、来場者数は、前年同期より2,951名増の21,381名となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは32,196千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは23,241千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは27,954千円の支出となった結果、前事業年度末に比べ18,999千円減少し、139,424千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、32,196千円（前年同期は66,739千円の使用）となりました。

　これは主に、税引前中間純利益10,927千円の計上及び減価償却費33,698千円の計上による増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、23,241千円（前年同期は17,202千円の使用）となりました。

　これは主に、クラブハウス内レストランの空調設備など有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、27,954千円（前年同期は31,029千円の使用）となりました。

　これは、配当金の支払いが19,735千円、リース債務の返済による支出が8,219千円あったことによるものであります。

　③営業の実績

　ａ.収入の実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当中間会計期間の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。

　ｂ．収容能力

　当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。

　ｃ．来場者の実績

（注）　当中間会計期間のうち１月１日から３月15日までの74日間は、降雪のため営業をいたしておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この中間財務諸表の作成には、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して継続して評価を行なっております。

　ただし、経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　１）財政状態

　（資産合計）

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ99,046千円増加の4,012,621千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ41,202千円増加し、224,728千円となりました。これは、主に未収金の増加によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ57,843千円増加の3,787,892千円となりました。これは、主に固定資産の取得が36,194千円及び繰延税金資産が58,688千円増加したことによるものです。

　（負債合計）

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ212,340千円増加し、307,208千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ207,011千円増加し、281,904千円となりました。これは、契約負債などが増加したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ5,328千円増加し、25,303千円となりました。これは、リース債務が増加したことによるものです。

　（純資産合計）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ113,294千円減少し、3,705,412千円となりました。これは、主に収益認識を遡及適用し期首繰越利益剰余金が減少したことによるものです。

　　２）経営成績

　（売上高）

　売上高は、ゴルフがいわゆる「３密」を避けやすい屋外スポーツであるという認識が広まったことや、企業コンペの再開により、来場者の増加に伴い料金収入などの増加により37,131千円増収の291,342千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上の増収などにより3,343千円増の27,078千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、運営が通常に戻ったことにより、人件費の増加や燃料費の高騰などにより前年同期に比べ1,222千円増加の259,203千円となりました。その結果、営業利益が5,061千円、経常利益は13,323千円、中間純利益は、7,216千円となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻くゴルフ場業界は、少子高齢化によるゴルフ人口の減少や景気の変動、さらには個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。また、毎年冬期の降雪によるクローズをはじめ夏期の猛暑や風水害などの気象条件も経営成績に重大な影響を及ぼします。

　さらには、新型コロナウイルスの収束が見通せないことから、より一層厳しい経営環境が続くものと認識しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社といたしましては、メンバーシップを基本とした品格を保ち、最高のコースコンディションを維持して会員の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。

　また、倶楽部主催の各種企画コンペ等を含めた積極的な営業活動を行ない、業績の回復に邁進してまいります。

　　一方、新型コロナウイルス感染予防のため引き続き「新しい生活様式」を採り入れた新スタイルの実践とその定

　着に努め、お客様ならびに従業員の安全・安心な施設環境を提供してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース管理作業機械の修繕費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金については、いずれも内部留保による自己資金を基本としております。

　具体的には、営業活動によるキャッシュ・フローでは、32,196千円（前年同期は66,739千円の使用）の資金の獲得による増加要因あったことによるものであります。これは主に、税引前中間純利益10,927千円の計上及び、減価償却費33,698千円を計上したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、23,241千円（前年同期は17,202千円の使用）の資金の支出となりました。これは主に、クラブハウス内レストランの空調設備更新など有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、27,954千円（前年同期は31,029千円の使用）の資金の支出となりました。これは、配当金の支払いが19,735千円とリース債務の返済による支出が8,219千円あったことによるものであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後もプレー料金の低価格化および過当競争の激化は避けられず、業界を取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増すものと思われます。

　加えて、新型コロナウイルス感染が再び拡大することで、さらに悪化することも予想されます。

　このような状況下、新規入会会員を増やして世代交代を推進し、会員活性化をはかるとともに、積極的な営業活動を展開して入場者増と売上高増収に注力し、経営の安定化と魅力あるクラブライフづくりを目指します。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）２　当社は単元株制度は採用しておりません。

（注）３　第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第一種優先利益配当金

①　第一種優先利益配当金

当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を限度として第一種優先利益配当金を支払う。

②　非累積条項

ある営業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。

(3）議決権

第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等

当社は、法令に定める場合を除き、第一種優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。

(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（注）４　第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第二種優先配当金

①　第二種優先配当金

当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以下「第二種優先配当金」という。）を行う。

②　累積条項

ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。

③　非参加条項

第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。

(3）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。

(4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。

(5）金銭を対価とする取得請求権

第二種優先株主は、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交付を請求することができる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が60株あります。

　　　なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年６月30日現在

（注）　１.「１(1）②発行済株式」の「内容」の記載を参照。

　　　　２.自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士宗直樹氏、荻原大輔氏の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～46年

構築物　　２～39年

機械装置　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）ゴルフ場売上

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用品と売店において飲食物の販売をしております。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しております。

（2）年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（3）名義書換料

　第一種優先株式を取得して新たに入会する場合に、名義書換料を受け取っております。名義書換料については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより第一種優先株式の名義書換料について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、契約負債が153,739千円増加しております。

当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間当期純利益はそれぞれ817千円減少しております。

当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間当期純利益は817千円減少しております。

当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は100,775千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う事としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　４　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主なものは、電磁乗用カート（車両運搬具）、ゴルフ場精算システム及びコンピューター（工具、器具及び備品）、クラブハウス内照明設備などであります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

（注）　金融商品の時価の算定方法

（資　産）

　(1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって

おります。

（負　債）

（1）買掛金、（2）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって

おります。

（3）リース債務（１年内含む）

元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定

しております。

当中間会計期間（2022年６月30日）

※「現金及び預金」　「売掛金」　「未収入金」　「買掛金」　「未払金」については、現金であること及び短

　期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間(2022年６月30日)

該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間(2022年６月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

リース債務

リース債務の時価は、将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

(1）前事業年度（2021年12月31日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

(2）当中間会計期間（2022年６月30日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

(1）前事業年度（2021年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2）当中間会計期間（2022年６月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

　契約負債は、会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する名義書換料に係る前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載し

　ておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり

　中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３

　月31日）等を適用し、「収益認識関する会計基準」第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　おります。

　　この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益はそれぞれ、14,513.29円、

　116.84円減少しております

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第22期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月26日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年９月24日

株式会社 紫雲ゴルフ倶楽部

取締役会 御中

宗公認会計士事務所 東京都目黒区

荻原公認会計士事務所 東京都千代田区

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の2022年１月１日から2022年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

　私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一

　部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

　関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財

　務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告日までに入手した

　監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が

　基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の

　重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を

　行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。