3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書－第15期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）と当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年7月31日）の対象期間が異なっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復傾向にあるものの７月から第７波による再び感染者数の増加、国際情勢に関連するエネルギーコストの上昇や円安など企業活動に影響を及ぼしております。

　また、新型コロナウイルスについては国内のみならず、中国本土において上海地区のロックダウン等のゼロコロナ政策が強まり、人流の停滞、消費活動の低下、サプライチェーンの毀損など企業活動に影響を及ぼしております。

　当社の属する衣料品小売業界は、行動制限が緩和され人流は回復傾向にありますが、引き続き節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いております。

　このような状況のもとで、当社は、自社オリジナルブランドの商品開発や有力ブランドの獲得による商品力強

化、育成環境の整備や優秀な人材の採用による営業力強化、ＭＤの見直し及び業務効率化による自社ＥＣ強化を進

めております。

 ①　経営成績の状況

(連結経営成績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）と当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）の対象期間が異なっております。

２.第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が176,654千円減少、営業損失が7,460千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,460千円増加しております。

（売上高）

　国内においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響から回復傾向にあったものの、オミクロン株による第７波の影響により感染者数は再び増加しておりますが、前年と比較して緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響が緩和しております。海外においては、中国本土の新規出店が寄与した一方で、中国現地法人の当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）は、上海地区のロックダウン等のゼロコロナ政策による外出規制、人流の停滞、購買活動の低下、サプライチェーンの毀損が大きく影響し、大変厳しい環境となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,896,057千円（前年同期比8.9％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益率は51.0％（前年同期比1.8ポイント減）となりましたが、収益認識基準適用の影響を除外すると52.3％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。日本の販売は在庫適正化と値引き販売を抑制したことにより前年同期と同水準でありますが、中国本土の値引き販売の増加によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は4,540,955千円（前年同期比5.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第２四半期連結累計期間の国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生しなかったことに伴い、人件費等の特別損失計上及び地代家賃の減免措置がなかったこと、国内及び中国事業の新規出店に伴う人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等が増加した結果、売上高販管費率は51.2％（前年同期比2.8ポイント増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,556,694千円（前年同期比15.3％増）、営業損失は15,738千円（前年同期は営業利益357,505千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第２四半期連結累計期間に比較して193,978千円増加し、251,433千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。

　営業外費用は前第２四半期連結累計期間に比較して23,852千円増加し、30,476千円となりました。主な要因は支払利息の増加によるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は205,217千円（前年同期比49.7％減）となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益は、前第２四半期連結累計期間に比較して54,259千円減少となり、当第２四半期連結累計期間での計上はございません。

　特別損失は、前第２四半期連結累計期間に比較して43,375千円減少し、36,363千円となりました。主な要因は臨時休業等による損失及び減損損失の減少によるものです。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は168,854千円（前年同期比55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は514千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益281,740千円）となりました。

 ②　財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して430,854千円増加し、11,978,777千円となりました。これは主として、商品が228,108千円、有形固定資産が362,945千円増加した一方で、現金及び預金が138,031千円、差入保証金が18,154千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して464,662千円増加し、6,107,993千円となりました。これは主として、買掛金が206,474千円、短期借入金が800,000千円、短期リース債務が152,384千円、長期リース債務が73,221千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が353,663千円、未払法人税等が119,717千円、長期借入金が275,424千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して33,808千円減少し、

5,870,784千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が33,305千円減少したことによるものです。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）と当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）の対象期間が異なっております。

　　　２.第１四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用いたしました。「その他」は売上高に与える収益認識基準適用の影響額等となっております。

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

（注）業態別売上高既存店前年同期比については、収益認識基準変更の影響を除外しております。

Ⅲ.出退店及び店舗数

　2023年１月期第２四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物店」を退店

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　名古屋店」を移設改装

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京朝陽大悦城店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

■Ａ+　ＴＯＫＹＯ業態

　「Ａ+　ＴＯＫＹＯ　池袋店」を出店

■ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　表参道店」を出店

　ＥＣ展開の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　自社オンラインストア」を出店

　この結果、2023年１月期第２四半期連結累計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が41店舗（内、Ｅ

Ｃが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が24店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が

18店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態が6店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が

４店舗（内、ＥＣが1店舗）ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計94店

舗となりました。

　なお、実店舗は全83店舗となり、国内56店舗、海外27店舗となりました。

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第２四半期決算期末は６月であり、当社の第２四半期決算期

末７月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第２四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2022年７月の出退店は退店１店舗であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末から138,031千円減少し、3,007,244千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、377,371千円（前年同期比14,215千円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上168,854千円、減価償却費596,946千円、減損損失36,158千円、一方で棚卸資産の増加額156,997千円、法人税等の支払額279,271千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、355,552千円となりました。（前年同期比375,109千円減）これは主に、保証金の回収による収入142,413千円、一方で有形固定資産の取得による支出398,157千円、差入保証金の差入れによる支出65,617千円、資産除去債務の履行による支出28,885千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、200,278千円（前年同四半期は1,283,829千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入800,000千円、一方で長期借入金の返済による支出629,087千円、リース債務の返済による支出371,691千円があったためです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期、期中採用及び退職に伴う増減の結果、285人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2022年9月14日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１.　2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他共同保有者１名が2020年４月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　２.　2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  フィデリティ投信株式会社

住所                                        東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数                              株式  4,571,200株

株券等保有割合                              9.53％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）と当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）の対象期間が異なっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　「自社ポイントに係る収益認識」

　顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来は販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務（契約負債）として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に認識する方法に変更しております。

　「クーポンに係る収益認識」

　顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売促進費として「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が176,654千円減少、営業損失が7,460千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,460千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（決算期の変更）

　2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、第14期は決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月決算となっております。

　これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第２四半期連結累計期間につきましては、前第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）と当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）で対象期間が異なっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内、中国本土及び香港において引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。

　このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年８月以降も同感染症の拡大の影響が継続す

るとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において不測の損失が発生する可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する

会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等により実店舗を臨時休業いたしました。この間に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額を「臨時休業等による損失」として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2014年12月12日開催の取締役会決議に基づき2014年12月13日に発行した第３回新株予約権（無償ストック・オプション）及び2016年7月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第４回新株予約権（有償ストック・オプション）並びに2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年３月31日に発行した第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使により、新株795,000株を発行しました。

また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式1,848,300株の処分を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が154,177千円、資本剰余金が388,208千円増加し、自己株式が958,010千円減少しました。

　よって当第２四半期連結会計期間末において資本金が564,051千円、資本剰余金が782,083千円、自己株式が1,697,029千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。