7927 ムトー精工 訂正有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2022年７月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表しました通り、2023年３月期第１四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式会社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2022年７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。

当社は2022年９月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。

なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が平成30年６月26日に提出いたしました第58期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期、第55期、第57期及び第58期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第56期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．第56期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第55期の従業員数が第54期の従業員数に比べ、1,039名減少しておりますが、その主な理由は、海外子会社における受注減少に伴い、配置転換等の生産合理化や一層の作業効率化、固定費削減を図ったことによるものであります。

６．第57期の平均臨時雇用人数が第56期の平均臨時雇用人数に比べ、253名増加しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注対応に伴う人員補充による増加であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期及び第58期におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第55期、第56期及び第57期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び関係会社出資金評価損の計上等によるものであります。

４．第55期、第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和31年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、昭和36年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。昭和40年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、昭和43年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。

ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形事業

当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。

(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.

精密プレス部品事業

当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。

(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

プリント基板事業

当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の５社は、特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。

高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。

当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。

特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 一貫生産体制による業務の効率化

金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。

(2) 生産、調達の国際化

製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国・マレーシア及びタイの５ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。

(3) 国内生産体制の強化

国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。

(4) 環境保全への取り組み

今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするにあたり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業展開について

当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の42.5％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。

また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外貨建取引について

当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向においては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や国内での人手不足を背景とした効率化投資が続いており、実体経済は緩やかながらも堅調に推移いたしました。

世界経済におきましては、地域による政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需を中心に緩やかに回復しており、中国をはじめとするアジア地域でも持ち直しの動きがみられました。

当社を取り巻く業界において、自動車関連では、国内の軽自動車やSUV車の新車販売が堅調に推移いたしました。家電分野では、東南アジアにおいて需要の拡大が続いており、国内販売も増加傾向にあります。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上を伸ばしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は258億１千３百万円と前年同期と比べ17億２千８百万円(7.2％)の増収、営業利益は13億８千３百万円と前年同期と比べ８億５千１百万円(159.9％)の増益、経常利益は11億３千万円と前年同期と比べ４億７千８百万円(73.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千３百万円と前年同期と比べ６億５千５百万円(245.0％)の増益となりました。

また、剰余金の配当につきましては、個別決算において、十分な剰余金を確保できましたので、当社の配当方針どおり、連結１株当たり利益の20％であります、１株当たり26円の配当金とさせていただきます。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、前期に引き続き、自動車用エアコンパネルやECUケース等の自動車部品、スマートフォン向けの電子ペンやミラーレスカメラ関連部品の売上が増加いたしました。また、中国や東南アジアでの需要を背景に、ムトーベトナムCO.,LTD.では血圧計や血糖値計の、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.ではプリンター部品の販売が好調でした。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて233億３千２百万円と前年同期と比べ16億１千２百万円(7.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は13億２千４百万円と前年同期と比べ７億９千万円(148.1％)の増益となりました。

精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器部品は売上高が順調に推移しておりますが、総体的な市場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオ等の分野は減少傾向にあります。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて22億８千１百万円と前年同期と比べ６千９百万円(3.1％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は２千３百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)１千６百万円)となりました。

プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、パッケージ基板や複写機の基板設計などの売上が増加しました。検査部門では、工作機械用やセラミック基板などの産業基盤の検査業務が大幅に増加しております。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億９千４百万円と前年同期と比べ２千２百万円(8.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は３千５百万円と前年同期と比べ２千万円(138.9％)の増益となりました。

当連結会計年度末における総資産は、231億５千７百万円と前年同期と比べ２千万円(0.1％)の増加となりました。流動資産は152億３千８百万円と前年同期と比べ３億５千９百万円(2.4％)の増加となり、固定資産は79億１千９百万円と前年同期と比べ３億３千８百万円(4.1％)の減少となりました。

負債につきましては、112億５千万円と前年同期と比べ６億５千８百万円(5.5％)の減少となりました。流動負債は74億４百万円と前年同期と比べ17億３百万円(18.7％)の減少となり、固定負債は38億４千６百万円と前年同期と比べ10億４千５百万円(37.4％)の増加となりました。

純資産につきましては、119億７百万円と前年同期と比べ６億７千８百万円(6.0％)の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は59億２千３百万円と前連結会計年度末と比べ３億９千５百万円(7.2％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益11億３千４百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益６億４千９百万円)、非資金費用である減価償却費15億２千９百万円及び法人税等の支払額２億２千９百万円等により、営業活動全体として24億９千２百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が８億８千６百万円(55.1％)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出４億１千５百万円、有形固定資産の取得による支出12億７千５百万円及び定期預金の払戻による収入４億３千３百万円等により、投資活動全体として13億６千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が６億１千１百万円(30.9％)の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額18億５千５百万円、長期借入金の返済による支出13億６千５百万円及び長期借入れによる収入26億円等により、財務活動全体として６億８千４百万円の支出(前連結会計年度は14億８千万円の収入)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

(概要)

当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

各損益項目の概要は、以下のとおりであります。

(売上高及び売上原価)

当連結会計年度におきましては、上期において、米国の政策や北朝鮮情勢などの懸念はありましたが、欧米や中国を中心に世界経済は回復基調にありました。下期以降は、円安基調にあった為替相場が円高に転じましたが、世界的な景気回復と需要拡大を背景に、自動車やカメラ、プリンター向けなどのプラスチック部品で順調に売上を伸ばしました。その結果、売上高は258億１千３百万円と前年同期と比べ17億２千８百万円(7.2％)の増収となり、売上原価は215億３千７百万円と前年同期と比べ９億２千万円(4.5％)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は42億７千６百万円と前年同期と比べ８億８百万円(23.3％)の増益となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は28億９千２百万円と前年同期と比べ４千２百万円(1.5％)の減少となりました。これは、発送運賃が９百万円、地代家賃及びリース料が２千２百万円、租税公課が３百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における営業利益は13億８千３百万円と前年同期と比べ８億５千１百万円(159.9％)の増益となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は９千２百万円と前年同期と比べ９千２百万円(49.9％)の減少となりました。為替差益が１億３千万円減少したことが主な要因です。また、営業外費用は３億４千５百万円と前年同期と比べ２億８千万円(428.4％)の増加となりました。為替差損が２億７千３百万円増加したことが主な要因です。

その結果、当連結会計年度における経常利益は11億３千万円と前年同期と比べ４億７千８百万円(73.4％)の増益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益１千万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産除却損６百万円を計上しております。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11億３千４百万円と前年同期と比べ４億８千５百万円(74.8％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額１億７千８百万円、非支配株主に帰属する当期純利益３千２百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千３百万円と前年同期と比べ６億５千５百万円(245.0％)の増益となりました。

b．財政状態

(流動資産)

当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千９百万円増加し、152億３千８百万円となりました。現金及び預金が３億７千７百万円、電子記録債権が９千１百万円、商品及び製品が２億６千６百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が２億９千６百万円、仕掛品が２億６百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億３千８百万円減少し、79億１千９百万円となりました。有形固定資産が２億５千万円減少したことなどが主な要因です。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億３百万円減少し、74億４百万円となりました。短期借入金が17億６千万円減少したことなどが主な要因です。

(固定負債)

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億４千５百万円増加し、38億４千６百万円となりました。長期借入金が10億８千３百万円増加したことなどが主な要因です。　　

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億７千８百万円増加し、119億７百万円となりました。利益剰余金が９億２千３百万円増加し、為替換算調整勘定が２億１千１百万円減少したことなどが主な要因です。

c．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

e．戦略的現状と見通し

当社グループは、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

f．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。

g．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

h．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

i．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。

当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は12億８千５百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラスチック成形事業

当連結会計年度の主な設備投資は、カメラ関連部品、自動車関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能力の拡充、並びに金型生産能力の増強のためムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点においてクリーンルーム拡張工事、射出成形機、二色成形機、マシニングセンター、周辺機器等７億３千９百万円を含む総額12億７千万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 精密プレス部品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、電子ペン部品と医療関連部品の新規モデル用金型を含む総額３百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) プリント基板事業

当連結会計年度の主な設備投資は、CAD用PCを含む１千１百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

５．建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料 66,148千円)

　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

６．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

　平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

５．建物及び土地の一部を賃借しております。

　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

６．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

　平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。

　 なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [　] で外書きしております。

５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集(スプレッド方式)670千株

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式552,784株は、「個人その他」に5,527単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式552千株があります。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が20％程度になることを目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、個別決算において、十分な剰余金を確保できましたので、当社の配当方針どおり、連結１株当たり利益の20％であります、１株当たり26円00銭の配当金とさせていただくことに決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役　牛丸正詞は、社外取締役であります。

２．監査役　大久保等及び元雄幸人は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活動を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。

当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、平成30年６月26日現在、取締役５名で構成されており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。

当社の監査役会は、平成30年６月26日現在、３名で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築について指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しております。

従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。

当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスクの洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。

当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社について、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制になっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。

上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組みを推進しております。

また、当社定款において、社外取締役及び社外監査役は、当社と会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外監査役との間で賠償責任限定契約を締結しておりません。

② 内部監査及び監査役監査

当社の監査役は、取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営業報告、重要な決裁書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。平成30年６月26日現在、人員は３名で、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役及び監査役会は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。

また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。平成30年６月26日現在、人員は２名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしております。また、監査役会、監査法人との意見交換等も行い、内部監査の独立性を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ　員数

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
　牛丸正詞氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。
　社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正な監査をすることと考えております。
　大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、また元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、それぞれ社外監査役に選任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。

ニ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役牛丸正詞氏は平成30年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は公認会計士税理士牛丸正詞事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役大久保等氏は平成30年３月31日現在当社株式を4,400株所有しておりますが、その他に当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は大久保法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役元雄幸人氏は平成30年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数および貸借対照表計上額の合計金額

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する会計事務所 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 豊田 裕一 有限責任 あずさ監査法人 ２年 指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 敦司 有限責任 あずさ監査法人 ３年

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容

取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制

当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。

監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。

また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。

リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。

当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。

監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。

当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。

監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。

人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。

常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。

また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。

監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。

また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

リ　財務報告の信頼性を確保するための体制

経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。

ヌ　反社会的勢力に対する体制

(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。

(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

⑫ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑬ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価格文書の策定業務について１百万円の対価を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　9社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

イ　製品

プラスチック部品等

移動平均法

金型

個別法

ロ　原材料

移動平均法

ハ　仕掛品

プラスチック部品等

総平均法

金型

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～50年

機械装置及び運搬具 ２～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用の予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

　２．受取手形裏書譲渡高

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 135株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2) 連結貸借対照表の「その他(有価証券)」に「投資信託受益証券」33,394千円が計上されておりますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※2) 連結貸借対照表の「その他(有価証券)」に「投資信託受益証券」196,779千円が計上されておりますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

 (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 金銭の信託

合同運用の金銭の信託であり、取引金融機関から提示された価格により時価を算定しております。

(7) 長期性預金

長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 (注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)                                                    (単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)                                                    (単位：千円)

 (注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)                                              　    (単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)                                              　    (単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関係

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△184,057千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△190,375千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 製品

プラスチック部品

移動平均法

金型

個別法

② 原材料

移動平均法

③ 仕掛品

プラスチック部品

総平均法

金型

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

　３．保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、前事業年度の下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した残額であります。

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳