4382 ＨＥＲＯＺ 四半期報告書－第15期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。

我が国の経済環境は、持ち直しの傾向は見られたものの新型コロナウイルスの影響が引き続き継続しており、またロシア・ウクライナ情勢等による不透明感も見られる状況が続いております。

当社が所属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、デジタル技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルの変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する需要拡大等の動きが継続しており、今後も様々な産業においてAIをはじめとしたデジタル技術活用・業務変革の傾向が続くものと考えております。

このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、10周年記念イベントや機能追加等の効果により、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。また2022年５月に、将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートする「棋神アナリティクス」をリリースしており、プロ棋士を中心にサービスの提供を拡大しております。

AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービスに関わる業務の標準化を続け、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に当社のAIサービスの拡販を行いました。当第１四半期累計期間の売上は、初期設定における大型案件の受注や継続フィー案件の増加等の効果により、前年同期と比較して増加となっております。

また、採用強化による採用教育費・人件費の増加や広告宣伝強化による広告宣伝費の増加といった先行投資等によって、主に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であると判断しております。そのほか、

a．財政状態

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,856千円減少し、6,623,528千円となりました。

これは主に、売掛金及び契約資産の増加17,333千円、流動資産「その他」に含めている前払費用の減少10,844千円、有形固定資産の減少25,965千円があったこと等によります。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ19,870千円減少し、174,755千円となりました。こ

れは主に、流動負債「その他」に含めている未払消費税等の減少16,835千円があったこと等によります。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8,014千円増加し、6,448,772千円となりまし

た。これは主に、利益剰余金の増加7,787千円があったこと等によります。

b．経営成績

　当第１四半期累計期間の売上高は375,642千円（前年同期比5.8％増）となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却）41,623千円（前年同期比12.5％減）、営業利益14,394千円（前年同期比56.4％増）、経常利益4,064千円（前年同期比37.3％減）となりました。また、受取配当金に関する繰延税金負債の取り崩しや、今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し繰延税金資産を計上したこと等の結果、法人税等調整額（△は利益）△17,374千円を計上したことにより、四半期純利益は7,787千円（前年同期比117.9％増）となりました。

また、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しており

ます。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、当社が前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの内容及び当該

会計上の見積りに用いた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等に関する判断について、重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の金額は発生しておりません。

また、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は2022年８月29日開催の取締役会において、株式会社ストラテジットの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また2022年９月９日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるバリオセキュア株式会社との間で資本業務提携契約を締結すること、及び同社が実施する第三社割当増資のすべてを引き受けることについて決議いたしました。詳細は、第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第14期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ
　第15期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　　　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び敷金償却は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第

１四半期会計期間の期首から適用しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

　なるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（注）１．前第１四半期累計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。

２．前事業年度の「持分法を適用した場合の投資の金額」については、受取配当金49,498千円の消去を考慮し

たうえで算定しております。
　なお、当第１四半期会計期間については受取配当金はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

　当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

　当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

　当社の報告セグメントは、「AI関連事業」の単一セグメントとなっております。

　当第１四半期累計期間の売上高354,937千円の内訳といたしましては、AI（BtoC）サービスは222,099千円、AI

（BtoB）サービスは132,838千円となっております。

当第１四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

　当社の報告セグメントは、「AI関連事業」の単一セグメントとなっております。

　当第１四半期累計期間の売上高375,642千円の内訳といたしましては、AI（BtoC）サービスは234,365千円、AI

（BtoB）サービスは141,276千円となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式会社ストラテジットの株式の取得（子会社化））

当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、株式会社ストラテジット（以下「ストラテジット」といいます。）の株式を取得し子会社化することについて決議し、８月31日に株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社ストラテジット

　　　事業の内容　　　　　SaaS事業者向けシステムの連携（iPaaS）開発

SaaS連携アプリストアの開発・運営

SaaS導入コンサルティング、ERP導入の支援

（２）企業結合を行った主な理由

SaaS市場は急激に成長しているマーケットである一方、一般ユーザーは各SaaSプロダクトを単体として利

用するケースが多い状況でもあり、SaaS間の連携は今後ますます重要になってくるものと想定されておりま

す。

このような状況に当社として新たなサービスを提供していくべく、「ストラテジットが保有するSaaS導入

や連携に関するドメインナレッジ」×「当社が保有するAI開発ノウハウ」を通じてSaaS市場の成長を支援す

べく、当社はストラテジットの株式の取得を行い、子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日　　　　　　2022年８月31日（株式譲渡実行日）

（４）取得後の議決権比率　　86.5％

２．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得株式数　　　　　　30,527株

（２）取得価額　　　　　　　契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。

なお、取得価額につきましてはストラテジットの事業計画を踏まえ、当社取締役会にて慎重に妥当性を精査したうえで決定しております。

（３）取得後の持分比率　　　86.5％

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

５．被取得企業の事業規模（2022年６月末現在）

総資産額　　　　164百万円

売上高　　　　　397百万円

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

（バリオセキュア株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社の第三者割当増資引受（連結子会社

化））

当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるバリオセキュア株式会社（コー

ド番号：4494、東京証券取引所スタンダード市場、以下「バリオセキュア」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結すること、及びバリオセキュアが実施する第三者割当増資のすべてを引き受けることについて決議いたしました。

本第三者割当増資により、当社における持分比率は40%以上となり、当社がバリオセキュアに役員派遣等を行

うことで、実質支配力基準によりバリオセキュアは当社の連結子会社に該当することとなります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　バリオセキュア株式会社

　　　事業の内容　　　　　マネージドセキュリティサービス

インテグレーションサービス

（２）企業結合を行った主な理由

　　　当社は、2021年９月にバリオセキュアと資本業務提携を行い、「バリオセキュアが保有する希少なセキュ

リティ人材のドメインナレッジ」×「当社が保有するAI人材」による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、両社で協議を継続してまいりました。

当社が有するAIテクノロジーを活用し、バリオセキュアのサービス力の強化を図る検討過程で、両社の経

営トップのみならず、営業/技術/管理を含めた多くのメンバーで議論する機会を定期的に設け、バリオセキ

ュアの今後のロードマップや成長戦略についても協議してまいりました。

その結果、当社のBtoBビジネスの発展においても、バリオセキュアとの協業におけるシナジー創出が可能

とのことから、より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値を一層向上することで両社が合意し、

2022年９月９日に資本業務提携契約を締結し、バリオセキュアの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

（３）企業結合日　　　　　　2022年９月27日から2022年９月29日（予定）

（４）取得後の議決権比率　　42.88％

２．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得株式数　　　　　　710,000株

（２）取得価額　　　　　　　総額836,380千円（１株につき1,178円）

（３）取得後の持分比率　　　42.86％

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

５．被取得企業の事業規模（2022年２月末現在）

総資産額　　　　5,704百万円

売上高　　　　　2,566百万円

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2022年5月1日から2023年4月30日までの第15期事業年度の第1四半期会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、HEROZ株式会社の2022年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月９日開催の取締役会において、バリオセキュア株式会社との間で資本業務提携契約を締結すること及び同社が実施する第三者割当増資のすべてを引き受けることにより連結子会社化することを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2022年４月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年９月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。