2689 オルバヘルスケアホールディングス 有価証券報告書－第73期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　臨時雇用人員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

３　「最高株価」及び「最低株価」は東京証券取引所市場第一部、同市場第二部及び同スタンダード市場におけるものです。

なお、2020年３月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより同市場第一部からスタンダード市場に移行しました。

４　2020年６月期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当５円を含んでいます。

５　2021年６月期の１株当たり配当額50円には、創業100周年を迎えたことによる記念配当５円を含んでいます。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、以下の８社からなります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括

・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）

○ 医療器材事業・・・医療器材販売

・㈱カワニシ　・サンセイ医機㈱　・日光医科器械㈱　・㈱エクソーラメディカル　・㈱カワニシバークメド　

○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務

・㈱ホスネット・ジャパン

○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

・㈱ライフケア

当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社です。

４　㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、主要な経営指標は当該基準適用後の金額を記載しています。

５　㈱ホスネット・ジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６　債務超過会社であり、2022年６月30日時点で債務超過額は231,810千円です。

７　2022年６月30日付で株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

８　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

　　 ２　平均人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。

また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。

当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

（２）目標とする経営指標 

当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2022年６月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の業績への影響が見通しにくいなか、2024年６月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益19億円を目標としておりました。

しかしながら、国民のワクチン接種が進むと同時に、医療機関においてもコロナ対応の知見が蓄積されたことから手術件数は回復の一途をたどっており、2022年６月期において早々と連結営業利益19億円を超える結果を出すことができました。そこで今回、2023年６月期を初年度とした中期経営計画の策定にあたっては目標を大きく引上げ、2025年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円としました。

また、中期経営計画を達成するためには、人的資本への投資やＩＣＴをはじめとするＤＸ（Digital transformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）への投資が欠かせません。こうした収益性の向上を図るための投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：13.1％）

（３）中長期的な会社の経営戦略 

厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場、またその他手術関連領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。

こうした環境に対応すべく、当社グループでは2025年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。

②現業強化・生産性向上：仕入交渉力の強化、業務合理化・効率化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実により、顧客提供価値の最大化を目指します。

③ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営：地球環境に配慮した取り組みを推進するほか、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように働き方改革と健康経営に取り組みます。

④新規事業探索：収益源の多角化を図るべく、ＡＳＥＡＮ諸国への進出の機会をうかがうほか、カワニシバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、ものづくり企業との医工連携などを進めていきます。

⑤今回の中期経営計画を「次の100年に向けた基盤づくり」と位置づけ、社員憲章の共有によって組織の一体感を高め、目標達成に向けて歩んでいきます。

（４）会社の対処すべき課題

当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。

また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

（５）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

（1）償還価格制度について

健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。

医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。

（2）事業を継続するための法規制について

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」）をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。しかし、法令違反等により当該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。

当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。

①医療機器販売に係る届出及び許可について

当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。

当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。

当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

   （注）高度管理医療機器

多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。

②医療機器製造販売に係る許可について

当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。

当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。

当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

   （注）管理医療機器

多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。

③医薬品の販売に係る法的規制について

当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。

④毒物及び劇物取締法について

当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。

⑤特定・一般建設業に係る法的規制について

建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について

介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。

(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について

介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

（3）商品に関する法規制について

当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。

①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について

当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。

この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。

そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期限管理の徹底を図っています。

②生物由来製品の販売に係る法的規制について

医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。

（注）生物由来製品

人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。

③商品の回収、販売の停止等について

医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。

当社グループは、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売するため、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様な仕入先との取引関係を維持することに努めています。

（4）医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約）について

医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。

当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

（5）個人情報の管理について

当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報セキュリティについて

当社グループは、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染の侵入における対策としてＩＴ環境の整備を行っていますが、想定外のリスクは、完全になくならないと考えています。その為、以下の３つのポイントでリスク軽減を図っています。

・情報取扱規程及び情報システム規程並びにコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）の見直し

・従業員のセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練といった、セキュリティーリテラシーの向上

・感染被害拡大を防ぐため、24時間ＰＣのモニタリングと感染時の迅速な検知と駆除、及び従業員向けの24時間セキュリティ問い合わせ窓口の設置

（7）企業再編、企業買収、合併等について

当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

また、当該事業が当初の計画通りに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損について

当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害、感染症の拡大について

当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしています。大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ計画）の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速やかに行動が出来るように対策をとっています。

なお、新型コロナウイルス感染症により当連結会計年度に発生した影響につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の分析」に記載のとおりであり、これらの影響は今後医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、徐々に緩和されることを前提に目標を設定して取り組んでまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）は、社会構造に様々な変化をもたらしました。また、変異株による感染拡大も未だ継続しています。こうした状況において当社グループでは、「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」という企業理念に基づき、感染拡大防止と医療機関や介護施設の支援に全力を尽くしてまいりました。特に感染防止製品の提案や安定供給についてはこれまで以上に気を配るとともに、社員の安全確保に気を配るために多様な働き方に対応できる環境整備も進めてまいりました。

主力事業である医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は、コロナ前の水準に徐々に回復しつつあります。これは医療機関や研究機関のたゆまない努力によって、新型コロナウイルスの実態が徐々に明らかになってきたことと、その対策が確実に実施されてきたことによるものです。当社グループもこうした動きに対応すべく、医療機関への感染防止製品の提案や、ＩＣＴを活用した新サービスの開発に挑戦し続けました。こうした活動は、成長の軸である消耗品のシェア拡大という形で、一定の顧客評価を得ていると考えています。また、医療機関の建て替えに伴う設備備品の需要が想定以上だったことも、当期の業績に影響を与えています。

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用につきましては、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、前連結会計年度の連結経営成績を遡及適用しています。

ただし、以下の〈医療器材事業〉における商品分類別売上高については、適時性を重視し収益認識会計基準適用前かつ管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。

＜医療器材事業＞

 医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。

 ＜医療器材事業　商品分類別売上高＞　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

当初、医療機関ではコロナに関する十分な知見が無かったため、コロナへの対応を最優先に考えて慢性期疾患等の手術件数を抑制してきました。しかし、医療機関の役割分担や連携体制が進んできたこと、ワクチン接種率が向上したこと、医療機関内の感染対策が進んだことなどにより、手術件数は2021年秋ごろから増加傾向に転じています。当社はこうした医療機関の動きをサポートすべく、グループの総力を挙げてサービス提供活動に取り組んでまいりました。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比4.9％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、一部顧客における失注の影響で眼科領域が前期比11.9％減となりました。また、コロナ関連で需要が急増していたＰＰＥ（※１）を含む感染対策製品は、価格の高騰が落ち着きを見せたことにより同5.6％減となりました。しかし、主力の外科製品が同11.0％増と第１四半期からの増加傾向を維持していることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病製品を含む内科製品が同15.7％増、麻酔・手術室消耗品が同3.9％増と堅調に推移しました。その結果、手術関連消耗品は同2.9％増となりました。

（※１）マスクや手袋などの個人用感染防護具

整形外科消耗品の売上高は、コロナによる影響を強く受けた主力の人工関節関連製品が、前期比3.7％増と増加に転じました。これは、2021年秋ごろより手術件数が徐々に回復していること、ロボットを用いた手術が急速に普及していることなどが要因です。また、比較的緊急性が高い脊椎関連製品は同11.3％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※２）関連製品は同3.7％増となりました。その結果、整形外科消耗品は同5.0％増となりました。

（※２）膝や肩の関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品が前期比20.6％増と業績を大きく牽引しました。また、心臓ペースメーカなどの不整脈治療用インプラント関連製品も同6.3％増、コロナの影響を大きく受けていた心臓虚血治療関連製品も8.8％増と堅調に推移しています。その結果、循環器消耗品は同9.4％増となりました。

（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

設備備品の売上高は、医療機関の建て替えに伴う設備備品が想定を超えて獲得できたこと、コロナ対策の補正予算などによって陰圧装置（※４）や空気清浄機など少額備品の販売が引き続き好調であったことなどにより、前期比21.2％増と今期の業績を大きく牽引しました。

（※４）感染が疑われる患者の周囲を陰圧状態にすることでウイルスの拡散を防止する感染防護機器

その結果、医療器材事業は、売上高1,022億14百万円（前期比5.9％増）、営業利益18億88百万円（前期比33.8％増）となりました。

＜ＳＰＤ事業＞

ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策製品のニーズは引き続き高い水準を維持しています。その結果、売上の増加が販管費の伸びを大きく上回ったことから、売上高は47億32百万円（前期比5.4％増）、営業利益は１億70百万円（前期比27.8％増）となりました。

＜介護用品事業＞

介護用品事業は、コロナの影響により在宅医療・居宅介護に対する関心が高まるなかで、当社のきめ細やかな営業活動が評価され、主力の介護用品レンタル売上高は前期比5.0％増と順調に推移しました。その結果、売上高は23億71百万円（前期比2.4％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は１億71百万円（前期比18.0％増）となりました。

以上の結果、当期の連結売上高は1,079億59百万円（前期比5.8％増）、連結営業利益20億73百万円（前期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億35百万円（前期比55.2％増）となりました。

(仕入及び販売の状況)

(1) 仕入実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は399億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億６百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が10億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23億３百万円、電子記録債権が３億11百万円、無形固定資産が１億16百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が３億49百万円減少したことによるものです。

　また、負債は308億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億44百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が18億66百万円、電子記録債務が10億32百万円、未払法人税等が77百万円、役員株式給付引当金が57百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が３億円、長期借入金が２億20百万円それぞれ減少したことによるものです。

　純資産は90億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億61百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により15億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により１億29百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が89百万円、配当金により３億９百万円それぞれ減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、0.6ポイント増加し、22.8％となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、31億49百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

営業活動による資金の増加は、24億20百万円(前期は31億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により21億36百万円、減価償却費により４億３百万円、仕入債務の増加により28億86万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により25億95百万円、棚卸資産の増加により１億58百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動による資金の減少は、２億11百万円（前期は６億30百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により８百万円、有形固定資産の売却による収入により２億27百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入により35百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により２億98百万円、無形固定資産の取得による支出により１億55百万円、投資有価証券の取得による支出により30百万円それぞれ減少したことによるものです。

財務活動による資金の減少は、11億69百万円（前期は22億62百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入の返済による支出により３億円、長期借入金の返済による支出により２億20百万円、リース債務の返済による支出により１億74百万円、自己株式の取得による支出により１億35百万円、当社の配当金の支払により３億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
　また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
　当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・Ｍ＆Ａ等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。

(３) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。

また、新型コロナウイルス感染症による影響は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しています。

(４) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しています。

これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、351百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

医療器材事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は336百万円です。その主なものは、病医院への貸出用医療機器購入として104百万円、事務機器購入として35百万円、事務所改築等費用として196百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

ＳＰＤ事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は7百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として１百万円、事務所改築等費用として３百万円、事務機器購入として１百万円などです。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

介護用品事業

当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

全社共通

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は6百万円です。その主なものは、事務所改築等費用として６百万円です。　

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年６月30日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。

２　提出会社の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 国内子会社

2022年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。

３　従業員数欄[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。

４　帳簿価額欄[　]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。

５　帳簿価額欄(　)内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格：350円　引受価額：329円　発行価額：255円　資本組入額：128円

(5) 【所有者別状況】

2022年６月30日現在

(注) １　自己株式131,115株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ1,311単元及び15株含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式112,400株は、「金融機関」に1,124単元を含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権

         10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

　 自己保有株式　15株

３　上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

（注）　上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称し「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

112,400株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記取得自己株式は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　上記保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式112,400株は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。

また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。

内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当金の配当の決定機関は、取締役会です。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。まず株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えています。

株主の負託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてきました。

引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、

（a）法令遵守

（b）社会的支持の獲得

（c）経営の効率化と収益力の向上

（d）グループとしての総合力の発揮

に努めていきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、迅速かつ適切な意思決定及び業務執行と、十分に牽制の効いた透明性の高い経営を目指すため、次のとおり企業統治の体制を採用しています。

会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。

イ　取締役会

ロ　監査役会

ハ　指名・報酬委員会（任意の委員会）

ニ　経営企画会議

ホ　社外役員会議

へ　コンプライアンス委員会

ト　リスク管理委員会

チ　内部統制委員会

リ　内部監査室

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

(◎＝議長又は委員長）

③  企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況

内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいりました。

当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他社内諸規程に基づき、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。

(2) 突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。

(2) 取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。

(3) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。

４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びに当社グループ社員憲章に即するべく、定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。

(2) 社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、態勢の整備、外部専門機関との連携強化を図る。

(3) 内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。

(4) 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

(2) 当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

(3) 当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。

(4) 当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役職員に周知徹底する。

(5) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。

(6) 当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。

(7) 当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。

６．当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。

(2) 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。

７．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役(または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役(または監査役会）への報告に関する体制

(1) 当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。

(2) 当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。

８．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用または債務を処理する。

(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。

10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。

(2) 見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。

(3) 内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(2) 内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

（b）リスク管理体制の整備の状況

損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。

（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。

（d）責任限定契約の状況

当社は、会社法427条１項に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（e）取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

（f）取締役の選任決議について

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

（g）取締役会決議による自己株式の取得について

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。

（h）株主総会の特別決議について

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（i）中間配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役服部輝彦、取締役川元由喜子及び取締役北川敬博は社外取締役です。

２　監査役守谷純一、監査役周東秀成及び監査役新田東平は社外監査役です。

３　取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②　社外役員の状況

（a）社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しています。

(b) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示しています。

当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。

≪独立性等の判断基準≫

当社は、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）について、次の（１）から（５）に該当しない場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、（６）によるものとします。　

（１） 当社グループの主要な取引先である者、又は法人の場合は、その業務執行者

（２） 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、過去３事業年度のいずれかで当社グループから役員報酬以外に多額の報酬または支払を受領している者、又はその報酬または支払を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者

（３） 過去３事業年度のいずれかで、当社グループから多額の寄附を受領している者、又は寄付を受領した団体の理事及びその他の業務執行者

（４）当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

（５） ２親等以内の親族が、上記(1)から(4)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場合、又は過去3年間において在籍していた場合

（６） 取締役・監査役が、他の上場会社の取締役・執行役・監査役を兼任する場合、当社のほかに３社以内

（注）１ 「業務執行者」とは、取締役（社外取締役除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行するものをいいます。

（注）２「多額の報酬または支払」とは、年間１千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間１千万円を超えるものをいいます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか事業会社に訪問するなどして取締役の職務の執行を監督しています。

常勤社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

社外取締役と社外監査役は、社外役員会議（四半期に１回）を開催し、当社グループの経営上の課題等に対して情報交換するほか、当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議をおこなって、必要に応じて取締役会に対し報告を行っています。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的（四半期に１回）に監査の状況等について意見交換会を開催し情報を共有するほか、随時必要に応じて情報交換を行っています。

また、内部統制委員会（原則毎月１回）を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

 a 監査役監査の組織、人員及び手続きについて

イ. 当社は監査役会設置会社で常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。そのうち、非常勤社外監査役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　　また、監査役専従のスタッフを１名配置し、監査役の職務を補助しております。

ロ. 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤社外監査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業会社への往査、会計監査人との連携及び監査等を担っており、非常勤社外監査役は取締役会、監査役会等への出席及びそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見の開陳等を行っております。

 b 監査役及び監査役会の活動状況

イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

ロ.監査役会の主な検討事項

・監査方針、監査計画、業務分担の策定

・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意

・会計監査人の監査計画、監査結果報告の聴取

・監査報告書の作成

・連結子会社の事業拠点の往査結果報告

・懲戒委員会、内部通報窓口活動内容報告

ハ.監査役の活動状況

・重要会議への出席

　取締役会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席

（非常勤監査役は取締役会のみ）

・重要な書類等の閲覧

　取締役会議事録、経営企画会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書等

・重要な決裁書類等の閲覧

　稟議書（常勤監査役）

・取締役等からの業務報告

　重要な会議出席時、及び連結子会社事業拠点への往査時

・会計監査人との連携及び監査

　監査計画及び四半期レビュー並びに監査結果報告の聴取

　会計監査人の品質管理システム等に関する通知の受領、監査

　会計監査人監査への同行または立会い（常勤監査役）

・内部監査室との連携

　監査計画、監査結果等の聴取、意見交換（常勤監査役）

・子会社監査役との連携

　グループ会社監査役会議における情報交換（常勤監査役）

・代表取締役との意見交換（年2回）

・社外役員会議の開催（四半期に1回）

・三様監査会議の開催（四半期に1回）

・連結子会社の事業拠点の往査、基幹倉庫の視察（主に常勤監査役）

②　内部監査の状況

　当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室（担当人員４名）を設置し内部監査を行っています。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を取締役社長に報告しています。

　また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

６年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　神田　正史

指定有限責任社員業務執行社員　福島　康生

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士10名、その他15名です。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任しています。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、「外部会計監査人の評価基準」を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を行っています。

　なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等の内容に沿うものです。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は情報セキュリティ管理体制構築に係る助言業務です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等より提示された年間往査予定表、監査報酬見積資料等に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しています。　

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針

当社は、2021年６月30日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を決議しており、その内容は以下のとおりです。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。

 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針

１．基本方針

（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定方針を定める。

（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与（金銭報酬）、及び③中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブとしての株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬）で構成する。

（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本報酬としての固定報酬のみとする。

２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等

（１）固定報酬（金銭報酬）

基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定する。なお、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。

（２）賞与（金銭報酬）

短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長及び取締役副会長については、事業年度ごとに設定する売上高や経常利益等の指標に係る目標達成度に基づき算出される係数を乗じることにより、②代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役については、当該係数に、当該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数を加減算して得られる数を乗じることにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。

（３）株式報酬（非金銭報酬）

報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、固定報酬の金額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポイントに応じた株式を交付する。

３．個人別の報酬等の割合

（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。

（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等

（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式報酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。

（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとする。

ロ　監査役の報酬等の額の決定に関する方針

監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、各監査役の報酬は、株主総会の決議において決議された金額の範囲内で監査役の協議により決定します。

ハ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（固定報酬及び賞与）について、取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別の報酬等に関する決議を行っており、当該決議に係る内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（株式報酬）については、固定報酬の金額と役位に応じてポイントが算出されており、その内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。

ニ　役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容等

当事業年度は指名・報酬委員会を５回開催しました。

上記①イの決定方針に従い、当社では取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別報酬額の具体的内容（固定報酬及び賞与の個人別金額）を決定しています。指名・報酬委員会に対して決定権限を委任した理由は、社外取締役が委員長を務める同委員会が個人別報酬額の具体的内容を決定することにより、報酬の決定プロセスの客観性・透明性が高まると考えられるためです。なお、指名・報酬委員会は社外取締役　服部輝彦を委員長として、代表取締役社長　前島洋平、常務取締役管理本部長　村田宣治及び社外取締役　北川敬博の４名で構成されています。また、上記の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めています。

当事業年度に係る指名・報酬委員会の主な報酬等に関する審議事項は以下のとおりです。

・取締役、執行役員の個人別の固定報酬額の決定

・取締役（社外取締役を除く）、執行役員の業績連動報酬に係る個人別の目標設定・達成評価についての審議

・取締役の報酬額水準・支給方法等の内容に関する検討　など

また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役の協議により決定しました。

ホ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

（固定報酬及び賞与）

　取締役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）。

　なお、当該株主総会終了直後における取締役の員数は７名ですが、当該決議は、当該株主総会後の合併に伴う当社取締役の増員を勘案して行われたものであり、当該合併直後の取締役の員数は９名です。

　監査役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。

　なお、当該株主総会終了直後における監査役の員数は３名です。

（株式報酬）

2018年９月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています（なお、当該株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役の員数は６名です。）。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の固定報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、３事業年度で150百万円を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　上記には2021年９月22日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれています。

　　　2　当社は、取締役の事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとして、上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」に基づき、短期業績連動型報酬としての賞与を支給しています。賞与決定にあたっての基本的な指標は、業績評価にかかわる重要な指標である売上高及び経常利益としており、当事業年度における売上高及び経常利益の目標達成度及び実績は、それぞれ、売上目標105,049百万円に対し実績は107,959百万円、経常利益目標1,615百万円に対し実績2,119百万円です。また、代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役については、個々の職責遂行に対するインセンティブという観点から、個々に設定される目標（定性的な事項に関する目標を含みます。）の達成度も加味して賞与額が決定されます。

　　　3　賞与及び株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。

②　（株）カワニシにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である(株)カワニシについては以下のとおりです。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手先の合意を得たうえで削減していきます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。ただし、当事業年度において連結子会社化した銘柄（非上場株式１銘柄）が存在します。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。2022年６月30日を基準とした当該検証の結果、現状保有する純投資目的以外の保有株式は、継続保有の合理性があることを確認しています。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりです。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、原則として新規に取得することはありません。既に保有している株式については、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の２つの観点で継続保有の合理性を検証しています。当該検証の結果、保有合理性なしと判断された株式については、相手先の合意を得たうえで削減していきます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

  当連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び名称

連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア、㈱エクソーラメディカル及び㈱カワニシバークメドの7社です。

②　非連結子会社名

該当事項はありません。

③　連結の範囲の変更

株式会社カワニシバークメドは、株式の追加取得を行ったため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めています。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

②　持分法適用の関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

③　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②　棚卸資産

商品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　４年～17年

工具、器具及び備品　４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員株式給付引当金

当社株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　医療器材事業

ⅰ．医療機器販売

　主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

　なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

ⅱ．工事契約

　医療機関向けに対して新築、建替等の建築工事を行っています。当該契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

②　ＳＰＤ事業

　物品・情報管理及び購買管理業務を請け負っている医療機関に対して、医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

　なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

③　介護用品事業

　主に個人に対して、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。販売については、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

３年間の定額法により償却しています。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

また、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用することとしていましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと。

（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること。

（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ10,904,162千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替は行っていません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、時価算定会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連結会計年度において営業外収益に表示していた「助成金収入」は、当連結会計年度において重要性が無くなったため、「その他」に含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」7,422千円、及び「その他」に表示していた9,597千円は、「受取保険金」2,083千円及び「その他」14,937千円として組替えています。

(追加情報)

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。

本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、173,433千円、112,400株です。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症については、各見積り項目における見積り及び仮定に重要な影響はないと判断しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応債務

イ  担保提供資産

ロ  対応債務

※２　受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表等　「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※３　有形固定資産売却益の内訳

※４　有形固定資産売却損の内訳

※５　有形固定資産除却損の内訳

※６　無形固定資産除却損の内訳

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

　前連結会計年度（自2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。遊休資産のうち、今後使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

(※１)　回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、その価格は売却見込額により測定しています。

(※２)  回収可能価額は使用価値を零として算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（1）発行済株式に関する事項

(単位：株)

（2）自己株式に関する事項

(単位：株)

(注)　１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに116,600株含まれています。

 ２．増加株式数の内訳は、次のとおりです。
　単元未満株式の買い取り請求による増加　71株

（3）新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

（4）配当に関する事項

①配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,247千円が含まれています。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,830千円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（1）発行済株式に関する事項

(単位：株)

（2）自己株式に関する事項

(単位：株)

(注)　１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれに
112,400株含まれています。

 ２．増加株式数の内訳は、次のとおりです。
　単元未満株式の買い取り請求による増加　39株
　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　80,000株

 ３．減少株式数の内訳は、次のとおりです。

　　　 役員向け株式交付信託による株式の処分又は交付による減少　4,200株

（3）新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

（4）配当に関する事項

①配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金5,830千円が含まれています。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に対する配当金6,744千円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社カワニシバークメドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社カワニシバークメド株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は以下のとおりです。

　３  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

　当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しています。

(リース取引関係)

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

有形固定資産

医療器材事業における事業所（建物）です。

    ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

   　①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。

   　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。

営業債務は、そのほぼすべてが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。

また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2021年６月30日）

　（単位：千円）

（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投　資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（*3）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。

当連結会計年度（2022年６月30日）

　（単位：千円）

（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（*3）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。

　　 （ 4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は26,758千円です。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

　（単位：千円）

当連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日）

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

　元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年６月30日)

１　その他有価証券

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,512千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について28,440千円（その他有価証券の株式28,440千円）減損処理を行っています。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

当連結会計年度(2022年６月30日)

１　その他有価証券

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額27,579千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,265千円（その他有価証券の株式1,265千円）減損処理を行っています。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。この他、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。また、当社並びに一部の連結子会社は、2018年１月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。

なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　※予定昇給率は使用していません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 73,902千円 当連結会計年度 68,011千円

　４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,463千円、当連結会計年度      48,284千円です。

　５　複数事業主制度に関する事項

連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,105千円、当連結会計年度は20,800千円です。

　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合

　（3）補足説明

前連結会計年度(2021年６月30日)

上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高11,040,710千円、当年度剰余金18,816,990千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間４年５ヶ月(2020年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,857千円を費用処理しています。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

上記（1）の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高8,572,833千円、当年度剰余金25,149,964千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間３年５ヶ月(2021年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金6,043千円を費用処理しています。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。

(b)税務上の繰越欠損金133,700千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,084千円を計上しています。当該繰延税金資産8,084千円は、連結子会社である株式会社カワニシバークメドにおける税務上の繰越欠損金の残高23,709千円に対して認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

　　（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,502千円です。

また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の３つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△150,233千円には、セグメント間消去8,172千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△158,406千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△3,366,117千円には、セグメント間消去△4,282,651千円、各報告セグメントに配分しない全社資産916,534千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額45,645千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,633千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△157,804千円には、セグメント間消去△15,502千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△142,301千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△4,378,975千円には、セグメント間消去△5,479,669千円、各報告セグメントに配分しない全社資産1,100,693千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額31,687千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

６　当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため当連結会計年度より「輸入販売事業」セグメントを除外しています。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 

  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。   (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。   ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 

  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。   (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。   ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　　　(注)「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産（遊休資産）に係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

(注) 1.　前島智征氏は、当社代表取締役前島洋平の実父です。

2.　当社の依頼に基づく地域社会貢献活動などの実施を内容とする契約を締結し、両者協議のうえ決定しています。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　 ２　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており(前連結会計年度167,632株、当連結会計年度176,756株)、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数(前連結会計年度167,676株、当連結会計年度243,515株)に含めています。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては記載を省略し、原則法のみ記載しています。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

不動産賃貸原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)