2301 学情 四半期報告書－第45期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、前第３四半期累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、基調としては回復に向かっているものの、依然新型コロナウイルスの変異株の蔓延が続いていることや、賃金上昇を上回る物価高、円安が企業業績の重石となり、回復の力強さに欠ける状況となっています。

一方、若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に中途採用とインターンシップ期間のニーズが急拡大しています。20代を中心にした中途採用では、情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業において採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も増加しています。また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバシティ＆インクルージョン（Ｄ＆I）の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。

このような状況の中、当社におきましては、若手求職者や学生に支持される動画求人サイトとしてのポジションをさらに強固なものにするべく、短尺の縦型動画「ＪｏｂＴｕｂｅ縦Ｌｉｔｅ」などの新商品を投入するなど、「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のＷｅｂ関連商品を強化しています。ＷｅｂセミナーやＷｅｂ面接など、採用活動におけるオンライン活用が普及・定着するなか、デジタルを通して企業の雰囲気や社員の声を届けたいというニーズが拡大しています。拡大するニーズを捉え、動画コンテンツやＷｅｂメディアの拡充を図り、企業と求職者の価値あるマッチングを実現しています。一方、オンライン化の反動で、リアルニーズも急回復しています。直接コミュニケーションのニーズに対応し「就職博」「インターンシップ博」などのイベントで、若手求職者・学生と企業が直接出会う機会を提供しています。

なお、第１四半期会計期間より収益認識に関する会計基準を適用し、主に、Ｗｅｂ関連商品である「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」等の掲載プランに関する売上について、従来は掲載時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

また「Ｒｅ就活」を中心に、ニーズが拡大しているＷｅｂ関連商品の大型プロモーション（テレビＣＭなど）の投資の継続実施、首都圏へのリソースの集中など、マーケティング・販売体制の強化も行いました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は41億44百万円（前年同期は38億24百万円）となり、経常利益は８億89百万円（前年同期は８億84百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない旧会計基準の場合の売上高は44億93百万円、経常利益は12億９百万円となります。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）における中途採用市場は、月次有効求人倍率（季節調整値）では2022年１月以降1.2倍以上で推移し、直近でも1.24倍（５月）から1.27倍（６月）と上昇が続いています。情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業を中心に若年層に対する採用ニーズは高まっています。また、中途採用比率公表義務化やＤ＆Ｉの推進を受け、大手企業を中心に第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。企業の中途採用、とりわけ20代の中途採用ニーズの高まりを受け、「Ｒｅ就活」の売上高は７億40百万円（前年同期は７億83百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない旧会計基準の場合の売上高は、９億19百万円となります。

新卒採用市場は、2023年３月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は高く、採用を再開・採用人数を増加する動きが加速しています。当初計画よりも母集団形成の予算を積み増しして採用人数の充足に動く企業が増加の傾向です。さらに６月から広報解禁となった、2024年３月卒業予定学生へ向けたインターンシップでも企業ニーズは拡大しており、来年以降も採用難易度は高くなりそうです。新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しては、ダイレクトリクルーティングサイト会員数２年連続Ｎｏ．１（※2020年／2021年 東京商工リサーチ調査 ダイレクトリクルーティングサイト 会員数 第１位）に加え、2022年８月に発表されたオリコン顧客満足度調査でも学生満足度Ｎｏ．１（※2022年 オリコン顧客満足度（Ｒ）調査 逆求人型就活サービス 就活支援サービス 第１位）となるなど、学生からの支持を得て、堅調に推移し、「あさがくナビ」の売上高は７億80百万円（前年同期は８億32百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない旧会計基準の場合の売上高は、９億49百万円となります。

「就職博」に関しては、追加母集団形成への即効性と、オンライン化の反動により、リアルでコミュニケーションを図る機会のニーズが急回復しており、「就職博」の売上高は12億34百万円(前年同期は10億８百万円)となりました。

その結果、当第３四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は39億66百万円（前年同期は36億31百万円）となりました。

引き続き、当社では「あさがくナビ」「Ｒｅ就活」といったご好評をいただいているＷｅｂ媒体を中心に若手求職者・学生にとって使いやすいサービスを提供することで、若手求職者と企業の価値あるマッチングを実現し、シェアの拡大、売上の増大を目指してまいります。

（2）財政状態の状況

財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ８億49百万円減少し、125億84百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ19億92百万円減少し、55億99百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少９億23百万円、現金及び預金の減少６億26百万円、有価証券の減少５億97百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ11億42百万円増加し、69億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加11億12百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ４億75百万円減少し、８億９百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億58百万円、支払手形及び買掛金の減少１億9百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億73百万円減少し、115億39百万円となりました。これは主に、四半期純利益５億90百万円、配当金の支払い５億49百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億24百万円、自己株式の取得による自己株式の増加１億83百万円があったことによるものです。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,603,447株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、Ｗｅｂ関連商品である「あさがくナビ」、「Ｒｅ就活」等の掲載プランに関する売上について、従来は掲載時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、「公的分野商品」の一部について、従来は得意先等からの検収を受けた時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来、広告掲載に関する取引や提携先企業の商品を顧客に提供する取引等は総額で収益を認識しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は３億49百万円減少し、売上原価は28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ３億20百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、2022年４月１日付で、確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。

これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

なお、本移行に伴う影響額は、当第３四半期累計期間の特別損失として26,572千円計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2021年10月31日）及び当第３四半期会計期間（2022年７月31日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,200株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が239,599千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,610,741千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年１月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,400株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が183,442千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,794,183千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第45期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）中間配当については、2022年６月13日開催の取締役会において、2022年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　252,897千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 18円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2021年11月1日から2022年10月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年11月1日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。