【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期 第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） |
| 【会社名】 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＫＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子 和斗志 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 050－3539－1122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 永島 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結累計期間 | 第27期 第３四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 | 自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 | 自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,800,568 | 13,285,308 | 11,530,174 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △836,272 | 1,280,350 | △610,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △858,463 | 840,192 | △411,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △847,521 | 926,893 | △400,744 |
| 純資産額 | （千円） | 7,140,707 | 8,607,038 | 7,604,593 |
| 総資産額 | （千円） | 17,063,585 | 18,496,148 | 17,603,273 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失 金額（△） | （円） | △29.32 | 28.54 | △14.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.7 | 46.3 | 43.0 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.88 | 24.36 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、当社の100％子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社に対して婚礼事業を承継させる吸収分割を行い持株会社体制へ移行しました。
なお、持株会社体制移行に伴い、2021年11月１日付で当社の商号を「アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社」に、承継会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社を「アイ・ケイ・ケイ株式会社」に変更いたしました。
また、フォト事業及び結婚仲介事業に参入するため「Ambihone株式会社」及び「ララ・クゥール株式会社」をそれぞれ2021年11月１日付で設立いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けるなか感染防止策やワクチン接種も進み、国内の社会経済活動の規制緩和は徐々に進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナを取り巻く地政学的、経済的リスクは世界規模で高まり続けており、国内外の経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,285百万円（前年同四半期比70.3％増）、営業利益は1,034百万円（前年同四半期は1,681百万円の営業損失）、経常利益は1,280百万円（同836百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は840百万円（同858百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が緩和されているものの、感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。
その結果、売上高は12,838百万円（前年同四半期比74.6％増）、営業利益は1,050百万円（前年同四半期は1,724百万円の営業損失）となりました。
② 介護事業
売上高は407百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は２百万円（同92.5％減）となりました。
③ 食品事業
売上高は121百万円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益は28百万円（同347.0％増）となりました。
④ フォト事業
第１四半期連結会計期間（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、営業損失は27百万円となりました。
⑤ 結婚仲介事業
第１四半期連結会計期間（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は０百万円、営業損失は18百万円となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ892百万円増加し18,496百万円となりました。これは主に、現金及び預金が865百万円、流動資産その他が183百万円それぞれ増加し、有形固定資産が258百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し9,889百万円となりました。これは主に、買掛金が111百万円、未払法人税等が353百万円、流動負債その他が117百万円それぞれ増加し、賞与引当金が142百万円、長期借入金が513百万円、固定負債その他が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し8,607百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益840百万円の計上による増加であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇し46.3％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）施行、仕入、受注及び販売の実績
①施行実績
当第３四半期連結累計期間における施行実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | |
| 施行数 | 前年同四半期比（％） | |
| 婚礼事業 | 3,556組 | 154.6 |
（注）新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。
②仕入実績
当第３四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | |
| 仕入高（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 婚礼事業 | 2,419,099 | 178.9 |
| 食品事業 | 75,120 | 137.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
３．食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
③受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | |
| 受注数 | 前年同四半期比（％） | |
| 婚礼事業 | 3,494組 | 142.8 |
（注）新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により集客数が増加し、受注数が増加しております。
④販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | |
| 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 婚礼事業 | 12,838,094 | 174.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、販売実績が増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年７月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年９月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,956,800 | 29,956,800 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,956,800 | 29,956,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 | － | 29,956,800 | － | 351,655 | － | 355,311 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 52,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,900,300 | 299,003 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,956,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 299,003 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式440,100株（議決権4,401個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 佐賀県伊万里市新天町 722番地５ | 52,500 | － | 52,500 | 0.18 |
| 計 | － | 52,500 | － | 52,500 | 0.18 |
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式440,100株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,509,473 | 4,375,052 |
| 売掛金 | 323,156 | 431,791 |
| 商品 | 323,247 | 259,116 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,883 | 62,519 |
| その他 | 238,926 | 422,657 |
| 貸倒引当金 | △6,260 | △9,016 |
| 流動資産合計 | 4,441,425 | 5,542,120 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,339,892 | 7,817,979 |
| 土地 | 1,850,919 | 1,850,919 |
| その他（純額） | 346,516 | 609,944 |
| 有形固定資産合計 | 10,537,328 | 10,278,842 |
| 無形固定資産 | 154,679 | 158,270 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,597,311 | 1,485,020 |
| その他 | ※１ 872,527 | ※１ 1,031,895 |
| 投資その他の資産合計 | 2,469,838 | 2,516,915 |
| 固定資産合計 | 13,161,847 | 12,954,028 |
| 資産合計 | 17,603,273 | 18,496,148 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 589,810 | 701,681 |
| 短期借入金 | ※２ 2,100,000 | ※２ 2,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 806,183 | 807,638 |
| 未払法人税等 | 67,166 | 421,055 |
| 賞与引当金 | 299,384 | 157,104 |
| その他 | 2,116,363 | 2,233,442 |
| 流動負債合計 | 5,978,908 | 6,420,922 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,408,644 | 1,893,827 |
| 退職給付に係る負債 | 36,956 | 36,435 |
| ポイント引当金 | 16,815 | 17,422 |
| 資産除去債務 | 1,038,800 | 1,046,891 |
| その他 | 518,555 | 473,611 |
| 固定負債合計 | 4,019,771 | 3,468,188 |
| 負債合計 | 9,998,679 | 9,889,110 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 351,655 | 351,655 |
| 資本剰余金 | 351,731 | 347,861 |
| 利益剰余金 | 7,230,337 | 8,070,530 |
| 自己株式 | △340,466 | △267,623 |
| 株主資本合計 | 7,593,258 | 8,502,424 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 28,115 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,472 | 13,811 |
| 為替換算調整勘定 | △32,549 | 28,480 |
| その他の包括利益累計額合計 | △15,076 | 70,407 |
| 非支配株主持分 | 26,411 | 34,205 |
| 純資産合計 | 7,604,593 | 8,607,038 |
| 負債純資産合計 | 17,603,273 | 18,496,148 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | |
| 売上高 | 7,800,568 | 13,285,308 |
| 売上原価 | 3,488,997 | 5,448,824 |
| 売上総利益 | 4,311,570 | 7,836,483 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,993,382 | 6,802,154 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,681,811 | 1,034,328 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,673 | 7,767 |
| 雇用調整助成金 | 798,611 | 222,314 |
| その他 | 59,260 | 39,563 |
| 営業外収益合計 | 868,546 | 269,645 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,743 | 12,134 |
| リース解約損 | － | 5,840 |
| その他 | 5,263 | 5,649 |
| 営業外費用合計 | 23,006 | 23,623 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △836,272 | 1,280,350 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,410 | 7,845 |
| 特別損失合計 | 3,410 | 7,845 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △839,682 | 1,272,504 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,189 | 426,373 |
| 法人税等調整額 | 11,892 | 8,946 |
| 法人税等合計 | 23,081 | 435,319 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △862,764 | 837,185 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,301 | △3,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △858,463 | 840,192 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △862,764 | 837,185 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 28,115 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,358 | △3,680 |
| 為替換算調整勘定 | 18,601 | 65,272 |
| その他の包括利益合計 | 15,243 | 89,708 |
| 四半期包括利益 | △847,521 | 926,893 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △844,960 | 924,300 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,560 | 2,592 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2021年10月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 18,394千円 | 17,348千円 |
※２. 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年10月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額の総額 | 10,100,000千円 | 10,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,100,000 | 2,100,000 |
| 差引額 | 8,000,000 | 8,000,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 831,129千円 | 750,955千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 婚礼 事業 | 介護 事業 | 食品 事業 | フォト 事業 | 結婚 仲介 事業 | |||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 86,104 | ― | ― | 324 | ― | 86,428 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 12,838,420 | 321,284 | 121,061 | ― | 200 | △82,085 | 13,198,880 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,838,420 | 407,388 | 121,061 | ― | 524 | △82,085 | 13,285,308 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,838,420 | 407,388 | 121,061 | ― | 524 | △82,085 | 13,285,308 |
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △29円32銭 | 28円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △858,463 | 840,192 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △858,463 | 840,192 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,281,749 | 29,438,879 |
（注）１．アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間600,674株、当第３四半期連結累計期間457,982株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年９月13日 |
|---|
| アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 里 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。