7683 ダブルエー 四半期報告書－第22期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、236,658千円増加して10,305,773千円となりました。これは主に、売掛金が528,438千円、棚卸資産が367,749千円、新規出店等による固定資産が113,383千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が741,935千円減少したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、156,358千円増加して2,112,159千円となりました。これは主に、買掛金が214,016千円、リース債務（その他流動負債）が47,547千円、リース債務（その他固定負債）が58,387千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が205,151千円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、80,299千円増加して8,193,613千円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が119,011千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が95,347千円増加したこと、為替換算調整勘定が106,739千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が全国的に解除され「第６波」が落ち着きを見せたことで経済活動が正常に向かうなか、梅雨明け間近に「第７波」に突入したことで、再び個人消費マインドが抑制されました。

　当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍及び物価高での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。

　このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大のなか、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけとした世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安によって、商品仕入原価が大幅に上昇しました。そのような経済情勢のなか、当社グループは、「跳べるパンプス」シリーズを中心とした商品の売れ行き好調に加え、プロパー価格での販売に注力したことで原価率が34.8％となり、前年同期の35.0％に比べやや改善する結果となりました。一方、営業利益はテレビCMの放映にともなう広告宣伝費を計上したことにより前年同期を下回る結果となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,235,477千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は294,912千円（前年同期比20.6％減）となりました。また、急激な円安進行による為替差損が発生し、経常利益は174,802千円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,347千円（前年同期比60.1％減）という結果となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、742,006千円減少して2,962,216千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、443,484千円（前年同期は704,086千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が208,448千円、減価償却費244,084千円、仕入債務の増加額が204,989千円、未払金の増加額が41,844千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が516,965千円、棚卸資産の増加額が357,907千円、法人税等の支払額が307,820千円それぞれあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、103,322千円（前年同期は97,313千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が101,427千円、敷金及び保証金の差入による支出が18,940千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が21,114千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、254,544千円（前年同期は190,128千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が136,464千円、配当金の支払額が119,011千円それぞれあったことによるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当該会計方針の変更が当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（その他流動負債）」として表示することとしております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。新たな変異株の流行に伴う急激な感染拡大の影響等により収束時期の見通しが不透明な状況が続いているなか、我が国においても、直近の感染者数の公表数値や行政当局の方針等を鑑みた場合、依然として将来予測が困難な状況にあります。

　このような不確定要素が多い環境下において、行動制限の撤廃による経済活動の継続及び消費活動の回復等、一定の影響を受けつつも人々の消費活動は徐々に平常化していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

　新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,741千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。