3976 シャノン 四半期報告書－第22期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

３．当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、当社は後藤ブランド株式会社の株式取得をし、連結子会社としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和３年「通信利用動向調査」によると、2021年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は70.4％（前年 68.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も10.1％（2021～2026年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」）。

　一方で、当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の実施による各種経済活動の自粛の影響を受けていますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントクラウド事業におけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況に対処しています。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション事業におけるサブスクリプション売上は、当期から新たに取り組んでいるパブリックセクター向けの営業では苦戦しているもののその他は概ね順調に推移しました。

　一方で、イベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、リアルイベント案件だけでなく、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件あるいは、両者を組み合わせたハイブリッド案件も提案することにより、柔軟に対応しているものの当初計画に対して苦戦を強いられました。また、メタバース事業については、営業の立ち上がりの遅れが響き、当初想定に対しては大幅にビハインドする結果となりました。

　費用面については、中期的な成長を加速するために積極的に採用活動を推進していることに伴い人件費が大幅に増加しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,716,102千円（前年同期比8.0％増）、営業損失は262,478千円（前年同期は営業利益41,731千円）、経常損失は254,747千円（前年同期は経常利益40,335千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は256,051千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,123千円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は74,689千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

①サブスクリプション事業

　当セグメントは、「SHANON　MARKETING　PLATFORM」と「CMS（vibit CMS Neo）」の年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）売上から構成されています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーション（MA）サービスにおけるサブスクリプション売上は、パブリックセクター向けの取り組みにおける苦戦や大型案件の解約が発生したものの、新規案件の獲得や既存案件の契約更新、アップグレード、一部の案件で従量課金売上は、順調に推移しました。

　また、プロフェッショナル売上については、大型案件の獲得は順調に推移したものの、競争環境の中で中小型案件における単価下落の傾向が続いております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は945,008千円（前年同期比14.9％増）、プロフェッショナル売上は359,707千円（前年同期比12.9％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は1,304,716千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は22,826千円（前年同期比86.1％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、503アカウント（前期末比5.5％増）となりました。

②イベントクラウド事業

　イベントクラウド事業売上は、一昨年から続いていた新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりオフラインイベントの開催の動きが鈍く、苦戦を強いられました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は309,371千円（前年同期比24.6％減）、営業利益は23,095千円（前年同期比86.2％減）となりました。

③メタバース事業

　当第３四半期連結累計期間においては、営業マーケティングの強化により商談数も増加しており、徐々に受注獲得のペースも上がってきております。積極的な事例公開や追加の機能開発、営業・マーケティング体制の強化をもって、今後の拡販を図ってまいります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,062千円、営業損失は57,388千円（前年同期は営業損失18,140千円）となりました。

④広告事業

　当セグメントは、前第３四半期連結会計期間に事業譲受を行った広告事業の売上及び当第３四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の売上を計上しております。広告事業は当期より収益認識会計基準等を適用しています。これにより広告事業関連の売上高の一部は「取扱高」となり、「取扱高」からSSP（Supply Side Platform）企業の媒体費用を引いた額が、おおよそ、新基準における「売上高」となります。

　広告事業は大型のキャンペーン案件の発生や後藤ブランド株式会社の取り込みもあり、順調に推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は85,952千円（前年同期比127.4％増）、営業利益は23,514千円（前年同期比262.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,917,860千円（前連結会計年度末1,689,126千円）となり、228,733千円の増加となりました。このうち、流動資産は824,264千円（前連結会計年度末942,803千円）となり、118,538千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が70,888千円、受取手形、売掛金及び契約資産が83,108千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は1,090,050千円（前連結会計年度末741,788千円）となり、348,261千円の増加となりました。この主な要因はヴィビットインタラクティヴ株式会社の買収及び吸収合併、後藤ブランド株式会社の買収によりのれんが216,837千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が89,103千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,523,307千円（前連結会計年度末1,043,225千円）となり、480,081千円の増加となりました。このうち、流動負債は1,011,117千円（前連結会計年度末641,359千円）となり、369,757千円の増加となりました。この主な要因は、前受金が318,120千円、短期借入金が50,000千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は512,190千円（前連結会計年度末401,866千円）となり、110,324千円の増加となりました。この要因は社債が55,000千円減少した一方で、長期借入金が165,324千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、394,553千円（前連結会計年度末645,901千円）となり、251,347千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が256,051千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動
　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用により従業員数が増加し、283人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第3四半期連結会計期間において、後藤ブランド株式会社の全株式を取得し、後藤ブランド株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は74,689千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

　当社は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年１月29日を効力発生日として資本準備金275,638千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本準備金93,683千円、利益剰余金29,412千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△277,796千円には、セグメント間取引消去△12,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,546千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

      ２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

　１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△274,526千円には、セグメント間取引消去△15,855千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,671千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

      ２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来マーケティングオートメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「広告事業」セグメントにおいて、後藤ブランド株式会社の全株式を取得し、後藤ブランド株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては117,340千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、後藤ブランド株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　後藤ブランド株式会社

　　事業の内容　　　　　広告事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社は統合型マーケティング支援システムである「SHANON MARKETING PLATFORM」の提供を通じて、顧客企業のマーケティング支援を行っております。顧客企業はマーケティング活動に際し、集客のための広告活動も行っており、後藤ブランド株式会社が提供するWEBマーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービス等を組み合わせることで、当社顧客に対し主に集客面での幅広いサービスを提供することができるようになります。

③企業結合日

　2022年７月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得する議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年７月１日から2022年７月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　　　　　　　90,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　90,000千円

（４）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件事項が適切に遂行された場合、最大60,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

②会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　1,242千円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　金額　　　金117,340千円

　発生原因　主に後藤ブランド株式会社が展開する広告事業によって期待される収益からの試算であります。

　償却方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　183,421千円

固定資産　9,897千円

資産合計　193,319千円

流動負債　120,069千円

固定負債　100,591千円

負債合計　220,660千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。