2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第31期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

国内経済におきましては、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除後は、外食業界も徐々に客数を取り戻していましたが、2022年7月末の感染者数の増加により、たちまち外食業界はダウンしてしまいました。

飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億58百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益5億21百万円（同96.9％増）、経常利益5億79百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億70百万円（同6.8％増）となりました。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

①物販事業

コロナ禍やウクライナ情勢により厨房機器メーカーは部材調達難や原材料価格高騰により、当社グループ会社への納品遅延や値上げ要請が行われ、物販事業の業績に影響いたしました。その中で、店頭販売の株式会社テンポスバスターズは中古厨房の買取の増加と、早い段階から新品の確保に努めたこと、また価格優位性を保ちつつ店頭商品の値上げを実施することで業績を伸ばしました。一方、通信販売の株式会社テンポスドットコムは在庫を持たないため商品の確保に失敗し、また大手企業向けに直販営業を行うキッチンテクノ株式会社では、値上げ要請の対応に課題を残す結果となりました。その結果、株式会社テンポスバスターズが業績を牽引したことで、物販事業のセグメント売上高は52億76百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益は6億15百万円（同17.1％増）と増収増益となりました。

飲食店は開店から5年後で約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の５年後の生存率を45％から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、水道光熱費の削減等を支援する「Dr.テンポス」に注力しており、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。また、地球環境保護の観点から見ても、当社のリサイクル事業はSDGsそのものであると考えております。SDGsの言葉が出る何年も前から年間1万件以上の買取を行ってまいりました。厨房機器の買取は他社も行っておりますが、食器や椅子・テーブルは当社が買取を行わない場合、多くが廃棄処分になっている現状です。当社グループは廃棄物になる物に命を与えている事業をしており、これこそ持続的な社会の発展といえます。再生現場の70歳、80歳の従業員は、物に命の息吹を与えていることに誇りを持って働いています。

〔店頭販売　中古厨房機器販売　株式会社テンポスバスターズ〕

売上高41億55百万円（前年同期比5.3％増）営業利益5億29百万円（同29.4％増）

当第1四半期連結累計期間は飲食店の営業自粛の緩和により、来店客数は前年同期比9.4%増と増加いたしました。また昨今の経済情勢により、業務用厨房機器メーカーからの納品遅延は続いていましたが、そのような中でも商品の取り揃えに注力したこと、見込み客への営業活動強化により、新品厨房機器の売上高は前年同期比8.1%増、前々年同期比77.6%増となりました。供給制限がなければ、もっと伸びていたかもしれません。しかしながら見通しが甘く、意欲的すぎた予算を組んだものの、現状の予算達成に関してはお恥ずかしい限りです。中古厨房機器販売は前年同期比18.7%減となりましたが、これは前年同期間がコロナ禍の中、買取件数がスポット的に増加したことから、中古の売上高が伸びたためです。中古厨房機器の買取数は中古の売上高に直結しますので、今期より一括買取専門ホームページを開設し、またSNSをはじめとしたWEB施策による買取の問い合わせ獲得に注力しております。

新たな取り組みとしましては、2022年5月に株式会社ぐるなびと業務提携し、７月31日時点で62名の出向を受け入れました。ぐるなび出向社員はお客様からヒアリングした上で、「デカ盛りメニューを作って、お店の強みにしませんか」という提案を切り口にDr.サービスの食材サービスの受注につなげたり、昼はラーメン屋、夜は居酒屋などの二毛作業態の開業を検討しているお客様には、商圏や近隣の競合店舗の現状を説明したうえで、どのように売上を作っていくか、そのためにどんな厨房機器が必要かを提案し、受注を獲得しています。また、これまで手を付けていなかった、WEBを駆使した集客活動や、買取のWEB施策においても、ぐるなび出向社員を中心に取り組みを開始いたしました。

前期に華々しく掲げた「DIY成長戦略」におきましては、需要はあるものの、社内教育や受注体制の構築が難しく、時期尚早と判断しDIYのプロジェクトチームは解散いたしました。しかし「DIY成長戦略」の狙いは、飲食店開業準備の早い段階からお客様と深い関係を作ることで、総合受注を獲得することです。そのため2022年7月から、ぐるなび出向社員で構成する「テンポス外商」という名の外販部隊が、物件の内見の立ち合いから内装工事の打ち合わせに同席する等して、総合受注の獲得および新店オープン顧客の客単価アップに取り組んでまいります。

〔大手外食企業向け厨房機器直販営業　キッチンテクノ株式会社〕　

売上高6億30百万円（前年同期比7.8％減）営業利益23百万円（同35.9％減）

　主要顧客である大手スーパーマーケットの店舗改装に伴う受注が減少したことから、売上高は6億30百万円（前年同期比7.8%減）となりました。また、冷蔵機器などの売上比率の高い商品群の納期遅延や、仕入先からの値上げ要請により粗利額を圧迫したことで、営業利益は23百万円（同35.9%減）となりました。自社商品の販売におきましては、製麺機の販売台数は前年より2.2倍となりましたが、売上規模が小さいため、全体の売上を押し上げるには至りませんでした。提案営業を強化し省力化投資の受注につなげること、設計・施工力を生かした中堅飲食店への営業開拓が今後の課題となっております。

〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売　株式会社テンポスドットコム〕

売上高6億36百万円（前年同期比10.8％減）営業利益30百万円（同27.6％増）

　WEB通販を運営する株式会社テンポスドットコムは、2021年秋ごろからの厨房機器メーカーの受注停止、納期延長が現在も影響していることから、主に売上構成比の高い冷蔵機器の販売数が減少したことで、売上高は6億36百万円（前年同期比10.8%減）と減収となりました。しかし粗利率の高い中古厨房機器の販売に注力することで、粗利額を押し上げ、営業利益は30百万円（同27.6%増）と増益となりました。

ぐるなび出向社員の受入れにつきましては、マネジメント層に2名、営業部に4名、ＷEB制作及びシステム改善に3名の計9名を受け入れました。飲食店の開業支援情報の作成から発信、業態別専門ショップの運営、自社サイトリニューアル等のWEB施策の即戦力となっております。営業部では受け身の販売から攻めの販売体制に変えるべく、まずは購入後のフォロー強化に取り組んでおります。一方で、制作部では中堅企業や大手企業向けの専門ページの制作を行っており、これらの大手・中堅企業からの問い合わせにも営業部が適切に対応できるよう人員の育成にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、毎月安定した売上高の確保を行うことで、冷蔵機器の遅延に左右されない営業体制を作り上げてまいります。

　なお、主な物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

②情報・サービス事業

情報・サービス事業会社に属する事業会社6社のうち、コロナ禍前の2020年4月期第1四半期連結累計期間の売上を超えた事業会社は5社となりました。販促事業のみいまだ苦戦しているものの、人材派遣事業やPOSシステムの販売事業が軌道にのりはじめたことで、情報・サービス事業のセグメント売上高は9億42百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。特に株式会社ディースパークの事業開発力と、株式会社テンポス情報館の成長戦略は面白くなりそうです。

〔内装施工・デザイン　株式会社スタジオテンポス〕　

売上高2億13百万円（前年同期比1.0％増）営業利益2百万円（同53.0%減）

コロナ禍では出店を控えていたバーやスナック等の小規模の飲食店や昼業態の飲食店の出店が増加傾向ですが、比較的、内装工事の売上規模の大きい居酒屋業態の出店はコロナ禍前に戻っていない状況です。また問い合わせ件数は増加傾向であるものの、資材が高騰する中で、顧客にコストを抑えた充分な提案ができず、売上高は前年同期比1.0%増と横ばいとなりました。営業利益におきましては、資材の高騰と人員の採用により前年同期比53.0%減となりました。コロナ後の回復を見込んで増員しましたが、営業成果に結びつけることができませんでした。。

〔POSシステム及びASP販売　株式会社テンポス情報館〕　

売上高2億22百万円（前年同期比51.7％増）営業利益21百万円（同185.1％増）

　「IT導入補助金」を活用したPOSシステム導入提案に注力したことで、売上高は2億22百万円（前年同期比51.7%増）と増加しました。また半導体不足や円安の影響から、POS市場では関連端末（iPadやandroid）の価格が高騰していることから当社の中古POS関連商品の販売額は前年同期比45.0%増と好調な結果となり、増益に寄与いたしました。新たな取り組みとしましては、LINE連動のモバイルオーダーの販売開始や、中古POSの買取強化施策として写真審査でのスピード査定を開始したほか、福岡営業所を開設しました。前期に名古屋営業所を開設していますので、これらの営業所で収益が上がるようになれば、この成長も本物と言えるでしょう。

〔金融サービス及び不動産仲介　株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕　

売上高2億8百万円（前年同期比8.2%増）営業利益13百万円（同12.0%減）

ファイナンス事業におきましては、ローンやリースの取扱高アップのために、グループ会社への営業研修の実施や、内装工事会社への協業強化を図ることで、取扱高は前年同期比75.0%増となりました。しかし「Dr.サービス」の再編成を行う中で、粗利率の高い決済事業をグループ会社（株式会社テンポスフードプレイス）に移管したことで、粗利額が減少したこと、またそれに伴う人員配置の関係から営業利益は減益となりました。

〔集客支援　株式会社プロフィット・ラボラトリー〕　

売上高27百万円（前年同期比0.7％減）営業利益1百万円（前年同期は営業損失4百万円）

　主要顧客である大手外食企業の販促活動は自粛傾向が根強く、主要事業である法人宴会獲得サービス「満席FAX」の実施店舗数はコロナ禍前の2020年4月期第1四半期連結累計期間比で64.0%減と厳しい状況が続いております。前期で全体の売上の約15%を占めていたデリバリー出店登録代行業務におきましては今期も順調に案件獲得ができましたが、売上規模が小さいため全体の売上をカバーするにはいたりません。営業利益の改善は、主に固定費の見直しによるものです。いつまでもFAXの販促事業に頼るわけにはいかないのですが、いまだ、これという新規事業は開発できておりません。

〔人材派遣・人材紹介・請負業務　株式会社ディースパーク〕　

売上高2億40百万円（前年同期比62.8％増）営業利益3百万円（前年同期は営業損失23百万円）

　飲食店の営業自粛や行動制限の緩和により、主要顧客である物販店での派遣需要が大きく伸びたことから、コロナ禍前2020年4月期第1四半期連結累計期間比で売上高は19.4％増、営業利益は277.5%増と大きく伸長いたしました。その中で、コロナ禍で開始した新規事業「配送請負事業」の売上高は35百万円、営業利益6百万円となる等、稼ぎ頭に成長しております。配送事業では今後も営業所の開設に取り組むとともに、許可申請中であった産業廃棄物運搬処理業を関東地域から開始することで、さらなる売上拡大を図る考えです。

〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発　株式会社テンポスフードプレイス〕　

売上高42百万円（前年同期比44.0％増）営業利益0百万円（前年同期は営業損失8百万円）

　飲食店の開業経営支援サービスに特化して設立した株式会社テンポスフードプレイスは、前期第4四半期連結会計期間に続き、設立後2度目の四半期黒字となりました。増収の要因としましては、「Dr.サービス」では、食材のサンプル配布事業と、飲食店の販促物作成事業の売上拡大によるものです。他にも株式会社テンポスフィナンシャルトラストから決済事業が移管したことや、デザイン事業部の体制強化により、テンポスグループの社内及び社外からのWEB制作の請け負い件数が増加したことから、増収増益となりました。

　なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

③飲食事業 

　外食産業におきましては、移動や飲酒等の制限が緩和され、少しずつですが来店客数が増えてきていることから、飲食事業の当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は13億75百万円（前年同期比7.7%増）、セグメント損失は1億11百万円（前年同期はセグメント損失2億32百万円）となりました。

〔飲食店経営　株式会社あさくま〕

売上高14億17百万円（前年同期比23.8％減）営業損失28百万円（前年同期は営業損失1億58百万円）

　あさくまグループは、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。しかし、2022年６月24日に「あさくま社長の椅子争奪」により選出された廣田新社長の号令の下、感動を提供する前に、まずは日々の営業の中で疎かになっていた商品の品質やサービスを、まずは通常レベルにする事を第一に取り組んでおります。そのため、マニュアル通りに作業を行うトレーニングの実施と、お客様に不満足を与えないサービスを行う体制づくりに取り組んでまいりました。しかしコスト削減に注力し、人件費を抑えた結果、コロナ禍前の2020年4月期第1四半期連結累計期間の売上高の70%程でも黒字になる体制にはなったものの、トレーニングが足りず、サービスは低下してしまいました。

価格改定におきましては、昨年から続く原材料価格やエネルギー価格の高騰により、2022年6月から一部商品の改定を行いました。しかし、お肉と合わせてサラダバーも楽しんでいただいているであろうお客様のために、例えば、サラダバー付きサーロインステーキ150グラムは120グラムに減らす代わりに、金額を変えず税別2,480円にて引き続き提供しております。また、創業以来、お金のない学生にもステーキハウスで「お肉」をおなか一杯味わってほしいという思いの詰まった「学生ハンバーグ」は、当社が儲けを減らしてでも、創業者の心意気を受け継ぐ事が我々の誇りと考え、今回の価格改定において、目方も金額も変えずに、サラダバーが付いて今まで通り税別1,550円にて提供いたします。

店舗展開におきましては、出退店はありませんので、店舗数は、株式会社あさくまは直営店61店舗、ＦＣ店５店舗、株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗となり、あさくまグループの総店舗数は76店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となります。

〔飲食店経営　株式会社ドリームダイニング〕

売上高36百万円（前年同期比50.4％増）営業損失4百万円（前年同期は営業損失12百万円）

　商業施設を中心に海鮮丼の「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、原点に立ち返り「美味しい海鮮丼を作る」を目標に食材の選定、オペレーションの改善に取り組んでまいりました。また、お客様アンケートを実施し、人気商品は商品開発への反映や、デリバリー商品として継続的に販売する等の施策に取り組んでまいりました。黒字化まではもう一息です。

　なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は182億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）
　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は153億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億56百万円減少いたしました。この主因は現金及び預金が７億34百万円減少したことと、棚卸資産が４億17百万円増加したことによります。
（固定資産）
　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は29億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円減少いたしました。この主因は繰延税金資産が77百万円減少したことによります。
（流動負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は48億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億41百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等が５億70百万円減少したことによります。
（固定負債）
　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。この主因は長期借入金が20百万円減少したことによります。
（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は130億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億12百万円増加いたしました。この主因は利益剰余金が２億51百万円増加したことによります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（会計上の見積りの不確実性について）

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。

終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が浸透し、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの過程と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（四半期連結貸借対照表関係）

　※当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　　当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△16百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△26百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第30期(2021年５月１日から2022年４月30日まで)期末配当については、2022年６月10日開催の取締役会において、2022年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　119百万円
　　　②１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　 　　  　10円00銭
　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　 2022年７月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月９日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

　　東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。