6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）における我が国の経済は、第１四半期にオミクロン株による新型コロナウイルスの第６波が発生、当第２四半期には第７波が発生し、感染が全国に急拡大いたしました。しかしながら、第７波においてはこれまでのような緊急事態宣言等の行動制限はなく、徐々に社会経済活動が正常に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替の急変動、半導体や原材料の不足、物流の停滞など依然として不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。

　このような状況のなかで、当社グループはSDGs達成に向けた取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」 という考え方を通して、海洋プラスチック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を企業や自治体との「共創」によって、行動変容に取り組むプロジェクトになります。

　このプロジェクトのもと、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行いました。移動制限や接触制限によって苦戦を強いられた第１四半期でしたが、当第２四半期において、状況は上向いてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,146,762千円（前年同四半期比19.6％減）、営業利益278,075千円（同58.9％減）、経常利益307,269千円（同55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益170,358千円（同57.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（水関連機器事業）

　『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、ニーズはさらに高まると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供などを積極的に行いました。前述の通り、移動制限や接触制限によって苦戦を強いられた第１四半期でしたが、当第２四半期において、状況は上向いております。

　『水自販機』につきましては、ドラッグストアにて大型受注をいただきましたが、ブランドによっては新店出店そのもののずれ込みの影響もありました。現在は、新たなマーケットに対する開拓営業に注力し、当第２四半期において、状況は上向いております。

　『ウォータークーラー機器』につきましては、第１四半期に主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。しかしながら、猛暑の影響や「熱中症対策」として給水スポットであるウォータークーラー機器の需要が拡大し、当第２四半期において、状況は上向いております。なお、熱中症予防対策での需要や昨年開催された東京五輪の施設に導入している実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における関連需要が期待されております。

　『衛生管理機器』につきましては、感染症対策強化の社会背景から飲食業界をメインターゲットの一つにしておりました。しかしながら、業界そのものの回復に時間を要していることから、これまでの納入実績がある「医・食・獣（動物関連）」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開をすることによって、当第２四半期において、状況は上向いております。

　以上の結果、売上高1,056,549千円（同20.4％減）、営業利益2,035千円（同98.1％減）となりました。

（メンテナンス事業）

　創立以来52年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには当社が直接訪問するメンテナンスと、販売店様を通じて行うメンテナンスの２つがあります。第１四半期においては、ともに接触制限の背景からメンテナンスの時期ずれが発生し、また、販売店様を通じてのメンテナンスにおいて、副商材の売上が減少いたしました。しかしながら、当第２四半期において、状況は上向いております。その結果、売上高936,746千円（同7.6％減）、営業利益138,673千円（同38.4％減）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

　ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、今年の２月に行った販売価格改定により粗利益率が上昇いたしました。当第２四半期においては、猛暑の影響もあり、予定通り推移いたしております。その結果、売上高646,078千円（同4.9％減）、営業利益48,703千円（同38.3％増）となりました。

（フランチャイズ事業）

　フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。

　「銀座に志かわ」事業においては、７月には初の海外店舗として、アメリカのサンタモニカにオープンし、海外展開を開始いたしました。一方、日本国内ではここ数年は高級食パンブームによって「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。

　このような市場環境のもと、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」に向けて、以下の加盟店支援強化施策を継続し打ち出しております。

　① 原材料などの値上げがあるが、加盟店向けの値上げはしない。

　② 新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。

　③ 広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。

　上記に対する結果は自ずと出てくると予測しておりますが、当期につきましては当社もレッドオーシャンの波を受け、影響が出ております。その結果、売上高1,517,947千円（同31.0％減)、営業利益93,477千円（同73.4％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、408,087千円となり、前連結会計年度末と比較して214,876千円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は287,432千円（前年同四半期は383,075千円の増加）となりました。主な要因は法人税等の支払額104,305千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益307,269千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は228,347千円（前年同四半期は151,758千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加額101,200千円、有形固定資産の取得による支出111,917千円、無形固定資産の取得による支出15,494千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は281,397千円（前年同四半期は289,973千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額188,591千円、長期借入金の返済による支出85,116千円等によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は20,134千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年５月１日から令和４年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年２月１日から令和４年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

（2）加盟金

　従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的とした加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は85,796千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84,755千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は206,148千円減少しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日　至　令和３年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日　至　令和４年７月31日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和３年２月１日 至令和３年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△60,228千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益の調整額△42,580千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和４年２月１日 至令和４年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,558千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益の調整額△4,814千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は水関連機器事業で5,249千円増加、メンテナンス事業で1,971千円減少、ＨＯＤ（水宅配）事業で8,135千円増加、フランチャイズ事業で74,383千円増加しております。また、セグメント利益は水関連機器事業で4,208千円増加、メンテナンス事業で1,971千円減少、ＨＯＤ（水宅配）事業で8,135千円増加、フランチャイズ事業で74,383千円増加しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日　至　令和４年７月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和4年2月1日から令和5年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和4年5月1日から令和4年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和4年2月1日から令和4年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和4年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上