7983 ミロク 四半期報告書－第91期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)セグメント情報　Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、第７波となる新型コロナウイルス感染症の感染者数が大幅に増加し、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等により先行きはますます不透明さを増しております。

このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は8,242,724千円、営業利益は673,374千円、経常利益は793,079千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は516,442千円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は2,645,870千円減少し、営業利益及び経常利益は、それぞれ5,990千円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報　Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

ａ　猟銃事業

米国市場は若干の景気減速があるものの、コロナ下におけるアウトドアブームを背景とした狩猟やスポーツ射撃の人気に牽引され、当社製品のOEM供給先であるブローニング社からの受注は堅調に推移しております。その結果、主力製品である上下二連銃は販売数量・売上高ともに前年同期を上回り、売上高は6,663,017千円、セグメント利益（営業利益）は588,379千円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円、それぞれ減少しております。

ｂ　工作機械事業

機械部門については、依然として新型コロナウイルス感染症等の影響が大きく、販売台数・売上高ともに前年同期に比べ減少しました。ツール部門の売上高は前年同期並みでありましたが、利益は前年同期に比べ減少しました。加工部門は比較的好調に推移し、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は1,566,658千円、セグメント利益（営業利益）は266,934千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高16,171千円を含んでおります。

ｃ　その他事業

その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前年同期を大きく下回りました。その結果、その他事業の売上高は37,703千円、セグメント損失（営業損失）は9,147千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高8,483千円を含んでおります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,331,192千円減少しております。

②　財政状態

（資産）

資産合計は前連結会計年度末に比べて902,410千円増加し、19,197,081千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が498,920千円減少したものの、受取手形及び売掛金が309,070千円、棚卸資産が967,705千円、投資有価証券が88,433千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べて389,039千円増加し、4,519,117千円となりました。

主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が179,640千円、長期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて513,371千円増加し、14,677,963千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が400,304千円、その他有価証券評価差額金が84,499千円増加したこと等によるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,940千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(固定資産の取得)

当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、下記の通り新工場建設のための固定資産（土地）を取得することについて決議し、2022年６月27日に譲渡契約を締結いたしました。

１　取得理由

当社猟銃事業における今後の更なる増産に伴う生産体制の強化を目的に取得することといたしました。

２　取得資産の内容

(1)　所在地　　　高知県南国市日章

(2)　敷地面積　　32,405.24㎡

(3)　取得価額　　858,738千円

３　購入相手の概要

高知県及び南国市

４　取得の日程

物件引渡　2022年８月

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,559千円には、セグメント間取引消去7,791千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△169,351千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,792千円には、セグメント間取引消去2,488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△175,281千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行い、従来、「猟銃事業」に含めておりました連結子会社である株式会社ミロクリエの業績を「IT/IoT/AI事業」とし、「その他」に含めることといたしました。

また、報告セグメントとして記載しておりました「自動車関連事業」につきましては、量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「猟銃事業」の売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円減少し、「その他」の売上高は2,331,192千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年11月１日  至  2022年７月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。 また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第91期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）中間配当については、2022年６月９日開催の取締役会において、2022年４月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 高松事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。