4748 構造計画研究所 有価証券報告書－第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数はアルバイトの年間平均雇用人員であります。

４．当社は四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

５．第61期期末の１株当たり配当額45円には、創立60周年記念配当10円が含まれており、第62期期末、第63期期末及び第64期期末の１株当たり配当額60円には、特別配当20円が含まれております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社５社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、社会シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発、デジタル画像相関法計測サービス等を行っております。

（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、LockState，Inc.（現：RemoteLock, Inc.）、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション、AK Radio Design株式会社

（２）プロダクツサービス

当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行っております。

（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、LockState，Inc.（現：RemoteLock, Inc.）、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数欄の（外書）はアルバイトの年間平均雇用人員であります。

（２）労働組合の状況

　当社の労働組合は、構造計画研究所労働組合と称し、1977年６月22日に結成されました。

　結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。

また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念に加えて、世界で最も価値のある最新の技術を探索、発見し、当社ならではの付加価値を加え顧客に提供いたします。組織形態としては、「Professional Design & Engineering Firm」として、技術の探求に加えて社会や顧客のニーズを見極めるマーケティング活動を行いながら、ステークホルダーとともに将来に向けた新たな価値を創造し、サステナブルな成長を目指して参ります。

（２）経営施策の実践

当社が目指すサステナブルな成長のために、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の双方において、引き続き高いレベルでの品質保証に取り組んで参ります。更に、新たなビジネス形態・提供サービスの品質保証についても検討を進めて参ります。

事業活動におきましては、既存ビジネスにおいてこれまで培った技術に加えて、顧客密着型営業により顧客価値を高めることで着実な利益性の確保を図りながら、社内発の新規ビジネスの立ち上げ・更なる成長に向けた積極的なマーケティング活動に取り組んで参ります。特に新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展を継続しつつも、海外パートナーの立ち上がりつつあるサービスを日本に導入しております。具体的には、Twilio Inc.、NavVis GmbH、LockState, Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業のサービスを導入いたしました。海外のパートナーにとどまらず、プログレス・ソリューション社、AKRD社等の国内のパートナーと協業を行うとともに、次世代事業開発部による社内事業開発を進めて参ります。このように当社とWin-Winの関係構築が出来る企業と共に、オープンイノベーションを推進します。

また、21世紀を代表する知識集約型企業を目指す構造計画研究所の場の整備として、新卒者及びキャリア採用活動の強化、若手所員の待遇の改善による優秀な人才の確保、評価の仕組みの充実及び外部マネージャー研修や専門分野の探究支援に取り組み、やり甲斐感のある職場風土の醸成に努めます。

（３）知識集約型企業としての行動指針

当社は、知識集約型企業としての行動指針・方針として、以下の点を重視しております。

① 自律・自立と機動性

公開企業としてのガバナンスを尊重しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持に努めます。社内外を繋げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励します。

② 独立性

信頼されるパートナーとして安心して業務を任せて頂けるように、業務の透明性を確保し、全ての顧客と対等なパートナーシップ構築による良好な関係を築いて参ります。さまざまな企業の業務の経験知を蓄積し、知識集約型企業に相応しい価値提供を目指します。

③ 多様性と透明性

国籍や性別にとらわれることなく、若手には研鑽の機会があり、経験者にはプロジェクト運営についての自由度が与えられ、その結果として、顧客満足度の高い成果が提供出来る企業風土を維持します。また、単に特定の年齢で立場や処遇を決定することなく、若手からシニアメンバーまでそれぞれの所員が持つ豊富な経験知を評価しております。更に、組織としての目標を所員全員で共有し、その目標達成を目指します。また、技術力のみに秀でた人才だけでなく、営業力、マーケティング力、企画力などに秀でた多様な人才の参画により、多様な領域へとビジネスを拡大して参ります。

（４）目標とする経営指標

当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を総付加価値と定義し、中長期的に５％～７％の年間成長を経営目標としております。

当事業年度末（第64期）の状況を踏まえて、翌事業年度（第65期）の年度計画における総付加価値額は94億10百万円と設定しております。また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標とします。

（５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、品質管理を最重要事業リスクとして捉えるとともに、人才をサステナブルな成長の源泉と考えております。

品質管理の点では、納期・予算・質の面から第一級の顧客満足度の獲得を目指し各々のビジネスモデルに適した品質確保に取り組み続けております。人才の点では、個人の成長を促す機会の提供に加え、優秀な人才が参画し意欲的に働ける場作り行っております。

そして、中長期的な経営目標を達成するために、特に、事業ユニット部門の利益性向上・着実な成長、受注活動における量と質の確保、及び次のシーズ・案件創出の取り組みを今後の課題と考えております。

このような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進して参ります。

① 付加価値向上と高い品質をベースとした既存事業の着実な推進

当社の事業においては、工学知の積み重ねやバラエティに富んだ解決策の提案による顧客への着実な付加価値提供及び、各プロジェクトにおける高い品質を目指す必要があると考えております。

まず、今後当社が安定的かつ継続的な成長を実現するために、対面分野における豊富な経験知や複数分野の工学知による多角的な視点に加え、顧客密着により得られる信頼関係に基づき、価値ある提案となるように注力して参ります。

事業の中核となるエンジニアリングコンサルティング事業においては、着実なプロジェクト推進に裏付けられた高い品質が必要不可欠です。過去の経験やこれまで積み上げてきた取り組みを振り返り、品質に妥協しない組織風土の醸成に引き続き全社で取り組んで参ります。

また、もう一つの柱であるプロダクツサービス事業においても、顧客からのフィードバックやエンジニアリングコンサルティング事業で得られた知見を、各プロダクトに還元することで、継続して品質の向上に取り組んで参ります。

今後は既存事業だけでなく、多岐にわたるビジネスの形態に応じた品質保証のあり方についても引き続き検討し全社的に取り組んで参ります。

② 中長期的な企業価値向上を目指した新たな事業の開発

世界情勢の変化やコロナウイルスの拡大、それによる生活様式の変化等、社会状況や顧客にとっての価値が急速に変化しております。このような状況において、中長期的な成長には新しい事業の開発が不可欠であり、そのためには当社の蓄積してきた様々な分野の知見を活用しつつ、最新の技術を把握することが重要であると考えております。このため、社内における活動にとどまらず、国内外の大学・企業・研究機関等のパートナーとの中長期的な関係構築と協業を通じて、最新の技術動向を踏まえた、新しいビジネスの立ち上げ・成長に取り組んでおります。近年では、各パートナーから得た知見を利用し、クラウド技術や最先端のデジタル化技術の導入等の新たな事業の展開に繋げて参りました。

また、新たな事業開発に向けては最新技術の把握だけでなく、顧客価値を創造できるような視点も重要になるため、今後はそのような視点も踏まえた人才の確保と育成に注力して参ります。

③ 今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成

様々なバックグラウンドを持った人才が参画することにより、所員一人一人が価値観を広げ、多角的な視点を醸成できると考えております。少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す採用環境下においても、性別・年齢・国籍・専門分野を問わず、役割や成果に応じた報酬の提供、多様な働き方の制度設計と運用による働く場を整備することにより、引き続き優秀な人才の確保に努めて参ります。

また、現在及び将来のリーダー層の育成を目指し、社内外の組織と連携した様々な成長機会の創出に力を入れております。今後も優秀な人才が大いに活躍できるような場となるように、当社らしい取り組みを続けて参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）大型不採算プロジェクトのリスク

当社の売上の約70％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務と解析コンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は、顧客に提供するサービスの品質確保及び向上を最重点経営課題ととらえ、組織的な品質管理体制を構築・定常的に運用することで、全社一丸となり、不断の改善活動を実施しております。

当社は、システム開発分野と構造設計業務分野のそれぞれで専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社では各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前における品質リスク管理にも注力しており、さらなる品質強化に努めております。

さらに、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社所員への教育を繰り返し徹底しております。

（２）新型コロナウイルス感染症に伴う事業のリスク

新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の流行に伴い、当社所員やその協働者への感染等により、事業が中断及び遅延し、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社では、事業の継続と所員及び協働者の安全確保の両面を重視しており、期を通して時差出勤やＷＥＢ会議システム等を活用し感染拡大のリスク低減に努めております。また、感染者の発生を含む緊急時を想定し、連絡・対応体制を整備しております。

（３）経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク

当社は、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。

当社では、プロダクツサービス事業においてサブスクリプション型のビジネスモデル導入を進め売上時期を分散する等、季節的な売上変動による資金繰りのリスクの低減に取り組んでおります。

なお、最近３事業年度における当社の上半期・下半期の業績の推移は、下表のとおりであります。

（単位：千円）

（注）下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績の状況

今期、Professional Design & Engineering Firmとしての組織を更に改善するため、『既存ビジネスのサステナブルな成長と新規ビジネスの育成発展』と『組織の質の向上』を重要な方針として掲げ、取り組みを進めて参りました。

『既存ビジネスのサステナブルな成長と新規ビジネスの育成発展』として、エンジニアリングコンサルティング事業においては、主に、住宅・建設分野で、過去からの蓄積である対面業界における豊富な経験知を活用することにより、着実な付加価値向上を図っております。

プロダクツサービス事業においても海外パートナー企業との協業や投資により、新規ビジネスの創造・発展の取り組みを行っております。例えば、クラウド管理のスマートロックを取り扱う「RemoteLOCK」事業において、2020年には、株式会社ウエストと共同開発した製品「RemoteLOCK ８j」を発売しており、2021年12月には、「RemoteLOCK」の開発元である米 LockState, Inc.（現：RemoteLock, Inc.）に対して、325万米ドルの追加出資を行うとともに、2022年３月には、総務大臣の支援決定の認可に基づき、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が300万米ドルの出資を行っております。これにより、アクセスコントロールという信頼性が重視される事業において更なる信頼感の醸成を図っております。加えて、2022年７月には、株式会社リモートロックジャパンを設立し、日本及びアジア地域でのアクセスコントロールプラットフォームの構築と事業発展を主導しております。

次に、『組織の質の向上』として、品質の確保及び向上を最重要の経営課題として捉え、過去の知見を踏まえた品質管理体制の整備と運用を行うことにより、品質の不良化防止に取り組んでおります。特に、今期、品質に対する所員一人一人の拘りと責任感の醸成を図りつつ、品質保証部門による事業部門密着型のマネジメント及び事業部門長・品質保証担当者との連携を行っております。

また、組織の質の向上の基礎となるのは人才であるとの考えから、人才の採用及び育成、そして人才が活躍できるような場づくりに積極的に取り組んでおります。採用活動においては、中途採用では当社の企業理念にマッチングする人才の採用に力を入れ、新卒採用では日本国内在住の留学生に対して積極的に採用活動を行うことにより、様々な業界から高い専門性を有するキャリア人才と多様な文化的背景や価値観を有する外国籍人才を採用しております。なお、採用市場における競争力向上を目的として、初任給を月額５万円以上引き上げ、それに伴い若手所員の処遇も改善させております。また、人才の育成においては、研修等を通して全社的な視点からマネジメントができる人才の育成や若手・中堅所員を対象に複眼的な視点を学ぶ機会を提供し成長を促しております。さらに、所員が快適・健康的に過ごすことができる環境整備に努めており、当社の本所新館の空調設備等の改修を行うとともに、所員の健康管理を目的として、従来から在籍する産業医に加えて、2022年４月から新たに消化器・免疫・感染症等を専門とする産業医を迎え入れております。

（参考）所員数男女比、管理職男女比、国籍割合、採用割合

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況 ２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当事業年度におきましては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残に加え153億60百万円（前事業年度は140億50百万円）の受注獲得により、売上高は147億48百万円（前事業年度は136億31百万円）、営業利益は19億76百万円（前事業年度は17億18百万円）、経常利益は19億47百万円（前事業年度は17億64百万円）となりました。当期純利益は13億59百万円（前事業年度は13億30百万円）となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。また、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る68億71百万円（前事業年度末は68億46百万円）を確保しております。

　当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

［エンジニアリングコンサルティング］

当事業年度においては、引き続きシステム開発への投資意欲が旺盛な状況を受けて、住宅・建設分野向けのシステム開発業務が当セグメントの業績を牽引しております。また、風力発電関連ビジネスへの需要も底堅く、構造設計コンサルティング業務も順調な状況となっております。情報通信技術コンサルティング業務につきましても、通信業界における研究開発投資等が活発な状況を受けて堅調に推移しております。その結果、売上高は101億41百万円（前事業年度は99億37百万円）、売上総利益は58億93百万円（前事業年度は57億30百万円）となりました。

なお、受注残高につきましては、52億12百万円（前事業年度末は56億24百万円）となっております。

［プロダクツサービス］

当事業年度においては、電波伝搬解析ソフト、設計者向けＣＡＥソフト及び粒子法流体解析ソフトの販売が底堅く推移しております。また、米 Twilio Inc.のクラウドベースメール配信サービスや、独 NavVis GmbHの３次元デジタル化ソリューション、米 LockState, Inc.（現：RemoteLock, Inc.）の入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大し、業績を牽引いたしました。その結果、売上高は46億７百万円（前事業年度は36億94百万円）、売上総利益は18億29百万円（前事業年度は15億１百万円）となりました。また、受注残高につきましては、16億59百万円（前事業年度末は12億22百万円）となっております。

b．財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて11.4％増加し、67億59百万円となりました。これは、主に契約資産が７億12百万円、現金及び預金が４億40百万円増加した一方、仕掛品が５億79百万円減少したことによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて10.4％増加し、104億62百万円となりました。これは、主に関係会社株式が７億59百万円、繰延税金資産が２億95百万円増加したことによります。

　その結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.8％増加し、172億21百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて37.5％増加し、54億34百万円となりました。これは、主に未払費用が６億28百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億83百万円、未払金が２億57百万円増加したことによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて15.4％減少し、37億56百万円となりました。これは、主に長期借入金が６億37百万円、社債が１億円減少したことによります。

　なお、当該長期借入金の減少に伴い、当社の建物、土地を担保とした根抵当権の設定を解除し、消滅登記を完了させております。

　その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.5％増加し、91億91百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて12.2％増加し、80億30百万円となりました。これは、主に当期純利益や配当の変動の影響により繰越利益剰余金が７億１百万円増加した一方、従業員持株会支援信託ＥＳОＰによる払い出しや自己株式取得による変動により自己株式（控除項目）が１億41百万円減少したことによります。

c．キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて４億40百万円増加し、25億60百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は21億５百万円（前事業年度比６億35百万円収入増）となりました。

これは、主に税引前当期純利益18億66百万円、未払費用の増加額６億29百万円、棚卸資産の減少額５億77百万

円を反映したものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は７億０百万円（前事業年度比17百万円支出増）となりました。

これは、主に投資有価証券の取得による支出６億47百万円、有形固定資産の取得による支出３億23百万円を反

映したものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は９億64百万円（前事業年度比２億84百万円支出増）となりました。

これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出10億54百万円、自己株式の取得による支出３億42

百万円、配当金の支払額６億58百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入５億１百万円、長期借入

れによる収入７億円を反映したものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率                       ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率           ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ 　： キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

d.資本の財源及び資金の流動性

　当社は、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。

　社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は25億60百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。

e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社の付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は81億円で、実績は87億21百万円でありました。

（３）生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。

　当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は197百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

エンジニアリングコンサルティングでは、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」をさらに具体化し、建築をネットワーク構造として記述する手法について研究を行いました。また、現在注目されている木質材料であるCLT（Cross Laminated Timber：直交集成材）を活用し、自然と調和する木製パネル耐震壁「CLT市松ブロック壁」の発明を通して、CLTパネル工法の新たな可能性に挑戦しています。さらに、環境配慮の観点からも中高層建築物への木材利用を促進するため、構造、環境、コストを両立する設計手法の研究を行いました。

当事業年度の研究開発費の金額は72百万円であります。

（２）プロダクツサービス

プロダクツサービスでは、「クラウドアクセスコントロールとスマートロックを展開する「RemoteLOCK」の更なる拡大を目指して、新しい認証方法に対応した新製品の開発を開発しました。また、完全非破壊で鉄鋼材の強度品質（硬さ・引張強度・疲労強度等）を計測することができる次世代非破壊検査デバイス「３МＡ」においては、本格的なビジネス展開に向けて、引き続き計測のトライアル及び調査を行いました。

当事業年度の研究開発費の金額は125百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。

　なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

2022年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．［　］内の数字は外書きで、賃借中のものであります。

３．建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は303,878千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月27日付で自己株式606,000株を消却し、消却後の発行済株式総数は5,500,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式246,612株は、「金融機関」に1,147単元、「個人その他」に1,318単元、「単元未満株式の状況」に112株含まれております。また、自己株式には株式会社日本カストディ銀行（信託口及び信託Ｅ口）が所有する株式1,147単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、78単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式は、2020年ＥＳＯＰ信託に係る株式数は82千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は106千株、2017年役員向け株式給付信託に係る株式数は32千株であります。

３．上記の他、当社所有の自己株式131千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は114,765株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式82,100株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は114,765株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式82,100株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の内容

　当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

2020年に開始したＥＳＯＰ信託

①　導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

②　2020年ＥＳＯＰ信託の概要

　本制度は、「構研所員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。

　また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

③　信託契約の概要

イ．信託の目的　持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受益者への給付

ロ．委託者　当社

ハ．受託者　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

ニ．受益者　持株会加入者及びそれ以外の者で持株会が本信託から最後に株式を取得した時点において持株会加入者であった者のうち、受益者適格要件を充足する者

ホ．信託設定日　2020年12月14日

ヘ．信託期間　2020年12月14日から2022年12月12日まで（予定）

ト．議決権行使　信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権を行使します。

チ．取得株式の種類　当社普通株式

リ．取得株式の総額　904,537,794円

ヌ．株式の取得方法　当社の自己株式処分を引き受ける方法及び取引所市場により取得

2018年に開始したＥＳＯＰ信託

①　導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実化を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

②　2018年ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは従業員持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップ等の目的を実現することも可能な制度であります。

　当社が構研所員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。

　なお、本制度の導入に伴い、当社は保有する自己株式のうち520,000株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）へ一括して処分することを同時に決議いたしました。

③　信託契約の概要

イ．信託の目的　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生の充実及びインセンティブの付与

ロ．委託者　当社

ハ．受託者　株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

ニ．受益者　当社持株会の会員のうち受益者適格要件を充足する者

ホ．信託設定日　2018年６月１日

ヘ．信託期間　2018年６月１日～2021年４月30日（予定）

ト．議決権行使　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

チ．取得株式の種類　当社の普通株式

リ．取得株式の総額　1,194,440,000円

ヌ．株式の取得方法　当社自己株式の第三者割当により取得

２．役員向け株式報酬制度の導入について

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

2017年に開始した役員向け株式給付信託

①　役員向け株式報酬制度導入の目的

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しております。

②　2017年役員向け株式給付信託の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下「当社株式等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

③　信託契約の概要

イ．名称　役員向け株式給付信託

ロ．委託者　当社

ハ．受託者　株式会社りそな銀行 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）

ニ．受益者　当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者

ホ．信託管理人　当社と利害関係を有しない第三者

ヘ．本信託契約の締結日　2017年11月29日

ト．金銭を信託する日　2017年11月29日

チ．信託の期間　2017年11月29日から本信託が終了するまで

２【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、2017年役員向け株式給付信託の交付11,152株、2020年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却184,800株であります。

２．当期間における「その他」は、2020年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却29,100株であります。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

４．当事業年度の「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、131,847株、32,665株、82,100株含まれております。

５．当期間における「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、175,547株、32,665株、53,000株含まれております。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。

2022年８月９日開催の取締役会において、2022年６月30日を基準日とした当期末配当を決議いたしました。当事業年度における当社の経営指標である総付加価値が当初の予想値を上回ったことに加え、前事業年度と当事業年度の利益水準及び配当支給額とのバランスを勘案し、１株当たり普通配当40円に、特別配当20円を加えた合計60円といたしました。その結果、年間配当金としては、第１四半期末配当金20円、第２四半期末配当金20円、第３四半期末配当金20円と合わせた合計120円となり、2021年８月11日に公表いたしました配当予想100円から20円増配となりました。

なお、当事業年度においては、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、利益の一部を株主に還元するため自己株式の取得を行いました。2022年２月７日の取締役会決議に基づくものについては、115,500株（取得総額２億99百万円）、2022年５月９日の取締役会決議に基づくものについては、2022年６月30日現在において、16,200株（取得総額42百万円）の自己株式取得を行っております。

2023年６月期の配当につきましては、上記利益配分に関する基本方針のもと、2023年６月期の業績予想及び配当可能額の水準を勘案し、１株当たり年間配当金を120円とさせていただく予定であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営環境や社会環境の変化に適切に対処するためには、より迅速かつ適切な意思決定や業務執行を実現していくことが不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。

　取締役会は、社内取締役５名、社外取締役５名の計10名で構成されております。定例取締役会は、原則として年６回以上開催し、経営の基本方針その他重要な業務執行を決定し、執行役の職務執行を監督することとしております。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。

　取締役会及び各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況」に記載のとおりであります。

　指名委員会は、指名委員である取締役５名で構成されております。この内訳は社内取締役２名、社外取締役３名であり、委員長は社外取締役が務めております。

　報酬委員会は、報酬委員である取締役３名で構成されております。この内訳は社内取締役１名、社外取締役２名であり、委員長は社外取締役が務めております。

　監査委員会は、監査委員である取締役３名で構成されております。この内訳は社内取締役１名、社外取締役２名であり、委員長は社外取締役が務めております。

　また、経営及び業務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を設けております。

・取締役と執行役で構成される取締役・執行役会を開催し、経営や業務執行に関する重要事項の共有を図ることで、取締役による経営監督機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化の実行性を高めております。

・執行役で構成される経営会議を開催し、経営や業務執行に関する重要事項を審議するとともに、執行役会議を開催し、経営や業務執行に関する議論を行うことで事業推進体制の強化を進めております。

・執行役員で構成される執行役員会議を開催し、経営や業務執行に関する情報の共有及び全社の重点施策に 関する議論及び経営会議への上申を行います。

　なお、会計監査人には、清陽監査法人を選任しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境にあります。また、顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。

（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点のものであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、指名委員会等設置会社の機関設計を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

ａ.　当社及び子会社の執行役、所員並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、合わせて「執行役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・執行役等がとるべき行動の規範を示した企業行動規範を策定し、法令等の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを周知徹底する。

・法務担当部門が、コンプライアンス推進のための啓蒙活動に努め、IR担当部門が、株主・投資家をはじめ、社会に向けて積極的に情報を発信していくことで、中長期的な企業価値の向上に取り組む。

・内部監査室が、当社及び子会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、業務上の過誤による不測の事態の未然防止と経営能率の向上に努めるとともに、監査結果を監査委員会及び代表執行役に報告する。

・通常の職制上のルートとは別に、事案に応じて複数の窓口を適宜選択して直接通報できる制度を設け、執行役等からの内部通報の仕組みを整備し、相互の抑止機能を高めることにより、法令違反や不祥事を未然に防ぐ体制を整える。通報された内容は秘匿し、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを受けることや職場環境が悪化することを防止する。

b.　執行役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・重要な会議の意思決定に係る記録、決裁文書、執行役等の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき所定の期間保存し、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

c.　執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役による経営監督機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化を図る。

・執行役を補佐して全社業績に貢献する執行役員を設ける。

・取締役と執行役で構成される取締役・執行役会を開催し、経営や業務執行に関する重要事項の共有を図る。

・執行役で構成される執行役で構成される経営会議を開催し、経営や業務執行に関する重要事項を審議するとともに、執行役会議を開催し、経営や業務執行に関する議論を行う。

・執行役員で構成される執行役員会議を開催し、経営や業務執行に関する情報の共有及び全社の重点施策に関する議論を行う。

・子会社の自主性及び効率的意思決定を実現するため、当社の社内規程による一定の留保を除き、子会社が自立的に意思決定を行う。

d.　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び子会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に、内部統制に係る諸々のリスクを抽出し、リスクの透明化と情報の共有を図る。また、品質管理を当社及び子会社における最重点事業リスクと捉えており、品質についてＩＳＯによる外部評価、モニタリングを実施する。

・上記の結果、当社及び子会社のリスクの評価について経営への影響が大きく、全社的対応を必要とする事項については、随時、取締役会及び経営会議等に報告し、その判断を求めている。なお、金融商品取引法等に基づく情報開示については適時適切な情報を開示できるよう努める。

・緊急対応については、総務担当部門に情報を集約し、執行役等及び外部有識者を交えた危機対策本部を発足させ、全社的かつ統一的な対応方針を決する。

・個人情報の保護、情報セキュリティについては、基本方針や社内規程を定め、それらについての社員教育実施に努める。

e.　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、社内規程に基づき子会社の取締役等及び使用人の職務の執行を監督し、適宜、業務報告を受けることとする。

f.　監査委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。

・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。

g.　fの使用人の執行役等からの独立性に関する事項

・監査委員会は、監査委員会の職務を補助する使用人の任命、異動等については、代表執行役に対して事前に意見を述べることができる。

h.　当社及び子会社の取締役、執行役、執行役員及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

・当社の取締役及び執行役等は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、あるいは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項を発見したときには、直ちに監査委員会に報告する。

・当社の取締役及び執行役等は、監査委員会の求めに応じて、会社の業務執行状況を監査委員会に報告する。

i.　hの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための制度

・当社は、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。

j.　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述を行う。

・監査委員会は、内部監査室を指揮・監督し、内部監査室から報告を受けるとともに、内部監査室を事務局として、必要に応じて、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図る。

・監査委員会は、会計監査人から会計監査についての報告及び説明を受けるとともに、必要に応じて、意見交換を行う。

・監査委員会は、職務を遂行するにあたり必要と認めるときは、顧問弁護士との連携を図る。

k.　当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行う。

l.　財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

m.　反社会的勢力を排除するための体制

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基本方針としており、企業行動規範においても、当社の取締役及び執行役等は、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応することを規定している。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに顧問弁護士との連携体制を整備し、加えて新規取引の開始時等において反社会的勢力との関連の有無を調査する。また、反社会的勢力への対応に関する社内規程を制定し明文化するとともに、教育・研修を実施することで当社の取締役及び執行役等への周知徹底を図る。

ニ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

ａ.　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.　取締役、執行役又は会計監査人の責任の免除

当社は、取締役、執行役及び会計監査人（以下「役員等」）が期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる役員等（役員等であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

c.　剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

へ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「ｄ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ト．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額となります。

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社の全ての子会社の取締役を含む当社役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補償することとしております。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便宜を得た場合、又は、犯罪行為、不正行為、詐欺行為若しくは法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合には補償の対象としないこととしております。

③　内部監査及び監査委員会監査

　当社は、内部監査部門として、内部監査室（専任担当者２名）を設置し、定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証しております。内部監査は、年度毎に策定する内部監査計画に基づき、実地監査もしくは書面監査により、定期的に実施しております。内部監査結果は、内部監査報告書として、監査委員会及び代表執行役に報告することとしております。

　各監査委員は、監査委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、執行役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどして、執行役等の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行うこととしております。

　監査委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で定期的な会合を行い、監査状況について適宜報告を受けるとともに、必要な意見交換を行うこととしております。

④　社外取締役

　当社の社外取締役は、指名委員会の委員である社外取締役が３名（うち１名が報酬委員会の委員を兼任）、監査委員会の委員である社外取締役が２名（うち１名が報酬委員会の委員を兼任）、報酬委員会の委員である社外取締役が２名の計５名であります。

　当社は、社外取締役 中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏及び根本博史氏の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

ａ．取締役の状況

（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。

指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏、服部正太氏、渡邊太門氏

報酬委員会：加藤嘉一氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏

監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏

２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

ｂ．執行役の状況

（注）執行役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 ２．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役中込秀樹氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、長年法曹界で活躍された経験から、当社の社外監査役として長期にわたり当社のガバナンス体制についてアドバイスをされております。また、指名委員会等設置会社への移行後は、指名委員として、次世代経営者候補の選定に関わり有益な提言をされております。さらに、新規事業の育成についても高い関心を持ち、社外のパートナー候補の紹介をいただいております。今後も当社の事業について大所高所からの意見表明をされることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役本荘修二氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、長年経営コンサルタント、IT企業経営にかかわり、特にスタートアップ企業へのアドバイスは業界でも高く評価されております。当社の新規事業の育成、出資先である海外スタートアップ企業との連携に関しても適宜、適切なアドバイスをいただいております。引き続き、当社の新規事業の育成に貢献いただきたく、社外取締役として選任しております。

社外取締役新宅祐太郎氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、大企業の経営責任者としての経験から、とりわけ技術志向の強い当社に対して、顧客価値提供の観点を強く進言され、当社の付加価値向上のため、取締役会でも適切なアドバイスをされております。また、指名委員会委員長として、次世代経営者への交代に向けて尽力されております。今後も当社が成長し続けるため、人才の育成や採用活動についても貴重な提言をされることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役加藤嘉一氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、長年にわたる金融業界での職務経験、海外ビジネススクール留学及び海外での実務経験から、当社の財務、経理、組織運営について的確なアドバイスをされております。また、報酬委員会委員長として、報酬の改定業務の任にあたり、さらに監査委員としても貢献されております。今後も当社の継続的な発展に寄与されることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役根本博史氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、公認会計士及び税理士として、当社の財務、会計情報について監査、監督をされております。また、取締役会でも、自らの職務経験に基づき、他業界での実例等を踏まえて発言をされております。こうした経験と知見は、監査委員長としても適任であり、引続き、会計原則に則った公明正大な当社の経営に寄与されることを期待し、社外取締役として選任しております。

上記社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準にいずれも抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて執行役及び他の取締役の職務の執行を監督しております。また、社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、内部監査室、監査委員及び会計監査人より定期的に監査状況について適宜報告を受けるとともに、必要な意見交換を行っております。さらに、社外取締役は、必要に応じて、法務担当部門及び経理担当部門等との連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査委員会監査の状況

当社の監査委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査委員である取締役から構成されております。社外取締役のうち根本博史氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

監査については、監査委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するなどして、執行役の職務執行を監査しております。

監査委員会は年間14回開催し、主に経営諸課題、内部統制システム、四半期決算等の会計業務等について幅広く意見交換をしており、３名の監査委員は14回全て出席しました。特に常勤監査委員は、内部監査部門や会計監査人等との相互連携を図ることで社外取締役への適切な情報提供に留意するなど、監査の実行性向上に努めております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門として組織上及び業務遂行上、独立性を確保した内部監査室を設置しており、専任担当者２名で構成されています。内部監査室は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施することで、業務上の過誤による不測の事態の未然防止と業務の有効性、効率性の向上に努めております。

内部監査室では、年度監査計画を策定し、内部監査の状況及び結果については監査委員会及び代表執行役、その他取締役に定期的又は適時報告を行っております。また、監査委員会や会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な連携を図り、定期的な会合を持ち意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b.継続監査期間

11年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　善塲秀明、指定有限責任社員　大原隆寛

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他７名です。

e.監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人の選定、再任について、監査体制、監査実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無の確認等により、当社の会計監査人としての適確性、妥当性を評価し決定しております。

また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。上記の他、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f.監査委員会による監査法人の評価

監査委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、監査法人の品質管理、監査実施体制、監査報酬水準、監査等委員会や関連部署とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、会計監査人や関係部署からの必要書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、見積監査工数等を精査し検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額に同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（ⅰ）方針

当社では、報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めております。

当社の報酬制度は、固定報酬と、当社の経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。

なお、当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた指標を総付加価値と定義し、当社における重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動報酬を設計することで、当社の成長と報酬が適切に連動できると考えております。

（ⅱ）考え方

当社においては、短期的なインセンティブを金銭支給によって、中長期的なインセンティブを株式支給によって付与することができると考えております。

翌事業年度（第65期）より、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。従来支給していた業績連動型金銭報酬の一部を譲渡制限付株式報酬の支給額に割当てることによって、中長期的なインセンティブを強化し株主価値の共有を図ります。

これにより、当社の報酬体系は次の表に記載したとおりとなります。

②報酬体系

（ⅰ）対象者

取締役（社外取締役を除く）、執行役（以下「取締役等」という。）及び社外取締役に対して、次の表のとおりの報酬を支給しております。

取締役等には、固定報酬に加え、業績連動報酬を支給することで、経営指標の達成インセンティブに加え、株主としての視点をはじめとした多角的な観点から経営に参画できるように制度設計をしております。

社外取締役には、業務執行から独立した立場で適切に経営を監督することができるように基本報酬のみの制度設計としております。

（ⅱ）固定報酬

当社の固定報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されており、その詳細は以下のとおりであります。

・基本報酬

基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。支給額については各人の役位により決定します。なお、執行役の基本報酬については、全社評価会において社外取締役を含む評価者が総合的に評価した個人別評価を加味したうえで決定します。

・譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、取締役等が株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、当社のサステナブルな成長を通じた企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。

ａ．割当及び譲渡制限

当該譲渡制限付株式報酬における割当株式数は、役位に応じた基準額をベースに算定し、毎期一定の時期に支給するものとします。

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等は、割当てから３年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができません。

b．譲渡制限の解除

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等が、譲渡制限期間中、継続して取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において取締役等が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役等が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等を退任した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて調整するものとします。

（ⅲ）業績連動報酬

業績連動報酬については、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、当社の経営指標である「総付加価値」を基準に設計を行っております。当社においては、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」を「総付加価値」としております。

・当社の経営指標「総付加価値」

ａ．総付加価値

当社では、前述のとおり、総付加価値を経営指標としており、その計算式は以下のとおりとなります。

なお、総付加価値に係る人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額としております。

（計算式）総付加価値 = 営業利益 + （人件費 + 福利厚生費）

ｂ．最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（総付加価値）は81億円で、実績は87億21百万円でありました。

（＊）他勘定振替高及び雑給の科目振替であります。

c．翌事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標

翌事業年度（第65期）の年度計画における総付加価値額は94億10百万円であり、この実績値に応じて業績連動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総ポイントを決定しております。

d．業績連動係数

業績連動報酬の決定において、総付加価値の年度計画に対する実績の達成率に応じて業績連動係数を設定しており、これにより業績連動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総額の総ポイントを計算します。

総付加価値の年度計画に対する達成率に応じた業績連動係数は次の表のとおりとします。

・業績連動型金銭報酬

業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社が経営指標としている総付加価値により総額を決定します。翌事業年度（第65期）の年度計画における総付加価値額は94億10百万円であり、この目標を100％達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額は50百万円となります。

ａ．計算式

総付加価値額の計画に対する達成度に応じて以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。

（計算式）業績連動型金銭報酬の実績総額 ＝ 50百万円 × Ｂ ／ Ａ × 業績連動係数

Ａ 年度計画における総付加価値額

Ｂ 総付加価値の実績額

b．取締役等への配賦及び配賦割合

業績連動型金銭報酬の実績総額を全社業績連動分（81.87％）と部門業績連動分（18.13％）に分割し、全社業績連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は取締役を除く対象役員の担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。

（注）部門業績連動分の配分の決定においては、次の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。

・業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、当社のサステナブルな成長のための中長期的なインセンティブとなるよう制度設計をしております。取締役等及び執行役員（委任契約）には、次に示す算定方法により計算されるポイントが付与され、退任したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与（１ポイントあたり当社株式１株）されます。

業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社が経営指標としている総付加価値により総ポイント数を決定します。翌事業年度（第65期）の年度計画における総付加価値額は94億10百万円であり、この目標を100％達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント数は25,200ポイントとなります。

なお、取締役等又は執行役員（委任契約）が死亡した場合、当該取締役等又は執行役員に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等又は執行役員の遺族に対し交付するものとします。

ａ．計算式

総付加価値額の計画に対する達成度に応じて次の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント（小数点以下は切り捨てるものとします）を決定します。なお、納税資金確保の観点から当該ポイントの30％を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。

（計算式）業績連動型株式報酬の実績総ポイント数 ＝ 25,200 × 業績連動係数

b．取締役等及び執行役員への配賦及び配賦割合

業績連動型株式報酬の実績総ポイント数を全社業績連動分（70.24％）と部門業績連動分（29.76％）に分割し、全社業績連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は取締役を除く対象役員の担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。

（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。

２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。

３．部門業績連動分の配分の決定においては、業績連動型金銭報酬部門に記載したものと同様の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。

４．全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」であります。

５．全社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する役位別の上限となるポイント数は、次のとおりとします。

６．部門業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する役位別の上限となるポイント数は、１事業年度あたり12,000ポイントを上限とし、対象者の貢献度に応じて按分します。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲・委員会の手続きの概要

当社の報酬委員会は、以下の権限を有しております。

・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定

・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容の決定

・取締役及び執行役の個人別報酬額の決定

当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。

④役員報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

当社は、取締役及び執行役の報酬決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定しております。報酬委員会は、当事業年度においては５回開催され、上記内容に関する討議及び決定を行っております。役員報酬の他社比較や所員平均年収及び昇給率とのバランスなどを明確にし、より透明性及び説明力の高い報酬設計を行い、委員会において審議し決定しております。

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象の役員の員数

　（注）期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）５名、執行役４名、社外取締役５名であります。

なお、執行役の欄には、取締役を兼務する執行役は含まれておりません。

⑥提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有及び運用を行っておりません。純投資目的以外の目的で保有している投資株式は、営業上の取引先や国内外パートナーとの関係を維持強化することにより、当社の企業価値を向上させることを目的とした政策保有株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業上の取引先や国内外パートナーの株式に対して中長期的な関係維持、技術連携、取引拡大、シナジー効果等の事業上のメリットを享受し、企業価値を向上させることを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。

政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、その保有が中長期的に当社の企業価値向上に資することを確認した上で、取得、継続保有又は売却の判断を個別銘柄毎に随時行うこととしております。

当事業年度については、四半期毎の取締役会において、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについての検討を行った結果、当社が保有するすべての政策保有株式について、その保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することが確認でき、保有の合理性が認められると判断しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）(株)りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)りそな銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　　　　　　3.2％

②　売上高基準　　　　　　　　　　　　1.5％

③　利益基準　　　　　　　　　　　　　1.4％

④　利益剰余金基準　　　　　　　　　　0.3％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（イ）エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３　当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等

　　　を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、586,558千円減少しておりま

　　　す。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。

（ロ）プロダクツサービス売上原価明細書

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（２）関係会社出資金

　有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）半製品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　　４～17年

工具、器具及び備品　　　３～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

（３）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産

３年均等償却

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から損益処理することとしております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社内規に基づき計上しております。

　なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年７月１日以降の在職期間に対応する役員退職慰労金は、生じておりません。

（５）株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で、（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

エンジニアリングコンサルティング事業における主な業務のコンサルティング業務及びシステム開発業務においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）プロダクツサービス

プロダクツサービス事業における主な業務のパッケージソフトウェア販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を指定しており、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、技術サービスにおいては、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を案分する方法により収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　投資有価証券の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式

　　　1,333,030千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 金額の算出方法

投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。

当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。

当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識しておりません。

　② 金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　投資有価証券及び関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　投資有価証券に含まれる市場価格のない株式

　　1,743,078千円

　関係会社株式に含まれる市場価格のない株式

　　836,042千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 金額の算出方法

投資有価証券及び関係会社株式に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。

当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。

当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識しておりません。

　② 金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難であるプロジェクトについては、収益認識会計基準第45項に従い、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）を適用しております。また、期間がごく短いプロジェクトについては、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高より新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ133,565千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会 計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、期末財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬引当金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△123,962千円は、「株式報酬引当金の増減額（△は減少）」44,541千円、「その他」△168,504千円として組み替えております。

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた32千円は、「敷金の回収による収入」5,525千円、「その他」△5,493千円として組み替えております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

2020年に開始したＥＳＯＰ信託

（１）取引の概要

　本制度は、「構研所員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ＥＳＯＰ信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年ＥＳＯＰ信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。

　また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度660,386千円、当事業年度203,138千円であります。信託が保有する自社株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度266,900株、当事業年度82,100株であり、期中平均株式数は前事業年度175,691株、当事業年度168,275株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度206,552千円

２．役員向け株式報酬制度の導入について

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

2017年に開始した役員向け株式給付信託

（１）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度105,029千円、当事業年度78,298千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度43,817株、当事業年度32,665株であり、期中平均株式数は前事業年度44,558株、当事業年度36,382株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

３．会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であるものの、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報等に基づき、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度における上記担保資産の根抵当極度額は630,000千円であります。

なお、当事業年度において、担保資産の根抵当権は抹消しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、46,040株、17,100株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、43,817株、266,900株含まれております。

２．2020年ＥＳＯＰ信託導入に伴い、当該信託へ自己株式279,100株を売却しております。当該影響は、自己株式の増加279,100株、自己株式の減少279,100株として、上記株式数に含まれております。

３．自己株式の増加365,735株は、上記２．の記載内容によるものの他、単元未満株式の買取り35株、2020年ＥＳОＰ信託の買付による取得86,600株であります。

４．自己株式の減少397,223株は、上記２．の記載の内容によるものの他、2017年役員向け株式給付信託の当社取締役の退任に基づく給付2,223株、2018年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の売却17,100株、2020年ＥＳＯＰ信託保有の従業員持株会への売却98,800株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2020年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,762千円、1,026千円含まれております。

１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

２．2020年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、920千円含まれております。

３．2021年２月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,130千円含まれております。

４．2021年５月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,118千円含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,014千円含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、43,817株、266,900株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、32,665株、82,100株含まれております。

２．自己株式の増加131,741株は、単元未満株式の買取りと自己株式の取得によるものであります。

３．自己株式の減少195,952株は、2017年役員向け株式給付信託の当社取締役の退任に基づく給付11,152株、2020年ＥＳＯＰ信託保有の従業員持株会への売却184,800株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,041千円含まれております。

１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

２．2021年11月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、4,440千円含まれております。

３．2022年２月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,526千円含まれております。

４．2022年５月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、2,566千円含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１．2022年８月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,959千円、4,926千円含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　車両、オフィス機器等であります。

・無形固定資産　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。

（２）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた「営業管理規則」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われます。

　社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

　短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）

前事業年度（2021年６月30日）

（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

当事業年度（2022年６月30日）

（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものあることから、記載を省略しております。

　　　　また、「破産更生債権等」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がないため時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　前事業年度（2021年６月30日）

　　　当事業年度（2022年６月30日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度（2021年６月30日）

　　　当事業年度（2022年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、その他については、主に債権であり、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金及びリース債務

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しております。また、長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

減損処理を行った有価証券

　前事業年度（2021年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

売却した有価証券

　前事業年度（2021年６月30日）

　当事業年度（2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、当事業年度において6,376千円を計上しております。

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度122,671千円、当事業年度123,504千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.0％～1.89％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業　年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、進捗度の算定及び原価回収基準に基づき認識した収益に係る対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、724,616千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、6,871,944千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エンジニアリングコンサルティング」は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、社会シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発、デジタル画像相関法計測サービス等を行っております。

「プロダクツサービス」は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,809,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,754,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（注）前事業年度におきまして、関連会社でありましたプロメテック・ソフトウェア株式会社について、同社株式の売却により同社は関連会社ではなくなっております。従って、前事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2021年８月11日付で、代表執行役会長に就任しました。

２．土地の譲渡価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にしております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．プロメテック・ソフトウェア株式会社及びGDEPソリューションズ株式会社は、当事業年度末時点においては、当社の関連会社ではありません。

　　　２．関係会社株式の譲渡価額は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。

　　　　　なお、損益計算書においては関係会社株式売却益100,962千円が特別利益に計上されております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．増資の引受については、LockState, Inc.（現：RemoteLock, Inc.）が実施した第三者割当を当社が１株につき11.96ドルで引き受けたものであります。

２．Convertible Noteの転換価額については、契約に従い１株につき9.28ドルとなっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度44,558株、当事業年度36,382株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度43,817株、当事業年度32,665株であります。

５．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度175,691株、当事業年度168,275株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度266,900株、当事業年度82,100株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。リース債務以外の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】