7533 グリーンクロス 四半期報告書－第52期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、有限会社山行舎及びマクテック株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、有限会社山行舎は令和４年８月８日付で株式会社サンエクセルに社名を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果等により個人消費や設備投資など一部で持ち直しの動きが見られるものの、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等の下振れリスクも大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格や労務費の上昇などコスト増加による業績への影響は拡大傾向にあり、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。

このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進を図るなど企業体質の改善へと注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,074百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は247百万円（前年同四半期比11.2％増）、経常利益は255百万円（前年同四半期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

②財政状態に関する状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は16,455百万円で、前連結会計年度末に比べ511百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が859百万円の減少、受取手形及び売掛金が185百万円の増加、商品が598百万円の増加、土地が187百万円の増加、建設仮勘定が233百万円の増加等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,334百万円で、前連結会計年度末に比べ624百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が261百万円の増加、長期借入金が441百万円の増加等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が5百万円の増加、利益剰余金が100百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、9,120百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年５月１日から令和４年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年５月１日から令和４年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間より、有限会社山行舎及びマクテック株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、有限会社山行舎は令和４年８月８日付で株式会社サンエクセルに社名を変更しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年５月１日　至　令和３年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年５月１日　至　令和４年７月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年５月１日　至　令和３年７月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年５月１日　至　令和４年７月31日）

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　①有限会社山行舎

　　　被取得企業の名称　　有限会社山行舎

　　　事業の内容　　　　　安全機材用品及び測量器具等の製造販売業

　　②マクテック株式会社

　　　被取得企業の名称　　マクテック株式会社

　　　事業の内容　　　　　屋外広告業

 (2)企業結合を行った主な理由

　有限会社山行舎は安全機材用品及び測量器具等の製造・販売を事業としており、昭和58年の設立以来、豊富な経

験と高い技術を有しております。また、マクテック株式会社は関西地区を中心にサインメディアの企画・設計・施

工等を行っており、創業以来永年に渡り培われたノウハウのもと安定した経営基盤を有しております。

　株式取得により、両社の持つ高い技術力や生産力、ノウハウ等と当社グループが持つ販売拠点ネットワーク網と

をお互いが共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、有

限会社山行舎及びマクテック株式会社をグループ企業として迎える事といたしました。

 (3)企業結合日

　　①有限会社山行舎

　　　令和４年５月９日

　　②マクテック株式会社

　　　令和４年５月10日

 (4)企業結合の法的形式

　　株式取得

 (5)結合後企業の名称

　　①有限会社山行舎

　　　なお、令和４年８月８日付で株式会社サンエクセルに社名を変更しております。

　　②マクテック株式会社

 (6)取得した議決権比率

　　①有限会社山行舎

　　　100％

　　②マクテック株式会社

　　　100％
 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　①有限会社山行舎

　　　令和４年５月１日から令和４年７月31日まで

　　②マクテック株式会社

　　　令和４年５月１日から令和４年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得原価及び対価については、当事者間の秘密保持契約に基づき非開示としております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等

　　①有限会社山行舎

　　　　 800千円

　　②マクテック株式会社

　　　15,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

　　①有限会社山行舎

　　　53,600千円

　　②マクテック株式会社

　　　71,108千円

 (2)発生原因

　　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 (3)償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年５月１日　至　令和３年７月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年５月１日　至　令和４年７月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、令和４年８月８日開催の取締役会決議に基づき、令和４年８月８日付で安全機器株式会社の発行済株式の78.9％及び有限会社安全サービスの発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社と致しました。

１．企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①安全機器株式会社

　名称　　　　安全機器株式会社

　事業内容　　安全機材用品等の販売業

②有限会社安全サービス

　名称　　　　有限会社安全サービス

　事業内容　　安全機材用品等の販売業

 (2)企業結合を行った主な理由

　安全機器株式会社及び有限会社安全サービスに於きましては、北海道を中心に当社と同じく安全機材用品等の販売を事業としており、昭和40年の設立以来、豊富な経験と幅広いネットワーク等、安定した経営基盤を有しております。

　株式取得により、双方の経営資源を共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、安全機器株式会社及び有限会社安全サービスをグループ企業として迎える事といたしました。

 (3)企業結合日

　　①安全機器株式会社

　　　令和４年８月８日

　　②有限会社安全サービス

　　　令和４年８月８日

 (4)企業結合の法的形式

　　株式取得

 (5)結合後企業の名称

　　安全機器株式会社、有限会社安全サービス

 (6)取得した議決権比率

　　①安全機器株式会社

　　　78.9％

　　②有限会社安全サービス

　　　100％

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得原価及び対価については、当事者間の秘密保持契約に基づき非開示としております。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

令和４年７月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 264百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　令和４年７月14日

（注）令和４年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年９月12日

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの令和４年５月１日から令和５年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年５月１日から令和４年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年５月１日から令和４年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和４年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。