7856 萩原工業 四半期報告書－第60期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的に経済活動が復調となる中、従来から続く物流の混乱に加え、ウクライナ情勢の悪化等の影響もあり、各種資材の価格高騰や供給不足が生じ、経済環境を悪化させる懸念材料となっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の更なる高騰や調達の遅れによる影響に対し、製品への価格転嫁や各種調達の見直しを通じて、収益への影響を抑える活動に注力してまいりました。

その結果、売上高220億79百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益10億19百万円（前年同四半期比48.6％減）、経常利益12億31百万円（前年同四半期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億84百万円（前年同四半期比58.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、国内向けは防災備蓄の需要減等によりシート関連や土のうが不調であったものの、海外向けのコンクリート補強繊維「バルチップ」、ラミクロス、メルタックが好調に推移し全体では増収となりました。一方で原材料価格、電力費、海上運賃等の高騰、および円安による輸入コスト上昇の影響を受け、製品価格への転嫁を継続してまいりましたが、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグにより減益となりました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグ及びバルチップの生産が堅調に推移、またFSSC22000規格（食品安全システム規格）の食品材料用ペーパーバッグを戦略製品として新規上市いたしました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、生産品目の再編による生産効率の改善や製品価格転嫁を進め、減収ではありますが増益となっております。なお中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、2022年６月に公共事業に伴う土地収用対象に指定され、同年７月末に操業を停止いたしました。

その結果、売上高191億61百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益８億44百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。なお「青島萩原工業有限公司」につきましては、３億38百万円の事業撤退損を計上しております。

②機械製品事業

機械製品事業におきましては、電装機器をはじめとする部品の調達難の影響を大きく受け、主力製品であるスリッター関連製品は国内・海外向けともに大きく減収となりました。一方、押出関連機器はリチウムイオン電池の部材用途やマテリアルリサイクル用途での需要が堅調で、また、食品容器の環境対応などの需要もあり増収となったものの、全体では減収となりました。なお、リサイクル関連機器では、調質・改質機能を有した最新型リサイクル機を常設展示し、新規需要の取り込みを図っております。

利益面では、前述要因による減収に加え、部品調達コストの増加もあり、減益となりました。

その結果、売上高29億17百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業利益１億74百万円（前年同四半期比67.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は375億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億72百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は224億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が20億65百万円減少した一方、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が22億62百万円増加したこと等によります。

固定資産は151億円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が12億40百万円増加したこと等によります。

負債の部では流動負債は102億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億69百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億43百万円、電子記録債務が３億22百万円、その他流動負債が12億８百万円、それぞれ増加したこと等によります。

固定負債は17億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が２億63百万円増加したこと等によります。

純資産の部は256億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円の増加となりました。これは主に自己株式が５億64百万円増加した一方、利益剰余金が60百万円、為替換算調整勘定が８億96百万円、それぞれ増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は68.1％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億81百万円（前年同四半期は４億91百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年７月31日現在の完全議決権株式（自己株式等）の総数は851,400株であります。

②【自己株式等】

　（注）１．役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年７月31日現在の自己株式の総数は851,438株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　　当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に起因して海上輸送の混乱や部品等の調達難の影響が出ております。

　　新型コロナウイルス感染症の直接的影響については軽微になりつつありますが、それに起因する海上輸送の混乱や部品等の調達難は感染状況に関わらず継続的に発生し、その影響は今後１年程度継続するものと見込んでおります。この仮定に基づき、減損損失の認識の判定について会計上の見積りを行っております。

　　なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

（事業撤退損）

　　連結子会社である青島萩原工業有限公司の事業撤退に係る損失であります。主な内容は、有形固定資産の減損損失206,275千円、従業員の退職金132,319千円であります。

（減損損失）

　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　連結子会社である青島萩原工業有限公司が保有する有形固定資産について、回収可能価額を上回る帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年１月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

　　　２．2021年６月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年１月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

　　　２．2022年６月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に564,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,029,412千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．合成樹脂加工製品事業において、減損損失206,275千円を計上しています。

概要については（四半期連結損益計算書関係）に記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散）

　当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である青島萩原工業有限公司（以下「同社」）の解散を決議いたしました。

１．解散の理由

　当社は、低コストでのシート製造及び中華人民共和国国内のシート市場への参入を目的に2002年12月に同社を設立し運営してまいりましたが、2022年６月に同社の立地地点が公共事業に伴う土地収用の対象となったことから、2022年７月末をもって操業を停止しておりました。その後中国国内での移転の可能性も含め事業継続の可否を検討した結果、同社を解散及び清算することを決定いたしました。

２．解散する子会社の概要

３．解散の日程

　2022 年９月12日　当社取締役会による承認決議、同日解散

今後、現地の法令に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

４．解散による損益への影響

　本件に伴い、当第３四半期連結会計期間において特別損失に事業撤退損338,595千円を計上しております。なお土地収用に伴う補償金を受領の見込みであり、当第３四半期連結会計期間においては、受領済の628,790千円のみをその他流動負債に計上しております。

５．当該解散が当社の営業活動等に及ぼす重要な影響等

　本件に伴い、同社にて製造しておりました製品のうち、低採算品を除き日本国内に製造を移管するため、営業活動等への影響は軽微と見込まれます。

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は2022年９月12日開催の取締役会において、役職員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

2022年度新株予約権

（注）１．新株予約権の発行決議時（2022年９月12日）における内容を記載しております。

　　　２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。これは新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

　　　４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

②行使価額は、新株予約権の割当日の終値とする。

　　　５．行使価額の修正

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　　　６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　７．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２【その他】

2022年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………261,830千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年７月４日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。