7671 ＡｍｉｄＡホールディングス 有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第19期から第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2018年12月20日付で東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）に上場したため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）におけるものであります。なお、2018年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

７．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．※印は、株式分割(2021年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社代表取締役社長藤田優は1998年９月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、2000年３月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。

それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策(注)等のサイト集客、ＥＣ通販事業(受注、製造・加工・発注、出荷)までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。

(注)　ＳＥＯとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。

(1) ＥＣ通販事業

ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。

当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ(大阪)及び外注先拠点(大阪１、東京１)にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。

商材区分(下記の表参照)の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合(販売本数による割合)は、2022年６月期現在で99.1％(印鑑ケース・マットを除く)となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2022年６月期現在で72.6％を当社グループ内で製造しております。

印鑑には素材(金属系、角牙系、木材系など)の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、ＷＥＢ広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名(サイト名)のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。

また、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.3％(2022年６月期現在)の売上高を確保しております。

主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。

(2) デジタルマーケティング事業

ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムとなっております。

①　ＥＣサイトへの集客

インターネット広告(Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告)の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。

さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。

②　データ分析・改善提案

ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。

③　システムの開発・保守

システム開発から保守サービスまでを提供しております。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ハンコヤドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)

(1) 売上高　　3,055,484千円

(2) 経常利益　　270,945千円

(3) 当期純利益　178,188千円

(4) 純資産額　　638,586千円

(5) 総資産額　　879,639千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、事業内容別に記載しております。

2022年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など)の増加や人材不足によるコスト(雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど)の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、ＥＣ通販事業の需要が高まると考えております。

このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。

当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。

目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率(ＲＯＥ)、資産効率を示す総資産利益率(ＲＯＡ)を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大

デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入施策などの販売戦略の向上や今後の商品の横展開に対応するために現行の基幹システムのリニューアルなど、以下の取り組みを実施してまいります。

１．自然検索順位の維持と集客広告運用の効率強化では、ＳＥＯ対策の強化による安定的な上位表示や情報系サイトからの誘導の促進と広告運用指標に基づく効率的運用に取り組んでまいります。

２．ブランディング強化では、メディアミックス戦略による指名検索の拡充に取り組んでまいります。

３．既存サイト改善及び顧客ニーズへの対応力強化では、現在の商品別サイトからカテゴリー別サイトへの移行構築や顧客ニーズに沿った提案ができるサイトへの取り組みを進めてまいります。

４．商品強化では、顧客ニーズに沿った新商品アイテムの強化を行います。

５．価格戦略では、サイトのコンセプトを明確化し、ターゲット顧客に合ったプライスラインの設定に取り組んでまいります。

６．システム開発及びシステム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、今後のサイト構築のスピード化や商品の横展開の対応のため、現行の基幹システムを2023年6月期末までにリニューアルの実現に取り組んでまいります。

ＥＣ通販事業分野では、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、今後は新たな商品の横展開を実施し、更なる顧客ニーズに対応した販売サイトを構築することで新たな顧客獲得に取り組む必要があると認識しております。

②　新規事業による収益基盤の拡大

当社グループは、主軸事業であるＥＣ通販事業に次ぐ新たな収益基盤となる新規分野のサービス事業の展開を進めてまいります。

③　人材の確保と組織体制の強化

当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備を進めることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。

④　財務戦略

当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。

⑤　内部管理体制の整備

当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

⑥　ブランドの知名度向上

当社グループが運営する販売サイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、販売サイトの知名度を向上させてまいります。

⑦　各種感染症の予防対策

当社グループでは、各種感染症拡大の状況が発生した場合に、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請を踏まえ、一部の従業員に対し、テレワークなどを行いながらも、主要事業であるＥＣ通販事業は各種感染症の感染予防対策を講じながら事業継続ができるように努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ＥＣ通販事業への依存について

当社グループはＥＣ通販事業を展開しております。インターネットの環境整備等に関して予測のつかない事態が発生した場合や、利用に関する法的規制強化又は新たな法的規制の導入、通信コストの改定や技術革新の遅れ等の理由により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業存続及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 検索エンジンへの集客依存について

インターネットショッピングユーザーの多くが、検索エンジンを使って、必要に応じて情報を検索しているため、特に検索エンジンでの表示ランキングが集客及び新規顧客獲得に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、検索エンジンからの集客数を確保するため、ＳＥＯ対策を実施しておりますが、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、当該ＳＥＯ対策が有効に機能しなかった場合、当社グループ運営サイトへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム障害について

当社グループの事業は、ＷＥＢサイトの管理をはじめ、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務を業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重措置やファイヤウォール、ウイルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。

しかしながら、想定を超えるアクセス数の急激な増加やコンピュータウイルスの侵入、人為的な破損行為又は構築したアプリケーション内の不具合、不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、復旧に要する期間等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

当社グループの主要商材である印鑑及びスタンプについては新生活開始に向けた各種手続きが必要となる１月から４月が需要期であり、カレンダーについては９月から12月が需要期であることから、売上を構成する商材割合においては、一定の季節変動があります。

そのため、全体の売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、販売商材の利益率の違い等により、７月から９月の第１四半期が低く、１月から３月の第３四半期が高くなる傾向があります。

季節変動の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第23期連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。

(5) 顧客情報管理について

当社グループは、受注管理システム内等に購買履歴を含む個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報については慎重に取扱い、かつ厳格に管理してまいりました。個人情報保護法の施行を機に、組織体制強化の一環として個人情報保護士の資格取得の推進、システム及び社内ルール等についての見直しを行い、情報管理機能の向上を図っておりますが、システムの瑕疵や、他動的な要因による顧客情報漏洩等の可能性を完全に排除できるものではなく、万一情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や社会的な信用失墜等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) インターネットショッピングモール運営者との関係リスクについて

当社グループは、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」及び「Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐ」といった認知度の高いインターネットショッピングモールに出店しております。現在においては、これらのモール運営者と出店者との間の権利関係を定める法的規制がなく、モール運営者からの一方的な告知による取引条件の改定があった場合もしくは契約更新が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合・価格競争について

当社グループが属する印章業界は競争が激化しており、価格競争も厳しいものがありますが、当社グループは競合を制し、価格競争に勝つことを敢えて目的にはせず、「お客様のニーズに合った商品を如何にして提供していくか」の１点に絞った戦略と営業活動に注力してまいりました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒された場合には、当社グループの売上や収益の低減により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材獲得と人材育成に関するリスクについて

日本国内において、少子高齢化や労働人口の減少による雇用環境の変化が急速に進み、当社グループにおいて人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的観点から、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定の仕入先への依存について

当社グループのＥＣ通販事業においては、シヤチハタ株式会社及びサンビー株式会社の独自商品は仕入先が両社に限定されております。

当社グループは、当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの生産体制及び部材・商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 外注先への依存について

当社グループのＥＣ通販事業においては、製造物流等の業務について一部を協力会社に外注しております。

現状では、協力会社と安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、外注先を変更しなければならない事情が発生した場合、作業工程の習得又は配送委託先の変更などに一定の期間を要する恐れがあり、その期間の生産活動及び配送業務が一部停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害について

当社グループは、大阪に事務所及び製造拠点と、東京に製造拠点を設けております。当社グループの事務所及び製造拠点において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障をきたす事象が発生し、業務を停止することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 各種感染症の流行について

当社グループは、各種感染症拡大の状況により、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請等を踏まえ、当社グループの判断で事業活動の一部又は全部を停止することとなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法律、規制等の変更について

当社グループは、国内で事業展開していくうえで、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等様々な法的規制の適用を受けております。

当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループの事業が制限を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) デジタル社会の実現に向けた重点計画について

デジタル社会の実現に向けた重点計画(2022年６月７日閣議決定)において、行政手続きのオンライン化の推進に伴い、法人設立時の印鑑届出の任意化や、行政手続きにおける本人確認手法が見直されること等により、印鑑の需要減少が想定範囲を超える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新規事業について

当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが発生する可能性があり、その結果、当初計画した範囲を超える損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は2,182,649千円となり、前連結会計年度末に比べ192,879千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金189,940千円、原材料及び貯蔵品8,804千円の増加等によるものであります。

また、固定資産は402,695千円となり、前連結会計年度末に比べ36,141千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産6,829千円、無形固定資産29,411千円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は2,585,345千円となり、前連結会計年度末に比べ156,737千円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は332,198千円となり、前連結会計年度末に比べ55,907千円減少いたしました。これは主に、買掛金9,099千円、未払金11,765千円、未払法人税等27,227千円の減少等によるものであります。

また、固定負債は76,480千円となり、前連結会計年度末に比べ変動はありません。

この結果、負債合計は408,678千円となり、前連結会計年度末に比べ55,907千円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は2,176,666千円となり、前連結会計年度末に比べ212,645千円増加いたしました。これは配当金の支払77,845千円に対して、親会社株主に帰属する当期純利益290,490千円を計上したことにより、利益剰余金が212,645千円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じることで新規感染者数が減少傾向となり、経済活動が再開する状況となっております。

一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や急激な為替変動及び原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響も表面化しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争はさらに厳しくなる状況が続くと考えております。

このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、ＷＥＢ広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）のコントロールを実施いたしました。

当連結会計年度においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト（「ハンコヤドットコムサイト」等）の自然検索順位は上位で安定しており、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響から、生活スタイルが巣ごもり消費に変化したことや、特別定額給付金の支給による急激なＥＣへのシフトからの揺り戻しにより減少傾向となりましたが、第２・３四半期は回復傾向で推移したものの、第４四半期では原油の高騰や急激な円安によって物価が上昇し、個人の消費マインドは厳しい状況で推移いたしました。販売系サイトへの訪問客数（流入数）は第１四半期16.8％減、第２四半期10.2％増、第３四半期39.0％増、第４四半期4.5％増となり前年同期比は10.0％増で推移いたしました。グループサイト全体の流入数は18,120,853件（第１四半期17.8％減、第２四半期3.0％減、第３四半期12.8％増、第４四半期7.2％減、前年同期比3.2％減）となりました。ＣＶＲ（流入数のうち実際に購入に至った割合）は前年同期と同様の2.5％となりましたが、受注件数は前年同期と比較して17,621件減少（第１四半期10.8％減、第２四半期0.8％増、第３四半期1.3％増、第４四半期6.3％減、前年同期比3.7％減）いたしました。

主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は1,844,708千円で前年同期と比べ143,238千円(前年同期比7.2％減)減少となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は845,070千円で前年同期と比べ5,349千円(前年同期比0.6％増)増加となり、印刷(主にカレンダー、名刺等の取り扱い)では、売上高は210,095千円で前年同期と比べ15,742千円(前年同期比8.1％増)増加となりました。

デジタルマーケティング事業のＷＥＢマーケティング分野では、主にグループ会社である株式会社ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、ＳＥＯ対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,055,422千円(前年同期比4.3％減)、営業利益は438,206千円(前年同期比1.8％減)、経常利益は438,444千円(前年同期比2.5％減)、税金等調整前当期純利益は438,444千円(前年同期比2.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は290,490千円(前年同期比3.6％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ189,940千円増加し、1,757,833千円(前年同期比12.1％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は301,753千円(前年同期比22.1％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益438,444千円、減価償却費69,892千円等の増加要因及び法人税等の支払額175,316千円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は34,107千円(前年同期比55.0％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,651千円、無形固定資産の取得による支出4,999千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は77,705千円(前年同期比74,930.7％増)となりました。これは、配当金の支払額77,705千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。

原材料及び商品仕入

ｃ．受注実績

当社グループのＥＣ通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。

２．主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるＥＣ通販事業において、販売系サイトの自然検索順位は上位で安定し、訪問客数（流入数）は増加いたしましたが、前期のＥＣへのシフトからの揺り戻しや、原油の高騰や急激な円安による物価上昇に伴う消費マインドの減少により全体的な購入客数が減少し、前連結会計年度に比べ135,689千円減少、3,055,422千円(前年同期比4.3％減)となりました。

一方で、成長に必要な広告運用等が効率的に実施できたことで、利益効率を示す売上高営業利益率14.3％、資本効率を示す自己資本利益率(ＲＯＥ)14.0％、資産効率を示す総資産利益率(ＲＯＡ)11.6％と一定水準の効率を維持することができております。

この先の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や急激な為替変動及び原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響も表面化しており、依然として先行きは不透明な状況が続くとみられます。

当社グループを取り巻くＥＣ通販事業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、ＥＣ化率の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争はさらに激しくなる状況が続くと考えております。

ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、ＷＥＢ広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）のコントロールを引き続き実施してまいります。

財政状態については、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて156,737千円増加し、2,585,345千円となりました。負債は前連結会計年度末と比べて55,907千円減少し、408,678千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は84.2％となっております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業であるＥＣ通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は33,651千円であり、当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、事業内容別に記載しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1) ＥＣ通販事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の増強を目的とした機械装置の購入27,524千円であります。

(2) デジタルマーケティング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務システムの開発に係る投資4,769千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数の(　)は、年間の平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を外書きしております。

２．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図り作成しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。

２．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　 1,460円

引受価額　　　1,343.20円

資本組入額　　　671.60円

払込金総額 　134,320千円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格     　  1,460円

資本組入額   　 671.60円

割当先    　  野村證券㈱

３．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式354株は「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としております。今後の株主への剰余金の配当につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化などに対応できる内部留保の確保をしながら、株主の皆様への利益還元の充実を期すことで中長期的に株式を保有いただく株主様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向30％程度を目標とした継続的かつ安定的な配当を基本とし、業績の向上に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は株主総会であります。

上記方針に基づき、2022年６月期の１株当たり期末配当金は、18円50銭と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、将来の経営展開や経営環境の変化等に活用していく所存であります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、継続的な成長及び持続的な企業価値の向上のためには、経営の効率化を図るとともに、意思決定の透明性や公正性が確保された経営体制を構築することが必要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題と認識しております。

このような認識のもと、当社は、企業倫理と法令遵守を徹底し、職務分掌や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、適時適切に情報開示を実現できる体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化しております。

当社の経営組織及び企業統治体制の概要を図示しますと次のとおりであります。

ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

(取締役会)

会社の意思決定機関としての取締役会は、本報告書提出日現在５名で構成され、代表取締役社長ＣＥＯ藤田優が議長を務めており、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。構成員は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。

また、毎月１回の定時取締役会のほか、迅速な意思決定を行うために必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を最終決定するとともに、業務遂行の状況報告の確認を実施しております。

(監査役及び監査役会)

取締役の職務の執行の監査等を行う監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役(横田喜浩)及び非常勤監査役(本間拓洋、宮本文子)の計３名(２名は社外監査役)で構成されており、常勤監査役横田喜浩が議長を務めております。

また、監査役会は毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

監査役は定時取締役会、臨時取締役会、コンプライアンス委員会、全グループ部長会に出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、委員長、副委員長、委員、事務局長で構成されており、代表取締役社長ＣＥＯ藤田優が委員長を務めております。また、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要事項の調査や、教育・研修の企画、立案を審議するために、原則３ヶ月に１回開催し、審議した内容を取締役会に報告しております。

(全グループ部長会)

全グループ部長会は、当社の専務取締役、取締役、監査役、執行役員、本部長、室長、部長及び当社子会社の取締役、その他当社の代表取締役社長が必要と認めた者で構成され、代表取締役社長ＣＥＯ藤田優が議長を務めております。また、原則毎月１回定期的に開催し、取締役会で決議された基本的方針に基づき、グループの全般的な業務執行方針及び業務計画を協議する他、重要な業務の実施に関する事項について、迅速かつ機動的な意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っております

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。コーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させることを目的として、社外取締役１名を選任しております。さらに、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面での豊富な経験と高度な専門知識を有する者２名を社外監査役としております。

③　その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制として、2016年９月16日の取締役会にて以下の内部統制システム構築の基本方針を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。

「内部統制システム構築の基本方針」

１．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。

(2) 「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務執行が行われる体制を確保する。

(3) 職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役及び執行役員を含む、全グループ部長会で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とする。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自らが率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。

(2) 「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。

(3) 「反社会的勢力対策規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間中は保存する。

(2) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リスク管理方針」に基づき管理する。

(2) 新たに生じたリスクについては、代表取締役社長がリスクの内容により適当と定めた責任部門を指定し、リスク管理体制を明確化する。

(3) 内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役及び監査役会に文書で報告する。

(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理方針」に則りコンプライアンス委員会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当企業集団は、「子会社管理規程」「子会社管理決裁権限基準」により業務の適正確保に努める。

(2) 子会社は、規程に基づく特別の事項については、グループ統括管理本部担当取締役への報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。

(3) 子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取締役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、グループ統括管理本部は子会社より定期的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理する。

(4) 子会社を内部監査による定期的な監査の対象とし、監査の結果は代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査室は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

(5) 子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任者及びグループ統括管理本部と協力して当企業集団として管理する。

(6) 内部通報制度(ホットライン)の窓口及びご意見ＢＯＸを当社及び子会社の共用のものとして社内に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(7) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社のグループ統括管理本部担当取締役及び内部監査室に報告する体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1) 監査役会が必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査室と定め、その人事については監査役会の同意を得ることとする。

(2) 監査役の業務補助を行う場合、監査役の指示に従って職務を行うこととする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1) 監査役は取締役会、コンプライアンス委員会等への出席及び全グループ部長会等の議事録を閲覧することで、経営状況、リスク管理、コンプライアンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。

(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して報告する。

(3) 監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役及び監査役会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、代表取締役社長、内部監査室及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は返還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理をする。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理に関して、激しく変化する経営環境の中で、ステークホルダーの当社に対する信頼の維持・向上を図るためには、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理し、損害発生の未然の防止及び内部統制システムの構築が重要課題であると認識しております。内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて、規則・ガイドラインの策定、コンプライアンス等に関する社内研修の実施等、コンプライアンス経営を積極的に推進しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループに属する子会社が定める規程や事故報告については、兼務役員が適宜情報を取りまとめ、当社への報告を行うとともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求めております。

・子会社における法令遵守、リスク管理を確保するための体制等

当社は、子会社において法令を遵守し、リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言を行い、当社基本方針に基づく法令遵守体制、リスク管理体制を確立しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員等を被保険者として会社法第430条の３第１項の規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。株主総会の議案により候補者の選任が承認可決された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

・塡補の対象となる保険事故の概要

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補するものです。

・保険料

保険料は全額当社負担としております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

ｇ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｋ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役の任期は2022年９月22日開催の定時株主総会で選任後２年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役の任期は2022年９月22日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役の任期は2019年９月25日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の株数となっております。

５．専務取締役ＣＯＯ 藤田英人は、代表取締役社長ＣＥＯ 藤田優の実弟であります。

６．取締役 津野友邦は、社外取締役であります。

７．監査役 本間拓洋及び宮本文子は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の津野友邦と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。同氏は会社代表として、会計、税務及び経営指導などに従事されており、企業価値向上に向けた戦略的アドバイザーとしての経験を当社で発揮して頂けるものと判断しております。

社外監査役の本間拓洋と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。同氏は国内のみならず国際的に活躍する弁護士としての経歴も有しており、グローバル展開及び国内事業を発展させていく上で、企業姿勢が法律の視点から問題ないかなど、弁護士の経験を当社で活かして頂けるものと考えております。

社外監査役の宮本文子と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務の専門知識を活かし、社外の独立した立場から財務面での監査に貢献して頂けるものと考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、社外取締役には、独立した立場からの監督・牽制機能を、社外監査役には、業務執行を客観的に監査することを期待して選任しております。社外取締役は企業経営者又は支配人等の経験者である場合には、経営者及び経営指導者等としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般にわたる的確な助言を頂き、社外監査役は法律的視点から当社の経営全般にわたる的確な助言を頂き、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役へは取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて事前説明を実施しております。また、社外監査役による監査と内部監査との関係は、常勤監査役と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施及び当該内容の社外監査役への共有等の連携を図っております。会計監査人とも定期的に意見交換を実施しており三様監査の実効性確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を導入しており、本報告書提出日現在において、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名(２名は社外監査役)で構成されており、監査役 宮本文子氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社、主要な営業拠点及び子会社に対する実査を実施するとともに、内部監査室と連携し、効率的な監査業務をおこなっております。

②　内部監査の状況

内部監査を実施する部門として、通常の業務執行部門とは独立したグループ統括内部監査室専任者１名を設置しており、年間の内部監査計画書に基づき、子会社を含めた全業務執行部門の内部監査業務を実施しております。内部監査の結果については調書を作成し、代表取締役社長に報告を行うとともに、被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を行っております。

内部監査室と監査役は、定期的に情報交換を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人の監査講評には監査役と同席し、情報交換を行い相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　坂井俊介

指定有限責任社員　　業務執行社員　　池内正文

2022年６月期第４四半期以降は、業務執行社員が廣田壽俊から坂井俊介に交代しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

当社は、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当監査法人の評価を行い、解任又は不再任に相当する事項はなく、監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、双方協議の上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性担保の観点に照らし、妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬限度額は2016年６月30日開催の臨時株主総会において、年間３億円以内(うち社外取締役分は２千万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時の取締役の員数は、３名です。また、監査役の報酬限度額は年間２千万円以内と決議されております。当該株主総会終結時の監査役の員数は、１名です。また、当社役員報酬の基本的な考え方は次のとおりであります。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な成長及び持続的な企業価値の向上に繋がるように、各役位が適切な役割に従事しながら、継続的な発展のための経営監督機能等に、各役位の職務が発揮できるように定めております。

ａ．報酬水準の考え方

当社役員が担うべき役割と当社グループの連結業績水準等に応じた報酬水準としております。

当社が目指すべき業績水準を踏まえ、各役位の報酬として、過年度の業績達成状況等に応じて決定しております。

ｂ．固定報酬の考え方

当社は、グループ全体の経営監督機能を担う役員が中心であり、それぞれの取締役が独立した立場で役割を担うことで、グループ全体の経営が安定できることから、基本報酬(固定報酬)を基本としており、業績による変動報酬は支給しないものとしております。

ｃ．取締役(監査役の報酬は監査役の協議)報酬の審議・決定方法

取締役(監査役の報酬は監査役の協議)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長ＣＥＯであり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、総合的に勘案して決定しております。

当事業年度の取締役(監査役の報酬は監査役の協議)の報酬の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容は2021年９月22日開催の取締役会において、各役位別に過年度における経営監督機能への貢献に応じて、報酬水準の妥当性等をそれぞれが独立した立場の取締役及び独立役員がモニタリング(取締役会では継続的な成長及び持続的な企業価値の向上に関する発言状況、全グループ部長会では事業活動に関する提言状況及びコンプライアンス委員会ではリスクマネジメントへの提言状況など)した意見等に基づき審議しております。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

各取締役の貢献度、会社の業績や経営内容、経済情勢、潜在的リスク等を踏まえ、評価を行うには代表取締役社長ＣＥＯ藤田優が最も適していると判断したことによるものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金は、2016年７月１日以降積み立てを停止しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　株式会社ハンコヤドットコム

　株式会社ＡｍｉｄＡ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社及び関連会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品　総平均法

仕掛品　　　　総平均法

原材料及び貯蔵品

原材料　　　総平均法

貯蔵品　　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～32年

機械装置及び運搬具　３～11年

工具、器具及び備品　３～15年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2016年６月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、2016年７月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当連結会計年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは印鑑及びスタンプ等をインターネット通販サイトにて販売しております。

ＥＣ通販事業では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客に商品又は製品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っており、従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式が2,104,100株増加し、自己株式が177株増加しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は内部資金を活用しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も同様に内部資金を活用しておりますが、一時的な不足については、金融機関の当座貸越枠を利用する予定であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期限であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信枠及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、為替の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握することにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、常に半年先の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はＥＣ通販事業を主としており、主要な顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービスに分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高等

　契約負債は、顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　全て当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当する事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当する事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2016年６月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、2016年７月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当事業年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。

４．収益及び費用の計上基準

当社はグループを統括する純粋持株会社であり、当社の収益はグループ会社からの経営指導等の業務受託及び受取利息により主に構成されています。業務受託の契約は、グループ会社に対する経営の指導及び管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用はすべて一般管理費であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(営業費用)

(有価証券関係)

前事業年度(2021年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2022年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注)　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第22期)(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)2021年９月22日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年９月22日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第23期第１四半期)(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月11日近畿財務局長に提出。

(第23期第２四半期)(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月10日近畿財務局長に提出。

(第23期第３四半期)(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)2022年５月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2021年９月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年９月22日

株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの2021年７月1日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年９月22日

株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの2021年７月1日から2022年６月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。