E04641 日高カントリー倶楽部 半期報告書－第64期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　当社は中間連結財務諸表を作成していないので中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載していない。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期中間会計期間の期首から適用しており、第64期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

５　第64期中間会計期間より表示方法の変更を行っており、第63期中間会計期間及び第63期事業年度の主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載している。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

　該当事項なし。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の従業員の状況

令和４年６月30日現在

従業員数（名） 63（109）

　（注）１　従業員数は、就業人員である。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数である。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な

　　　指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。

　　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな

　　　い。

　　（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

　　　　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

２【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

　当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンペの中止やコンペパーティーの中止等、当社の事業活動は影響を受けている。

　引き続き状況を注視し、対策を講じていく。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

状況の概要は以下のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当中間会計期間におけるゴルフ事業を取り巻く経営環境については外出自粛が解除され、徐々に回復しつつある

　もののコンペの中止やパーティーの中止等厳しい状態が続いている。

　　このような状況において、当社は国及び自冶体の要請を遵守するように社員に周知徹底をし、社員及びお客様の

　安全を最優先としつつサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいる所存である。

　　　　この結果、当中間会計期間の入場者数は27,200名（前年同期比5.4％増）となった。財政状態、経営成績につい

　　　ては以下のとおりとなった。

　　　　なお、当中間会計期間より表示方法の変更を行っており経営成績については、当該表示方法の変更を反映した組

　　　替え後の数値を用いて比較している。

　　　a.財政状態

　　　　当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して112,631千円（3.0％）増加し、3,910,268円と

　　　なった。また負債の部合計は、前事業年度末と比較して125,145千円（5.0％）増加し、2,624,603千円となった。

　　　b.経営成績

　　　　当中間会計期間の売上高は、525,843千円（前年同期比2.5％増）となった。これは主に来場者が増加したこと

　　　によるプレイ収入等が増加したことが要因である。経常損失649千円（前年同期は経常利益24,292千円）、中間純

　　　損失は12,532千円（前年同期は中間純利益16,258千円）となった。

　　　　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

　　　②キャッシュ・フローの状況

　　　　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して158,248

　　　千円減少し、419,077千円（前事業年度末比27.4％減）となった。

　　　　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の115,569千円の増加等により138,693千円の収入（前年同期は

　　　190,207千円の収入）となった。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金100,000千円の預入、投資有価証券の取得100,650千円、有形固

　　　定資産の取得76,605千円等により278,627千円の支出（前年同期は46,155千円の収入）となった。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、会員預り保証金による収入が30,000千円あった一方で、会員預り保証金

　　　の返還による支出が45,000千円あったこと等により18,314千円の支出（前年同期は37,811千円の支出）となった。

　　　③仕入及び販売の実績

　　　　当社は、ゴルフ事業単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

　　　　a.商品仕入実績

　　　　　当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりである。

　　　　b.販売実績

　　　　　当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりである。

（注）１. 上記の金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっている。

２. 「その他収入」は、貸ロッカー、練習ボール代、コース使用料等の収入である。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。

　　　　①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この

中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１中間財務諸表等（１）中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。

なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の

範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、こ

れらの見積りと異なる可能性がある。

　　　　②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　a.財政状態

（流動資産）

　流動資産は前事業年度末と比較して50,147千円（3.6％）減少し、1,333,649千円となった。この主な要因は、現金及び預金58,248千円の減少によるものである。

（固定資産）

　固定資産は同162,778千円（6.7％）増加し2,576,619千円となった。この主な要因は投資その他の資産

99,907千円、有形固定資産61,803千円の増加によるものである。

（流動負債）

流動負債は同123,659千円（92.5％）増加し、257,339千円となった。この主な要因は前受金115,569千円

増加によるものである。

（固定負債）

固定負債は同1,485千円（0.1％）増加し、2,367,263千円となった。この主な要因は役員退職慰労引当金

が27,347千円増加したものの、会員預り保証金が20,000千円減少したことによるものである。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産の部合計は、同12,513千円（1.0％）減少し、1,285,664千円となった。この主

な要因は中間純損失12,532千円の計上によるものである。

　　　　b.経営成績等

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

　　　　c.キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　　　　d.資本の財源及び資金の流動性

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は158,248千円減少したが、この主な要因は有形固定資産の取得、有価証券の取得及び定期預金の預入による支出等があったことによるものである。

　今後の資金需要に対しては内部資金で賄うことを原則としており、外部借入れ資金調達を行うことは考えていない。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、407号線沿いフェンス新設工事、従業員駐車場防球ネット設置工事、西3番舗装改修工事、シューズ洗浄改修工事、チャンピョンボード改装等を行い、この結果設備投資全体では132,745千円の投資となった。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年６月30日現在

②【自己株式等】

該当事項なし

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズの中間監査を受けている。

３　当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成していない。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用している。

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生している額を計上している。

(3）役員退職慰労引当金

　　退職時に支給する取締役、監査役に対する報酬及び退職慰労金、功労加算金に関する規定に基づく将

　　来の支給見込み額を計上している。

　（追加情報）

　　当社は、役員退職慰労金の支払いに備えるため、新たに「取締役、監査役に対する報酬及び退職慰労

　　金、功労加算金に関する規定」を制定した。制定に伴う影響額は、役員退職慰労引当金繰入額として

　　販売費及び一般管理費に27,347千円計上している。

５　収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

　　を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

(1）プレイ収入

　　ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識している。

(2）食堂売店売上

　　食事の提供及び物品の販売を行っており、提供を行った時点で収益を認識している。

(3）その他営業収入

　　ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識

　　している。

(4）年会費

　　会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識している。

(5）ロッカーフィー

　　会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益を認識している。

(6）名義書換料

　　名義書換料は、名義書換等により収受した時点で会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の

　　手続き完了時に収益を認識している。

６　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項なし。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。当中間会計期間の損益に与える影響はない。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に

従っているが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はない。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中

間会計期間に係る比較情報については記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う

こととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。

（表示方法の変更）

名義書換料により収受する名義書換料及び家族会員入会金については、従来、その金額を「営業外収益」に

計上していたが、当中間会計期間より、「売上高」に含めて計上している。

これは、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に、収益の内容を精査・整理した結果、営業外

収益に計上していた名義書換料及び家族会員入会金を売上に計上する方が事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものである。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書の組替えを行っている。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において「営業外収益」の名義書換料70,500千円及び家族会員

入会金1,000千円を「売上高」に組替えている。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状

況にある。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね令和４年度は継続するものと仮定して令和

４年12月期中間会計期間の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　前事業年度において「営業外収益」に表示していた「名義書換料」は収益認識に関する会計基準等を適

　　　用したことで中間会計期間より「営業収益」に表示することとしたので売上高に含まれている。

※２　減価償却実施額

※３　営業外収益の主要項目

※４　特別損失の主要項目

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　該当事項なし。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

該当事項なし。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前事業年度（令和３年12月31日）

（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから当該帳簿価額によっている。

（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

　　　　　　　　　プットがそれぞれに属するレベルのち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

　　　　　　　　　時価を分類している。

①時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（令和４年６月30日）

②時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（令和４年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類している。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金等であり、賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる。当中間会計期間においては、その将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

入会金預り金・会員預り保証金

　要求払いの特徴を有する入会預り金・会員預り保証金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、中間会計期間末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

 　前事業年度（令和３年12月31日）

　 該当事項なし

　 当中間会計期間（令和４年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．その他有価証券

　　前事業年度（令和３年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　当中間会計期間（令和４年６月30日）

                                                         　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の

　計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計

　期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び

　時期に関する情報

　（１）契約負債の残高等

　　契約負債は、主に会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカーフィー

　収入に係る前受金及び、対応機関に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカーフィー収入に係る前受金に

　関するものである。毎年１月に１年分の年会費及びロッカーフィーを受領しており、その年の１月から12月ま

　での前受分に関するものである。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。

　　当中間会計期間において、契約負債が115,569千円増加した主な理由は、年会費収入及びロッカーフィー収

　入による会計上の前受金の増加である。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項なし。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　　令和４年８月19日開催の取締役会にて、資本金減資の件を議案とする臨時株主総会を令和４年９月21日に

　　　　開催する旨決議、同総会にて原案通り可決された。

　　　　原案は以下の通り

　　　　　１．減資する資本金の額

　　　　　　　資本金1,213,350千円のうち金1,113,350千円の減少を行い、資本金の額を金100,000千円とする。

　　　　　２．減資の方法

　　　　　　　払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他

　　　　　　資本剰余金に振り替える。

　　　　　３．増加する剰余金の項目及びその金額

　　　　　　　その他資本剰余金1,113,350千円

　　　　　４．日程

　　　　　　　（１）取締役会決議日　　　　　令和４年８月19日

　　　　　　　（２）株主総会決議日　　　　　令和４年９月21日

　　　　　　　（３）債権者異議申述最終期日　令和４年10月25日（予定）

　　　　　　　（４）減資の効力発生日　　　　令和４年10月26日（予定）

（２）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

①　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第63期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年３月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

取 締 役 会 御 中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日高カントリー倶楽部の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日高カントリー倶楽部の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。