7927 ムトー精工 四半期報告書－第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に対し経済活動の正常化に向けた動きが見られ、消費の落ち込みや雇用環境の悪化から回復するなど、持ち直しつつあります。しかしながら、急激な円安の進行、原材料や輸送費の価格高騰、半導体不足などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。

世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果や行動制限の緩和により、先進国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、中国におけるロックダウンの実施やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な物資やエネルギーの価格高騰・供給不足、物流の不安定化が続いており、長期化が懸念されております。

当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイでのデジタルカメラ部品の受注が好調ですが、ビデオカメラ部品の需要は減少傾向にあります。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先による生産調整のため国内では受注が減少しましたが、国外では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少からの回復が続いております。プリンター部品におきましても、得意先からの受注が回復し、堅調に推移しております。電子ペン部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に一定の需要を維持しており、受注は底堅く推移しております。医療機器関連では、医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先からの安定的な受注を続けております。

このような経済環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得意先からの受注が回復基調にあり、売上高は増加いたしました。一方で、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用や固定費が高止まりしたことにより、営業利益は減少いたしました。しかしながら、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、円安の進行に伴い為替差益２億８百万円が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は58億６千７百万円と前年同四半期と比べ12億９千５百万円(28.3％)の増収、営業利益は１億２千２百万円と前年同四半期と比べ２千９百万円(19.2％)の減益、経常利益は３億５千３百万円と前年同四半期と比べ１億７千３百万円(96.6％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千６百万円と前年同四半期と比べ２億１千５百万円(177.7％)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品やプリンター部品を中心とした取引先からの受注増加により増収となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産効率の悪化に伴う費用や固定費の高止まりにより、減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて55億７千３百万円と前年同四半期と比べ12億６千３百万円(29.3％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は１億６百万円と前年同四半期と比べ４千５百万円(30.1％)の減益となりました。

②　精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しており、デジタルカメラ部品の受注は増加に転じつつあります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足による部品の供給不足を背景に、自動車関連部品では減産・生産調整が続いております。また、全般的な原材料の値上げにより、付加価値の圧迫も続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億１千４百万円と前年同四半期と比べ１千３百万円(6.9％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は７百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)２千２百万円)となりました。

③　プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は増加傾向にあります。検査部門では、前期に行った設備投資による受注拡大が続いており、民生品等の一般基板は大きく増収いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて９千５百万円と前年同四半期と比べ１千４百万円(17.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は２千３百万円と前年同四半期と比べ２百万円(11.4％)の増益となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円増加し、171億１千９百万円となりました。受取手形及び売掛金が４億２千３百万円、有価証券が４億３千５百万円、原材料及び貯蔵品が１億２千２百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億２千４百万円減少したことなどが主な要因です。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加し、82億２百万円となりました。有形固定資産が２億７千７百万円増加したことなどが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億５千２百万円増加し、253億２千１百万円となりました。

また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千６百万円減少し、73億５千万円となりました。短期借入金が３億４千８百万円、賞与引当金が８千２百万円、その他(流動負債)が２億１千４百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が３億３百万円増加したことなどが主な要因です。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少し、21億９千９百万円となりました。長期借入金が２億３千万円減少し、退職給付に係る負債が３千５百万円増加したことなどが主な要因です。

この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ６億２千２百万円減少し、95億５千万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億７千４百万円増加し、157億７千１百万円となりました。利益剰余金が２億６千１百万円、為替換算調整勘定が10億７千９百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去より棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等がされていたことが判明しました。今後、当社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、公表する予定です。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、再発防止に努めてまいります。

なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。

(3) 研究開発活動

当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。

当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴う受注減少からの回復及び受注増加に伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比28.3％の増収となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第１四半期連結累計期間においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、前連結会計年度において減少していた取引先からの受注が回復し、売上高は増加いたしました。今後は引き続き感染再拡大の懸念があるものの、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。

今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第62期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人
　第63期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　かがやき監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

※１　雇用調整助成金等

前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額3,915千円のうち、2,778千円を製造原価から、1,136千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額7,887千円のうち、5,583千円を製造原価から、2,303千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(不適切な会計処理)

第１四半期終了後、当社の連結子会社で前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われている可能性が判明いたしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明及び今後の再発防止の提言を受けるために、外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置しました。2022年９月13日付で同委員会より調査報告書を受領いたしましたので、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。

当該調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用は、当第２四半期以降の決算において特別損失に計上する予定です。当該費用は、現在集計中でありますが、本四半期報告書提出時点で約250百万円を見込んでおります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月15日

ムトー精工株式会社

取締役会  御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社において、前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われている可能性が判明し、会社は特別調査委員会を設置し、同委員会より調査報告書を受領の上、過年度決算の訂正を行った。当該調査費用や過年度決算の訂正等に要する費用は、当第２四半期以降の決算において特別損失に計上する予定である。当該費用は、現在集計中であるが、本四半期報告書提出時点で約250百万円を見込んでいる。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年９月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して同日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。