6656 インスペック 四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年５月１日～2022年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、長期化するロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受け、欧米を中心に世界全体でインフレが高進し、その対策として金融政策の引き締めに転換するなど、先行き不透明な状態が継続しております。一方、わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことなどにより、景気は緩やかな回復基調を示しておりましたが、円安や資源価格高騰などによる景気の減速懸念が強まっております。

このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間の売上状況につきましては、一部の海外案件におきまして渡航制限の影響などによって製品の納入時期が後ろ倒しになったことにより、当該期間の売上高は当初計画を下回りました。なお、2022年１月及び４月に受注いたしました大型受注案件につきましては、現在当社工場内にて組立作業中であり、当初の計画通り下半期以降に順次納入となる予定です。

一方、当第１四半期累計期間の受注状況につきましては、半導体市場が引き続き活況を呈していることから、当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置、高性能フラットベッド型検査装置及びインライン検査装置をそれぞれ主に国内顧客から受注を獲得し、受注額は498百万円（前年同期比158.5％増）となり、当第１四半期会計期間末における受注残高は過去最大規模となる1,749百万円（前年同期比70.7％増）となりました。

また、当社は販促活動として2022年６月15日～17日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2022 第51回国際電子回路産業展」に出展いたしましたところ、来場者数は昨年開催時より大幅に増加し、具体的な商談も複数いただいたことから、これらの取り組みが受注に結びつくよう引き続き営業活動に努めてまいります。

新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、複数の顧客と設備導入に向け、実際に量産で使用する材料を用いて露光評価を重ねており、長尺フレキシブル基板のシームレス露光はもとより、高スループットや低ランニングコストについて高い評価をいただいております。自動車の電子化、電動化が加速する中、国内のみならず海外からのお問い合わせや評価依頼も増えており、電気自動車の普及による新たな市場のニーズに適合した装置として受注獲得に努めてまいります。

以上の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は122百万円（前年同期比73.0％減）、営業損失は152百万円（前年同期は営業利益16百万円）、経常損失は156百万円（前年同期は経常利益13百万円）、四半期純損失は154百万円（前年同期は四半期純利益10百万円）となりました。

当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ221百万円増加し、3,498百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産111百万円の減少、仕掛品273百万円の増加及び販促用のデモ機製作に係る建設仮勘定30百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前事業年度末に比べ209百万円増加し、2,399百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加によるものであります。

純資産の部では、前事業年度末に比べ12百万円増加し、1,099百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ91百万円の増加及び四半期純損失154百万円の計上によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第12回新株予約権（行使価額修正条項付）

（注）第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021年１円ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．当第１四半期会計期間末終了後、当社2021年４月７日に発行いたしました第12回新株予約権の権利行使が行われております。2022年８月１日から2022年８月31日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　 528個

（2）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　　52,800株

（3）資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　30,681千円

（4）資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　　30,681千円

以上の結果、2022年８月31日現在の発行済株式数は3,978,000株、資本金は799,802千円、資本準備金は121,952千円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準及び利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

資産基準　　　　　　    0.38％

売上高基準　　　　　    7.15％

利益基準　　　　 　     2.87％

利益剰余金基準　　　△121.97％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期開会期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期累計期間において新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021年１円ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,169千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が769,120千円、資本剰余金が170,175千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

（単位：千円）

当第１四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　当第１四半期会計期間末終了後、当社が2021年４月７日に発行いたしました第12回新株予約権の権利行使が行われております。2022年８月１日から2022年８月31日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　 528個

（2）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　52,800株

（3）資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　30,681千円

（4）資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　30,681千円

　以上の結果、2022年８月31日現在の発行済株式数は3,978,000株、資本金は799,802千円、資本準備金は121,952千円となっております。

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、2022年７月22日開催の当社定時株主総会の委任を受け、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2022年８月23日に発行いたしました。

（1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

　当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めること等を目的に当社の取締役、監査役及び従業員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。

（2）新株予約権の発行要項

①　新株予約権の発行日

　　2022年８月23日

②　付与対象者の区分及び人数

　　当社取締役　６名　当社監査役　３名　当社従業員　71名

③　新株予約権の発行数

　　200個

④　新株予約権の払込金額

　　金銭の払込みを要しないものとする。

⑤　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式　20,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥　新株予約権行使時の払込金額

　　１株につき1,363円

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

⑧　新株予約権行使の条件

　ⅰ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　ⅱ）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

　ⅲ）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　ⅳ）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑨　新株予約権の行使期間

　自　2024年８月24日　至　2032年８月７日

⑩　新株予約権の譲渡制限

　新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。