E04699 山陽開発 半期報告書－第66期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は子会社等がないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数（人） 34〔43〕

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　  当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため

  の客観的な指標等に重要な変更はありません。

　  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　  当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　  また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）

　の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当中間会計期間において、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、行動制限の緩和により、緩やかに回復しております。ゴルフ業界においては、コロナ禍で、屋外スポーツとして接触がないと評価され、練習場やセルフプレイのゴルフ場では、来場者は増えていますが、地域の社交場機能を担う当俱楽部では、企業グループや地域団体のリスク管理意識が高く、コンペの開催やプレー後のレストラン利用については回復途上にあり、来場者売上高に影響が出ています。お客様と従業員の健康と安全を守るために出来ることを最大限に配慮して営業を継続しておりますが、業績への影響の規模を予測することは困難な状況であります。この問題が収束した際に、業績回復に向けて最善を尽くすため、雇用の継続を最優先にしながら、可能な限りローコストで運営できる体制づくりに努めてまいります。

　そのような中、当社におきましては、当中間会計期間の総来場者数は、前年同期比2,517名増の11,430名となりました。その内訳は、メンバー来場者数で前年同期比410名増の5,646名、ビジター来場者数で前年同期比2,107名増の5,784名でした。

　この結果、売上高は、前年同期比40百万円増の212百万円となりました。売上原価並びに、販売費及び一般管理費につきましては28百万円増の264百万円となり、営業損失は51百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。

　また、営業外収益は、前年同期比8百万円減の50百万円となり、経常損失1百万円(前年同期は経常損失4百万円)、税引前中間純損失1百万円(前年同期は税引前中間純損失4百万円)、中間純損失3百万円(前年同期は中間純損失6百万円)となりました。

　　　②財政状態の状況

　　　　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度比24百万円減少し、1,800百万円となりました。

　　　　一方、負債合計は、前事業年度比21百万円減少し、206百万円となりました。

　　　　また、純資産合計は、前事業年度比3百万円減少し、1,594百万円となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における、現金及び現金同等物は、前事業年度比9百万円減の458百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、11百万円（前年同期比3百万円減）となりました。

　資金増加の主な要因は、減価償却費18百万円、賞与引当金10百万円などによるものであります。一方で、資金減少の主な要因は、税引前中間純損失1百万円、法人税等の支払額2百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、4百万円（前年同期比3百万円増）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、15百万円（前年同期比5百万円減）となりました。

　これは、長期未払金の返済による支出5百万円などによるものであります。

　　　④生産、受注及び販売の実績

    a.生産実績

　当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

　　b.受注実績

　当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

　　c.販売実績

　当中間会計期間における販売実績は次の通りです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　　①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　a.経営成績について

　　当中間会計期間の経営成績は、来場者が11,430人と前年同期比2,517名（28.2％）増加したため、売上高は前年同期比23.6％増加の212百万円となりました。

　　一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比12.1％増の264百万円となりまし

　た。

　　営業外収益につきましては、名義書換料関係収入等が前年同期比7百万円減少しました。

　　これらの結果、中間純損失は3百万円(前年同期は中間純損失6百万円)となりました。

　　　　b.財政状態について

　　　　  当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比24百万円減少し、1,800百万円となりました。

　　　　　一方、負債合計は、前事業年度末比21百万円減少し、206百万円となりました。

　　　　　また、純資産合計は、前事業年度末比3百万円減少し、1,594百万円となりました。

　　c.キャッシュ・フローの状況について

　  当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比9百万円減少し、458百万円となりまし

　　　　た。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」の「３　経営者による財政状態、経営

　　　　成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況概要　③キャッシュ・フローの状況」に記

　　　　載のとおりです。

　　　　d.資本の財源及び資金の流動性について

　　　　　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金

　　　　及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

　　e.今後の経営について

　　ゴルフ場業界は、2022年度も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、エネルギー、食料品価格の上昇等厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましてはメンバーの活性化及びビジターの誘致に取り組み来場者の増加を計り、更にハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年６月30日現在

②【自己株式等】

2022年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、水都有限責任監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　　　(3) 長期前払費用

　　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　　　　４．収益及び費用の計上基準

　　　　 （1）プレー収入

　　　　　　　ゴルフ場の利用に関するサービスを提供しており、メンバーフィ、ビジターズフィ、ラウンドフィ等

　　　　　　については、顧客がコースでプレーした日で収益を認識しております。

　　　　 （2）食堂売店収入

　　　　　　　食堂収入は顧客へのサービス提供日（プレー日）、売店収入は物販販売日に収益を認識しております。

　　　　 （3）会費収入

　　　　　　　年会費については、対応する期間に渡り年度内で均等に収益を認識しております。

　　　　 （4）名義書換料、入会登録料

　　　　　　　会員資格の提供を行っており、名義書換及び会員資格が承認された時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

　　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　　う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

　　　　　当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、

　　　　　当該会計方針の変更による影響はありません。

　　　　　　また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関

　　　　　係」注記については記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　　　う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　　　　　（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

　　　　　定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響は

　　　　　ありません。

　　　　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行

　　　　　うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する

　　　　　内閣府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の

　　　　　うち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　　　　　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　　　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

　　　　　　　について、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

３　減価償却実施額は、次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

発行済株式に関する事項

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

発行済株式に関する事項

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（2021年12月31日）                                                  　（単位：千円）

　負債で計上されているものについて、（　）で示しております。

当中間会計期間（2022年６月30日）                                                （単位：千円）

　負債で計上されているものについて、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

          (1）現金及び預金、(2）営業未収入金、(3）買掛金

              これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によってお

              ります。

          (4）長期未払金（未払金を含む）

　　　　　　　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引い

              た現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積もることができず、時価を把握する

  ことが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

　　おります。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

　　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　　　当中間会計期間（2022年6月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　当中間会計期間（2022年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　長期未払金（未払金を含む）

　　　　　　　　元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値により

　　　　　　　算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当期中間会計期間（自2022年1月１日　至2022年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益金額(中間純損失金額)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第65期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

2022年３月23日　近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年９月28日

山陽開発株式会社

取締役会 御中

水都有限責任監査法人 大阪府大阪市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽開発株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、山陽開発株式会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。