7623 サンオータス 四半期報告書－第72期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　Ⅰ 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続く中、行動制限の解除により、景気の回復基調が見られたものの、感染力の高い新たな変異株の流行による感染拡大の懸念、ウクライナ情勢の長期化による原油をはじめとする資源価格の高騰、円安の急激な進行等、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・需要回復期待、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格は概ね１バレル100～120ドル(WTI原油)前後で推移しました。原油価格の高騰を受けて、国内でのガソリン店頭価格は160～170円で推移しました。このため経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、当第１四半期連結累計期間も継続して燃料油価格激変緩和対策事業の発動（2022年１月）を行い、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施しております。

自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の影響が続いており、コンテナ不足による物流の混乱も相まって、新車の生産台数が減少し、外国メーカー車の新規登録台数は、当第１四半期連結累計期間(５月～７月）は56,496台 (前年同期比21.3％減)(出典：日本自動車輸入組合　輸入車登録台数速報)となりました。

以上の結果、売上高は3,958百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益72百万円（前年同四半期比336.8％増）、経常利益72百万円（前年同四半期比480.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同四半期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

当第１四半期は新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、初めて行動制限が解除されたこともあり、燃料油の需要の回復傾向がみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、人員の再配置等生産性の向上を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。また、お客様の固定化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの獲得を強化、WEB販促活動において車検およびコーティングの新規顧客獲得を目的とし、SNS広告の掲載を強化いたしました。

売上高は、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したこと及び原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇、さらに洗車・油外製品も販売が増加したことにより、増収となりました。

利益面では、前期に引き続きマーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定的に利益を計上することができました。

車検・整備部門は、国産、外国車ともに新車販売が低迷している中、入庫台数が一般整備車両を中心に引き続き好調であったことで収益が改善しました。さらにSNSに注力したマーケティングが浸透することで、コーティング等の高付加価値商品も順調に収益に寄与しております。

営業部門は、展示会への参加が増加したこと、代理店へのサポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。

エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて、電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。

この結果、売上高は2,576百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。また、セグメント利益は98百万円（同47.4％増）となりました。

② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）

輸入車販売においては、サプライチェーンの混乱等により世界的な半導体等の部品不足によって新車の生産台数は回復せず、国内の輸入車は品薄の状態が当第１四半期連結累計期間に入っても解消されない状況となっております。

プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、新車販売においては2022年６月に一時的にまとまった新車の入荷があったものの、好調な受注をカバーできるまでの台数ではなく、納車が遅れ売上計上が数か月ずれる傾向を解消するまでには至っておりません。既存の車種に加え、新型の３０８シリーズの受注も順調に入ってきており、今秋以降の売上に繋げてまいります。中古車部門では、新車不足を補うためにプジョー認定中古車在庫を大幅に増やし、販売機会を創出したことで収益を確保することができました。また、整備部門では半年前から車検と点検の入庫促進により、他ブランドへの流出を抑え、売上増大に努めました。

ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドも同様、受注は好調であるものの、インポーターからの供給が追いつかず、売上計上が遅れる傾向にあります。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等を積極的にご提案し１台当たりの売上が向上、また、新車の供給不足をカバーするため、中古車販売に注力することで中古車販売台数は前年同四半期に比べ増加しております。また、整備・車検部門については、コロナ禍でお客様の車両走行距離が増える傾向にあり、新車不足もあり入庫台数が増加、かつコーティングを積極的に提案したことで売上、利益ともに大幅に増加いたしました。

レンタカーにつきましては、比較的安定している損害保険・代車チャネルを中心に受注件数獲得に注力いたしました。コロナ禍で個人・法人チャネルの回復が遅れておりましたが、地域観光事業支援（県民割）が始まったこと等で個人チャネルが回復し、稼働率が増加いたしました。国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ大幅に収益を計上することができました。

モビリティ事業におきましては、既に各方面で「観光MaaS」の実証を開始しておりますが、今年６月に横浜市、OpenStreet株式会社と協定を締結し、横浜市が主体となる「横浜市広域シェアサイクル事業社会実験」へ参画、７月には、経済産業省より「新事業特例制度」の認定を受け、川崎⇔羽田間をヘルメット着用任意で走行が可能となるSEA Board実証を開始、これまでの観光を軸とした展開に加え、日常利用、通勤手段の需要開拓を行っております。

この結果、売上高は、1,246百万円（前年同四半期比14.9％減）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。

③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）

当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、ライフパートナーを増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えてまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、相談件数の回復が遅れており、当社グループの顧客等に火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めてまいりました。

この結果、売上高は42百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が引き続き安定的な収益をあげております。また、賃貸マンションのリフォームを行いながら、安定した入居率を保っております。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案営業を推し進め、新たな案件の掘り起こしにつなげることで新規取扱件数が増加、収益は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は120百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は33百万円（同4.7％増）となりました。

Ⅱ 財政状態

①　資　産

総資産は前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、10,380百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、2,962百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が105百万円、商品が151百万円、「その他」に含まれる預け金が30百万円増加したものの、現金及び預金が83百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、7,417百万円となりました。これは主として有形固定資産の「その他」に含まれる車両運搬具が70百万円、繰延税金資産が10百万円増加したものの、建物及び構築物が15百万円、リース資産が16百万円、投資有価証券が24百万円減少したこと等によるものであります。

　　②　負　債

負債は前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、7,473百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、4,419百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が48百万円、短期借入金が275百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、3,054百万円となりました。長期借入金が92百万円、リース債務が21百万円減少したこと等によるものであります。　

　　③　純資産

　　　　純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し2,906百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、28.0％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2022年７月26日開催の定時株主総会決議に基づき、同９月12日付で減資の効力が発生したことにより、

　　　　資本金が311,250千円減少し、提出日現在の資本金残高は100,000千円となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をし

　　　ております。

② 【自己株式等】

2022年７月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,832千円には、セグメント間取引消去3,869千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,702千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,602千円には、セグメント間取引消去3,687千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,289千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　　当第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　（資本金の額の減少）

　当社は、2022年７月26日開催の第71期定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し、2022年９月12日付でその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性並びに機動性を確保することを目的として、財務的に総合的な見地から資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものであります。

２. 資本金の額の減少の概要

（1）減少する資本金の額

　　当社の資本金の額を411,250千円から311,250千円減少して100,000千円といたしました。

（2）減資の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。

３．日程

（1）取締役会決議日　　　　　　　　　2022年６月30日

（2）株主総会決議日　　　　　　　　　2022年７月26日

（3）債権者異議申述公告日　　　　　　2022年７月27日

（4）債権者異議申述最終期日　　　　　2022年８月27日

（5）効力発生日　　　　　　　　　　　2022年９月12日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月14日

株式会社サンオータス

取締役会  御中

東陽監査法人

   　　東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。