| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 勝 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | (03)6823-1125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年２月１日至 2022年７月31日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,636,859 | 15,559,623 | 30,315,469 |
| 経常利益 | (千円) | 270,968 | 142,394 | 678,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 225,355 | 109,987 | 518,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 222,793 | 102,741 | 518,493 |
| 純資産額 | (千円) | 2,589,917 | 2,893,892 | 2,885,616 |
| 総資産額 | (千円) | 7,158,421 | 6,673,793 | 7,641,084 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.26 | 4.03 | 19.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 42.8 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 404,283 | △297,710 | 718,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,384 | △91,160 | △201,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,163 | △392,742 | △118,197 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,684,322 | 1,010,889 | 1,792,502 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.88 | △0.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2022年２月～2022年７月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され経済活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、円安による物価上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により再拡大の傾向にあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第２四半期連結累計期間(2022年２月～2022年７月)における国内の家電小売業界は、エアコン等の季節家電、冷蔵庫や洗濯機等の生活家電が堅調に推移したものの、テレビ、パソコン等が低調であったこと等により、総じて伸び悩む展開となりました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家電、洗濯機やクリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、ＨＤＤ等についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好調に推移しております。
2022年５月より、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいて、エアコンの購入を検討する際の買い替え、設置工事等の不明点を、購入前にオンライン上にて販売スタッフがアドバイスを行う「オンライン相談」サービスをスタートしました。今後はエアコン以外の大型冷蔵庫や洗濯機等といった対象アイテムを順次増やしていく予定です。
また、2022年７月には、シェアリングサービス事業者が提供する複数のアイテムをリアル空間に集め、生活者が必要とする様々なアイテムを共有するサステナブルなライフスタイル提案「シェアコレクション（略称：シェアコレ）」事業の実証実験に参画しました。当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」で提供している調理家電等のアイテムを会場である恵比寿ガーデンプレイス時計広場のトレーラーハウス内に展示し、訪問頂いた方には、2022年12月末まで利用可能な50％オフ限定クーポンを案内することにより、普段からＥＣを利用しない層への認知向上を図りました。
さらに同月から、合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍと協業を開始し、同社が展開するサービス「ＤＭＭいろいろレンタル」において、「レントコ」で取り扱っているロボット掃除機、調理家電や美容機器等の生活家電を中心に500以上のアイテムが拡充されたことにより当社レンタル事業における販路の強化を図りました。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電14.7％増、パソコン7.7％増、周辺機器・デジタルカメラ4.5％減となりました。
売上高に関しましては上記施策等により前年同四半期を上回りましたが、利益面については、インターネット（主に検索連動型）等の広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、競合他社との価格競争に伴う粗利益の低下により前年同四半期比で増収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額654百万円があるものの、売上高は14,965百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益399百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 受注件数(千件) | 棚卸資産回転率（回転/年換算） | |
|---|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 | 14,965 | 399 | 701 | 11.7 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 13,872 | 431 | 752 | 12.1 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 8,719 | 1,811 | 3,829 | 605 | 14,965 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 7,599 | 1,680 | 4,009 | 582 | 13,872 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2022年６月に、３種のハイブリッド ヒト幹細胞培養液を配合した贅沢な美容液「エックスリュークス プロケア リバーサーセラム」、７月には、ハリと輝きのある美しい艶髪に導くスキンケア発想のエイジングケアアイテム「エックスリュークス ラデュワリー セラムシャンプー＆セラムトリートメント」を発表しました。なお、「エックスリュークス プロケア リバーサーセラム」は、2022年７月１日より会員向けに発売を開始し、神奈川県内最大級のショッピングモール「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」に出店した直営店舗「エックスリュークス横浜」では、７月中旬より一般向けに先行販売を行い、売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナー、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。
「エックスリュークス横浜」では、2022年４月のオープン以降、開店記念キャンペーンや、７月には店舗前のスペースにて「ポップアップ（ＰＯＰＵＰ）イベント」を開催し、抽選会やスキンケアお試しセットのプレゼント等により、環境に負荷をかけない天然原料や、河川を汚さないよう生分解性のよい原料等から作られた日用品や化粧品を実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を下回りました。利益面に関しましては、広告宣伝費、業務委託費及び支払手数料等の販売管理費が増加したことにより利益が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額101百万円も含めて、売上高は377百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業損失90百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 | 195 | 111 | 71 | 377 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 266 | 153 | 32 | 453 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）
「各種販売支援事業」においては、株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。
また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は257百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業利益25百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額756百万円があるものの、売上高は15,559百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益153百万円（前年同四半期比44.3％減）、経常利益142百万円（前年同四半期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同四半期比51.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、6,673百万円となりました。これは主に、現金及び預金781百万円減少、売掛金365百万円減少、商品194百万円増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し、3,779百万円となりました。これは主に、買掛金575百万円減少、短期借入金265百万円減少、未払金57百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、2,893百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円の計上、配当金の支払81百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、1,010百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、297百万円（前年同四半期は404百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益141百万円、売上債権の減少額365百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額196百万円、仕入債務の減少額575百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、91百万円（前年同四半期は126百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、392百万円（前年同四半期は12百万円増加）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額265百万円、長期借入金の返済による支出31百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他事業の販売実績が著しく変動いたしました。
販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 377,591 | △16.7 |
| その他事業 | 257,068 | △26.3 |
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～2022年７月31日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 劉 海涛 | 東京都江東区 | 5,680,000 | 20.81 |
| ㈱ヤマダデンキ | 群馬県高崎市栄町１－１ | 5,660,000 | 20.74 |
| 水谷 智 | 東京都渋谷区 | 600,000 | 2.20 |
| 王 文寿 | 福岡市中央区 | 459,000 | 1.68 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 388,600 | 1.42 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 367,800 | 1.35 |
| 安田 勝彦 | 埼玉県行田市 | 242,000 | 0.89 |
| 日本システム開発㈱ | 東京都渋谷区上原３－16－８ | 230,000 | 0.84 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２－６－21 | 212,700 | 0.78 |
| 武藤 優 | 東京都中央区 | 200,000 | 0.73 |
| 計 | ― | 14,040,100 | 51.45 |
(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。
２．発行済株式（自己株式1,236,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 1,236,500 | 普通株式 | 1,236,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,236,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,280,900 | 普通株式 | 27,280,900 | 272,809 | ― |
| 普通株式 | 27,280,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,600 | 普通株式 | 7,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 272,809 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱ストリーム | 東京都港区新橋６－17－21 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,792,502 | 1,010,889 | |||||||||
| 売掛金 | 1,908,828 | 1,543,500 | |||||||||
| 商品 | 2,819,247 | 3,013,807 | |||||||||
| その他 | 143,473 | 116,608 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,664,051 | 5,684,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 123,959 | 127,106 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,713 | 11,403 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,432 | 37,363 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 166,108 | 177,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 345,624 | 343,843 | |||||||||
| その他 | 18,340 | 17,836 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 363,965 | 361,679 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,143 | 1,205 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 367,862 | 370,864 | |||||||||
| その他 | 93,559 | 92,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 446,958 | 449,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 977,032 | 988,987 | |||||||||
| 資産合計 | 7,641,084 | 6,673,793 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,533,255 | 1,957,666 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 865,000 | ※ 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,928 | 76,088 | |||||||||
| 未払金 | 717,850 | 659,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,384 | 50,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,666 | 4,666 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,914 | - | |||||||||
| その他 | 180,315 | 145,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,435,315 | 3,494,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253,614 | 217,650 | |||||||||
| その他 | 66,538 | 68,027 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,152 | 285,677 | |||||||||
| 負債合計 | 4,755,467 | 3,779,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,888 | 888,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,169,697 | 1,197,819 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,818,406 | 2,858,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △20 | 42 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67,230 | 35,646 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,885,616 | 2,893,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,641,084 | 6,673,793 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,636,859 | 15,559,623 | |||||||||
| 売上原価 | 11,350,785 | 12,776,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,286,073 | 2,783,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,010,501 | ※ 2,629,705 | |||||||||
| 営業利益 | 275,571 | 153,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 43 | |||||||||
| 受取手数料 | 581 | 487 | |||||||||
| 為替差益 | 857 | 5,367 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,464 | 2,500 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,057 | - | |||||||||
| その他 | 624 | 884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,600 | 9,293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,951 | 7,584 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,000 | 12,851 | |||||||||
| その他 | 251 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,203 | 20,437 | |||||||||
| 経常利益 | 270,968 | 142,394 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,098 | 2 | |||||||||
| 本社移転費用 | 4,780 | - | |||||||||
| リース解約損 | - | 895 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,878 | 898 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 265,090 | 141,496 | |||||||||
| 法人税等 | 42,282 | 38,817 | |||||||||
| 四半期純利益 | 222,807 | 102,678 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,547 | △7,308 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225,355 | 109,987 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 222,807 | 102,678 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | 62 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 222,793 | 102,741 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,341 | 110,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,547 | △7,308 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 265,090 | 141,496 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,677 | 81,143 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △465 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 12,951 | 7,584 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △118 | △271 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,098 | 2 | |||||||||
| 本社移転費用 | 4,780 | - | |||||||||
| リース解約損 | - | 895 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 97,350 | 365,328 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △760,119 | △196,503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 981,097 | △575,589 | |||||||||
| その他 | △137,066 | △35,291 | |||||||||
| 小計 | 541,260 | △211,258 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,706 | △7,554 | |||||||||
| 本社移転費用の支払額 | △4,780 | - | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | - | △36,498 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119,505 | △42,452 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 404,283 | △297,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,644 | △23,738 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △101,405 | △64,675 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,364 | △2,730 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,029 | - | |||||||||
| その他 | - | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,384 | △91,160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 29,500 | △265,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,164 | △31,804 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △81,180 | |||||||||
| その他 | △2,172 | △14,758 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,163 | △392,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 290,062 | △781,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,394,259 | 1,792,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,684,322 | ※ 1,010,889 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下のとおりであります。 自社ポイントに係る収益認識当社グループが運営するポイント制度において、従来、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、その引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、売上高から控除する方法に変更しております。 他社ポイントに係る収益認識他社が運営するポイント制度に係る負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する金額として、ポイント負担金を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 顧客に支払われる対価販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、変動対価として売上高から控除する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は756,353千円減少し、販売費及び一般管理費は756,353千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポイント引当金は、第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債のその他に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 （表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）前連結会計年度において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、より実態に即した明瞭な表示とするために、第１四半期連結会計期間より売掛金として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金に表示していた1,908,828千円は、売掛金として組替えております。 |
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 800,000千円 | 1,565,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | 700,000千円 | 965,000千円 |
上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（当第２四半期連結会計期間末残高600,000千円）については、純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | |||
| 荷造及び発送費 | 513,043 | 千円 | 442,374 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 426,594 | 千円 | 444,433 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,666 | 千円 | 4,666 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,107,140 | 千円 | 749,697 | 千円 |
| 支払手数料 | 256,325 | 千円 | 350,878 | 千円 |
| 販売手数料 | 244,861 | 千円 | 139,357 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △465 | 千円 | ― | 千円 |
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る広告宣伝費、販売手数料及びポイント引当金繰入額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,684,322千円 | 1,010,889千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,684,322千円 | 1,010,889千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 81,865 | 利益剰余金 | 3 | 2022年１月31日 | 2022年４月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,870,671 | 444,307 | 321,879 | 14,636,859 | ― | 14,636,859 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,646 | 8,830 | 26,986 | 37,463 | △37,463 | ― |
| 計 | 13,872,318 | 453,138 | 348,866 | 14,674,322 | △37,463 | 14,636,859 |
| セグメント利益又は損失（△） | 431,998 | △37,043 | 42,900 | 437,856 | △162,284 | 275,571 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,284千円は、セグメント間取引消去△362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,965,013 | 370,469 | 224,139 | 15,559,623 | ― | 15,559,623 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 700 | 7,121 | 32,928 | 40,749 | △40,749 | ― |
| 計 | 14,965,714 | 377,591 | 257,068 | 15,600,373 | △40,749 | 15,559,623 |
| セグメント利益又は損失（△） | 399,164 | △90,384 | 25,163 | 333,943 | △180,405 | 153,538 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,405千円は、セグメント間取引消去1,269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,674千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「インターネット通販事業」の売上高は654,899千円減少し、「ビューティー＆ヘルスケア事業」の売上高は101,453千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業（注）１ | ||
| 家電 | 8,719,054 | ― | ― | 8,719,054 |
| パソコン | 1,811,090 | ― | ― | 1,811,090 |
| 周辺機器／デジタルカメラ | 3,829,104 | ― | ― | 3,829,104 |
| ソフト | 152,060 | ― | ― | 152,060 |
| その他（注）２ | 444,574 | 370,469 | 224,139 | 1,039,184 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,955,884 | 370,469 | 224,139 | 15,550,494 |
| その他の収益 | 9,129 | ― | ― | 9,129 |
| 外部顧客への売上高 | 14,965,013 | 370,469 | 224,139 | 15,559,623 |
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会 社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業に関する収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円26銭 | 4円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 225,355 | 109,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 225,355 | 109,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,288,500 | 27,288,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。