4996 クミアイ化学工業 四半期報告書－第74期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）　（収益認識に関する会計基準等の適用）及び（セグメント情報等）　セグメント情報　Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

イ．業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了を受け、景気は持ち直しの傾向にあるものの、原材料価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱、急激な為替相場の変動などに加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食料需要の増加や穀物価格の上昇などを背景として農業生産は今後も拡大するものと考えられます。世界の農薬市場は、農業生産の拡大と共に成長基調が継続しております。
 
　このような情勢の下、当社グループにおきましては、中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）を推進し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
 
　当第３四半期連結累計期間の売上高は、農薬及び農業関連事業、ならびに化成品事業の販売が好調であり、更に為替が想定よりも円安に推移した結果、106,334百万円、前年同期比17,832百万円(20.1％)の増加となりました。営業利益は、10,342百万円、前年同期比3,460百万円(50.3％)の増加となりました。経常利益は、為替レートの円安進行に伴う為替差益等により、16,153百万円、前年同期比7,125百万円(78.9％)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、11,063百万円、前年同期比4,724百万円(74.5％)の増加となりました。また、海外向け売上高の割合は51.8％となりました。

セグメントの概況につきましては以下のとおりです。

①農薬及び農業関連事業

国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」や「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の販売が好調に推移しました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が良好な市場環境による需要の増加から、主要販売国であるアメリカ、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリア向けの出荷が伸長しました。また、欧州向けの植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」の出荷も順調に推移したことで、前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果に加え為替が想定よりも円安に推移したことにより、農薬及び農業関連事業の売上高は82,145百万円、前年同期比15,252百万円(22.8％)の増加となりました。営業利益は10,372百万円、前年同期比3,705百万円(55.6％)の増加となりました。

②化成品事業

クロロキシレン系化学品、ビスマレイミド類やウレタン硬化剤等の販売が順調に推移した結果、化成品事業の売上高は18,533百万円、前年同期比3,544百万円(23.6％)の増加となりました。営業利益は、676百万円、前年同期比102百万円(17.7％)の増加となりました。

③その他

物流事業は前年並みに推移したものの、印刷事業や建設業が前年同期を下回った結果、その他全体の売上高は5,657百万円、前年同期比964百万円(14.6％)の減少となりました。営業利益は518百万円、前年同期比221百万円(29.9％)の減少となりました。

ロ．財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は194,036百万円で、前連結会計年度末に比べ24,864百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品が増加したこと等によるものです。

負債は77,772百万円で、前連結会計年度末に比べ18,555百万円の増加となりました。これは主に短期借入金等の増加が長期借入金ならびに未払金等の減少を上回ったことによるものです。

純資産は116,264百万円で、前連結会計年度末に比べ6,310百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金等による増加が、自己株式の取得等による減少を上回ったことによるものです。

自己資本比率は56.60％、１株当たり純資産は913円92銭となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,634百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、2022年４月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年４月30日現在

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年４月30日現在

(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２．当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に自己株式5,000,000株の取得を行っております。また、2022年２月25日に譲渡制限付株式報酬として自己株式59,000株の処分を行っております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.33％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）返品権付きの販売に係る収益認識
　従来、返品実績があった時点で売上高を減額しておりましたが、将来予想される返品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。予想される返品部分の返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。
（2）本人及び代理人取引に係る収益認識
　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）変動対価に係る収益認識
　取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（4）輸出取引に係る収益認識
　従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、一部の取引先においてインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。
（5）有償支給取引に係る収益認識
　従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃手数料のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,255百万円減少し、売上原価は848百万円減少、売上総利益は1,407百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は179百万円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
 
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

２　保証債務

連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

３　偶発債務

当社は、旧清水工場（静岡県静岡市清水区渋川100番地）敷地内等の土壌汚染につき、土壌汚染対策法に基づく適正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、今後、処理費用が追加で発生する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に自己株式5,000,000株の取得を行っております。また、2022年２月25日に譲渡制限付株式報酬として自己株式59,000株の処分を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,035百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,369百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年11月１日  至  2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,097百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年11月１日  至  2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,223百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「農薬及び農業関連」の売上高は2,203百万円減少、「化成品」の売上高は59百万円減少、「その他」の売上高は７百万円増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年11月１日  至  2022年７月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第74期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）中間配当について、2022年６月10日開催の取締役会において、2022年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  961百万円

②　１株当たりの金額                               ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2022年７月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月14日

クミアイ化学工業株式会社

取締役会  御中

芙蓉監査法人静岡県静岡市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。