7927 ムトー精工 訂正四半期報告書－第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2022年７月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表しました通り、2023年３月期第１四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2022年７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。

当社は2022年９月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。

なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2020年８月７日に提出いたしました第61期第１四半期（自2020年４月１日至2020年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期及び第60期第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第61期第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、減速傾向にあります。特に、緊急事態宣言の発令に伴い、商業施設の営業停止や外出の自粛などが行われ、消費の落ち込みに加え、企業業績や雇用環境の悪化が顕著に見られました。

世界経済におきましては、欧米や新興国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の経済は低迷いたしました。また、一部の国では、ロックダウン等の感染拡大防止策が実施されており、経済活動が大幅に制限されるなど、厳しい状況が続いております。

当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく、全般的に需要は減少しております。自動車関連では、各自動車メーカで工場の稼働停止や減産が行われ、世界的に生産・販売台数が減少いたしました。家電分野では、感染拡大防止策に伴う経済活動の制限を背景に、国内外で需要が落ち込んでおります。一方、テレワークや在宅勤務の増加により、電子ペンやプリンターなど一部では需要の回復が見られました。医療機器関連では、健康志向の増加に伴い医療ニーズは高まっておりますが、各国における経済活動の制限などを背景に、需要は底堅く推移いたしました。

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注や省力化に向けた生産体制の強化、内製化の推進などを続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした取引先からの受注減に伴い、売上高は大きく減少いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は35億４千万円と前年同四半期と比べ20億２千５百万円(36.4％)の減収、営業損失は１億１百万円(前年同四半期は営業利益３億１百万円)、経常損失は為替差損の増加などにより１億３千３百万円(前年同四半期は経常利益３億２千５百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千７百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、電子ペン部品の売上高は増加いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、多数の取引先からの受注が減少し、プラスチック成形事業全体では減収・減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて33億７千１百万円と前年同四半期と比べ17億５千８百万円(34.3％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は３千３百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)３億２千１百万円)となりました。

②　精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、医療機器と電子ペン部品の売上高は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続くデジタルカメラ関連部品の売上高は、大幅な減収となりました。自動車向け電装品関係部品におきましても、受注の回復が見込めず、厳しい状況が続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億２千５百万円と前年同四半期と比べ２億５千４百万円(67.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は６千２百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)２千７百万円)となりました。

③　プリント基板事業

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会や多くの開発案件が中止となりました。そのため、設計部門では、パッケージ基板や民生用の一般基板を中心に受注が減少し、設計業務の売上高は大きく減少いたしました。検査部門では、各種センサー等に使用されるセラミック基板の売上高が好調に推移し、増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて５千８百万円と前年同四半期と比べ１千５百万円(21.4％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は４百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)７百万円)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、138億４千６百万円となりました。現金及び預金が１億９千２百万円、有価証券が９億２千５百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が５億９千万円、電子記録債権が１億２千９百万円、商品及び製品が８千４百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少し、74億６千８百万円となりました。有形固定資産が８千２百万円減少したことなどが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円増加し、213億１千４百万円となりました。

また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億８千５百万円増加し、64億１千６百万円となりました。短期借入金が７億円増加し、支払手形及び買掛金が３億５千７百万円減少したことなどが主な要因です。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、34億３千５百万円となりました。長期借入金が９千３百万円増加したことなどが主な要因です。

この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円増加し、98億５千１百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円減少し、114億６千２百万円となりました。利益剰余金が２億７千万円減少したことなどが主な要因です。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴い大きく減少し、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比36.4％の減収となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第１四半期連結累計期間において多数の得意先からの受注が減少し、売上高の減少などが生じております。このような状況の中、当社グループは、国内生産への回帰や生産地の分散によりサプライチェーンの停止に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。

今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

(注)  当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、552,784株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)セグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月13日

ムトー精工株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。