【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社モルフォ |
| 【英訳名】 | Morpho,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平賀 督基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８２２－２６２９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート戦略部長 福永 寛康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８２２－２６２９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート戦略部長 福永 寛康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結累計期間 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2020年11月１日 至2021年７月31日 | 自2021年11月１日 至2022年７月31日 | 自2020年11月１日 至2021年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,228,023 | 1,406,978 | 1,730,737 |
| 経常損失（△） | （千円） | △651,665 | △439,515 | △841,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △598,902 | △479,463 | △793,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △594,951 | △418,164 | △779,504 |
| 純資産額 | （千円） | 4,533,493 | 3,581,270 | 4,149,712 |
| 総資産額 | （千円） | 4,810,198 | 3,929,868 | 4,550,163 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △110.77 | △93.22 | △146.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.2 | 91.1 | 91.2 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年５月１日 至2021年７月31日 | 自2022年５月１日 至2022年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △43.45 | △34.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。
当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの４つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージグテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。また、新規顧客開拓にも注力し、Ｓｋｙ株式会社が提供している営業支援 名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン（アンドロイド版アプリ）の名刺取り込み機能に、当社のソフトウエアが採用されました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。スマートシティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。更に、地方図書館や自治体からのデジタル田園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向け AI-OCR プログラムを活用した市販ソフト「FROG AI-OCR」の提供を開始し、新規事業の開発が進捗しております。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。
また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,406,978千円（前年同四半期比14.6%増）、営業損失は486,443千円（前年同四半期は営業損失674,150千円）、経常損失は439,515千円（前年同四半期は経常損失651,665千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は479,463千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失598,902千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,554,736千円となり前連結会計年度末に比べ522,650千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が333,211千円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が15,476千円増加したことによるものであります。
固定資産は375,131千円となり前連結会計年度末に比べ97,645千円減少いたしました。これは主に、建物が23,148千円、敷金及び保証金が77,849千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,929,868千円となり、前連結会計年度末に比べ620,295千円減少いたしました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は338,359千円となり前連結会計年度末に比べ24,027千円減少いたしました。これは主に、買掛金が43,924千円、契約負債が11,182千円減少したことによるものであります。
固定負債は10,239千円となり前連結会計年度末に比べ27,825千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が26,871千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は348,598千円となり、前連結会計年度末に比べ51,853千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,581,270千円となり前連結会計年度末に比べ568,442千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が468,947千円減少し、自己株式の取得により自己株式が160,793円増加したことによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、380,161千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年９月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,414,000 | 5,414,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,414,000 | 5,414,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 | － | 5,414,000 | － | 1,783,958 | － | 1,732,628 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 284,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,125,400 | 51,254 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,414,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,254 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モルフォ | 東京都千代田区神田錦町 ２-２-１ | 284,900 | － | 284,900 | 5.26 |
| 計 | － | 284,900 | － | 284,900 | 5.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,391,708 | 3,058,497 |
| 売掛金 | 425,091 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 440,567 |
| 仕掛品 | 12,070 | 12,594 |
| 前払費用 | 39,796 | 27,989 |
| その他 | 214,732 | 21,333 |
| 貸倒引当金 | △6,013 | △6,246 |
| 流動資産合計 | 4,077,386 | 3,554,736 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 28,827 | 5,679 |
| 車両運搬具（純額） | 4,090 | 3,500 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,336 | 65,932 |
| リース資産（純額） | 22,721 | 14,370 |
| 有形固定資産合計 | 125,975 | 89,482 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 43,402 | 35,080 |
| その他 | 1,551 | 1,322 |
| 無形固定資産合計 | 44,954 | 36,403 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 166,340 | 193,294 |
| 敷金及び保証金 | 112,875 | 35,025 |
| 破産更生債権等 | 67,911 | 67,911 |
| その他 | 4,279 | 2,575 |
| 貸倒引当金 | △49,560 | △49,560 |
| 投資その他の資産合計 | 301,846 | 249,246 |
| 固定資産合計 | 472,777 | 375,131 |
| 資産合計 | 4,550,163 | 3,929,868 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 109,305 | 65,380 |
| 未払金 | 73,198 | 68,560 |
| 未払法人税等 | 16,632 | 21,651 |
| 未払費用 | 17,792 | 39,796 |
| 前受金 | 107,812 | － |
| 契約負債 | － | 96,630 |
| 預り金 | 18,465 | 22,948 |
| 未払消費税等 | － | 9,529 |
| その他 | 19,179 | 13,861 |
| 流動負債合計 | 362,386 | 338,359 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 29,116 | 2,245 |
| その他 | 8,948 | 7,993 |
| 固定負債合計 | 38,065 | 10,239 |
| 負債合計 | 400,451 | 348,598 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,783,958 | 1,783,958 |
| 資本剰余金 | 1,732,628 | 1,732,628 |
| 利益剰余金 | 847,271 | 378,324 |
| 自己株式 | △210,205 | △370,999 |
| 株主資本合計 | 4,153,653 | 3,523,911 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 15,367 |
| 為替換算調整勘定 | △3,940 | 41,990 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,940 | 57,358 |
| 純資産合計 | 4,149,712 | 3,581,270 |
| 負債純資産合計 | 4,550,163 | 3,929,868 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | |
| 売上高 | 1,228,023 | 1,406,978 |
| 売上原価 | 587,748 | 683,876 |
| 売上総利益 | 640,275 | 723,102 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,314,426 | 1,209,545 |
| 営業損失（△） | △674,150 | △486,443 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 527 | 383 |
| 持分法による投資利益 | － | 4,803 |
| 為替差益 | 9,190 | 35,822 |
| 源泉所得税還付金 | － | 5,250 |
| その他 | 14,333 | 3,560 |
| 営業外収益合計 | 24,051 | 49,820 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 645 | 1,097 |
| 持分法による投資損失 | 915 | － |
| 支払手数料 | － | 1,365 |
| その他 | 5 | 429 |
| 営業外費用合計 | 1,566 | 2,892 |
| 経常損失（△） | △651,665 | △439,515 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,190 | － |
| 投資有価証券売却益 | 12,250 | － |
| 特別利益合計 | 13,440 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※ 38,217 | － |
| 特別損失合計 | 38,217 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △676,442 | △439,515 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,223 | 39,947 |
| 法人税等調整額 | 0 | － |
| 法人税等還付税額 | △102,389 | － |
| 法人税等合計 | △73,165 | 39,947 |
| 四半期純損失（△） | △603,277 | △479,463 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,374 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △598,902 | △479,463 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △603,277 | △479,463 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 15,367 |
| 為替換算調整勘定 | 8,325 | 45,931 |
| その他の包括利益合計 | 8,325 | 61,298 |
| 四半期包括利益 | △594,951 | △418,164 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △590,720 | △418,164 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,231 | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受託開発のソフトウエア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は97,709千円増加し、売上原価は80,494千円増加し、営業損失が17,215千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が27,650千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,516千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2021年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| － | － | のれん | 38,217千円 |
フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. については、2018年10月18日と2021年６月30日に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定し、当連結会計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76,466千円 | 116,338千円 |
| のれんの償却額 | 20,352 | － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,100株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が160,793千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が370,999千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | |||
| ロイヤリティ収入 | 749,004千円 | ||
| 開発収入 | 524,766千円 | ||
| その他 | 133,208千円 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,406,978千円 | ||
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △110円77銭 | △93円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △598,902 | △479,463 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △598,902 | △479,463 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,406,695 | 5,143,390 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年９月９日 | |||
| 株式会社 モルフォ | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小堀 一英 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大辻 隼人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。