| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィット |
| 【英訳名】 | Fit Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１（2022年８月１日より徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23から上記住所に本店を移転しています。） |
| 【電話番号】 | 088-665-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括部長 溝手 妥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号 CROSS OFFICE 渋谷 Medio8E |
| 【電話番号】 | 03-6433-5560 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理統括部長 溝手 妥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2021年５月１日至2021年７月31日 | 自2022年５月１日至2022年７月31日 | 自2021年５月１日至2022年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,829,402 | 2,050,518 | 7,186,591 |
| 経常利益 | (千円) | 166,901 | 81,345 | 486,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,397 | 57,274 | 282,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,817 | 58,490 | 281,926 |
| 純資産額 | (千円) | 4,405,306 | 4,489,938 | 4,472,196 |
| 総資産額 | (千円) | 8,328,996 | 10,505,781 | 10,715,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.40 | 14.06 | 68.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.37 | 14.05 | 67.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 42.7 | 41.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３つを報告しておりましたが、７月28日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルスのオミクロン型から派生した「BA.5」を主流とする「第７波」の感染急拡大の影響で、依然景気回復の見通しは不透明な状況にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による部資材、エネルギー及び物流コストの上昇や、世界的な半導体不足が長期化しており、引き続き厳しい環境下にあります。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された、第６次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。
また、日本政府が脱炭素目標の実現に向け、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを具体化しており、今後、ますます国民一人一人が脱炭素に目を向けることが重要となっております。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
加えて、クリーンエネルギー商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の開発を行い、事業のＤＸ化、コンテンツ及び会員を増やす取組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３つを報告しておりましたが、７月28日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,050,518千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益87,422千円（前年同四半期比47.9％減）、経常利益81,345千円（前年同四半期比51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57,274千円（前年同四半期比46.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,608,458千円(前連結会計年度末8,692,376千円)となり、83,918千円減少しました。主な要因は、販売用不動産が286,811千円、仕掛品が219,497千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が634,048千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,897,322千円(前連結会計年度末2,023,356千円)となり、126,033千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が110,116千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,503,494千円(前連結会計年度末3,633,993千円)となり、130,498千円減少しました。主な要因は、短期借入金が169,010千円増加した一方で、買掛金が142,570千円、未払法人税等が187,794千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,512,348千円(前連結会計年度末2,609,543千円)となり、97,195千円減少しました。主な要因は、長期借入金が95,678千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,489,938千円(前連結会計年度末4,472,196千円)となり、17,741千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により57,274千円増加した一方で、配当金の支払いにより40,748千円減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,283,200 | 4,284,200 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,283,200 | 4,284,200 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～2022年７月31日（注） | － | 4,283,200 | － | 979,911 | － | 949,898 |
（注）2022年８月１日から提出日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ290千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 208,300 | 普通株式 | 208,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 208,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,071,200 | 普通株式 | 4,071,200 | 40,712 | ― |
| 普通株式 | 4,071,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,283,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,712 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 | 208,300 | － | 208,300 | 4.86 |
| 株式会社フィット | |||||
| 計 | ― | 208,300 | － | 208,300 | 4.86 |
(注) 当社は、2022年８月１日付で本店所在地を徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,023,529 | 1,389,480 | |||||||||
| 売掛金 | 125,972 | 149,073 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,678,140 | 1,964,952 | |||||||||
| 製品 | 1,523,424 | 1,385,408 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,032,875 | 1,252,372 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 15,886 | 95,115 | |||||||||
| 前渡金 | 162,408 | 132,910 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,699,433 | 1,782,801 | |||||||||
| その他 | 430,706 | 456,344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,692,376 | 8,608,458 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,322,468 | 1,212,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216,066 | 212,893 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 484,820 | 472,076 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 484,820 | 472,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,023,356 | 1,897,322 | |||||||||
| 資産合計 | 10,715,733 | 10,505,781 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 884,026 | 741,455 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 589,427 | 596,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,169,880 | 1,338,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,658 | 62,864 | |||||||||
| 前受金 | 365,733 | 398,922 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,894 | 27,442 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 17,250 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 72,603 | 68,709 | |||||||||
| その他 | 238,768 | 251,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,633,993 | 3,503,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,001,379 | 1,905,701 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 601 | 582 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,799 | 11,810 | |||||||||
| その他 | 295,763 | 294,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,609,543 | 2,512,348 | |||||||||
| 負債合計 | 6,243,536 | 6,015,842 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,911 | 979,911 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,898 | 949,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,713,018 | 2,729,544 | |||||||||
| 自己株式 | △174,983 | △174,983 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,467,843 | 4,484,370 | |||||||||
| 新株予約権 | 85 | 85 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,268 | 5,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,472,196 | 4,489,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,715,733 | 10,505,781 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,829,402 | 2,050,518 | |||||||||
| 売上原価 | 1,267,217 | 1,553,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 562,185 | 496,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 394,328 | 409,165 | |||||||||
| 営業利益 | 167,857 | 87,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 824 | 53 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 5,500 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 1,730 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,500 | |||||||||
| その他 | 1,124 | 2,716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,449 | 7,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,953 | 9,574 | |||||||||
| 社債利息 | 197 | 224 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,724 | － | |||||||||
| その他 | 528 | 3,278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,404 | 13,078 | |||||||||
| 経常利益 | 166,901 | 81,345 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 166,901 | 81,345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,741 | 13,464 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,342 | 9,391 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,083 | 22,855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,817 | 58,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △579 | 1,215 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,397 | 57,274 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 105,817 | 58,490 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,817 | 58,490 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 106,397 | 57,274 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △579 | 1,215 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 19,449 | 千円 | 17,421 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 〃 | 8,770 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 41,894 | 10.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 40,748 | 10.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３つを報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更することといたしました。
これは、当社において、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家にクリーンエネルギーに関する商品、情報・サービスをつなぎ、脱炭素に関する情報を「知る」ことに加え、クリーンエネルギー関連商品・設備・不動産の「売る」「買う」「投資する」を一貫して行う「脱炭素デキルくん」マーケットプレイス事業を2022年５月13日から開始したことに伴い、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更したものであります。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 脱炭素デキルくん事業 | |
| 不動産及び設備 | 1,551,655 |
| その他 | 277,747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,829,402 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,829,402 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 脱炭素デキルくん事業 | |
| 不動産及び設備 | 1,728,547 |
| その他 | 321,970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,050,518 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,050,518 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円40銭 | 14円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,397 | 57,274 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 106,397 | 57,274 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,189,430 | 4,074,830 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円37銭 | 14円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,764 | 3,043 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 澤 将 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィット及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。