| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トリケミカル研究所 |
| 【英訳名】 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 太 附 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 欣 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 欣 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年２月１日至 2022年７月31日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,367,109 | 6,548,819 | 11,574,455 |
| 経常利益 | (千円) | 2,448,794 | 3,508,248 | 5,294,861 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,881,615 | 2,703,669 | 4,095,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,064,577 | 3,107,206 | 4,310,209 |
| 純資産額 | (千円) | 19,074,767 | 23,777,585 | 21,320,399 |
| 総資産額 | (千円) | 25,460,325 | 30,301,501 | 28,288,937 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.20 | 83.20 | 126.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 78.5 | 75.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,118,087 | 4,496,128 | 3,638,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △460,841 | △1,037,589 | △932,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,442,572 | △1,179,254 | 3,594,427 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,815,108 | 10,306,661 | 8,034,494 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.85 | 43.39 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありますが、今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、製造業の生産活動や個人消費の回復により、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、足下では新型コロナウイルス感染症の再拡大、米中間の緊張の高まりやロシア・ウクライナ情勢の悪化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、日米の金利差拡大による急激な円安の進行等から物価の上昇が想定以上に進んでおり、依然として先行きの不透明な状態は続いております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、テレワーク等の急速な普及やDX化の拡大等により世界的な半導体不足が生じておりましたが、直近ではインフレの進行や地政学リスクの高まりを受けて、パソコンやスマートフォン向け等、一部で需要減退の動きも見られ、先行きに慎重な見方も出てきている一方、先端半導体を中心に半導体メーカーの稼働は引き続き高い水準を維持しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域に向けて販売を拡大するとともに、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行い、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の旺盛な需要に対応するために生産・品質管理体制を継続的に強化すると同時に、環境負荷の軽減や作業安全性の向上に対する投資も積極的に行ってまいりました。
利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は6,548,819千円(前年同期比22.0％増)、営業利益は1,911,473千円(同31.1％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は3,508,248千円(同43.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,703,669千円(同43.7％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比3,843,026千円増加し、18,229,459千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,830,462千円減少し、12,072,042千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比143,144千円増加し、3,608,589千円となりました。その主な要因は、買掛金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比587,766千円減少し、2,915,325千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2,457,185千円増加し、23,777,585千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,272,166千円増加し、10,306,661千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,496,128千円(前年同期比2,378,040千円の収入の増加)となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額3,892,096千円、税金等調整前四半期純利益の計上3,508,248千円等のプラス要因が、持分法による投資利益1,177,698千円、売上債権の増加額1,115,120千円、法人税等の支払額930,174千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,037,589千円(同576,747千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,015,266千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,179,254千円(前年同期は3,442,572千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額648,805千円、長期借入金の返済による支出484,813千円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264,722千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,960,000 |
| 計 | 108,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,498,640 | 32,498,640 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,498,640 | 32,498,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月31日 | ― | 32,498,640 | ― | 3,278,912 | ― | 3,179,912 |
(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,447,300 | 13.68 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,167,300 | 12.82 |
| 竹中 潤平 | 神奈川県相模原市南区 | 4,163,840 | 12.81 |
| ㈱山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ | 1,400,000 | 4.30 |
| トリケミカル研究所従業員持株会 | 山梨県上野原市上野原8154－217 | 865,100 | 2.66 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 456,115 | 1.40 |
| 斎藤 隆 | 神奈川県相模原市南区 | 400,040 | 1.23 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 346,534 | 1.06 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 335,200 | 1.03 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 329,040 | 1.01 |
| 計 | ― | 16,910,469 | 52.03 |
(注）レオス・キャピタルワークス㈱から2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.18）により、2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.18）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 1,124,400 | 3.46 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 216,500 | 0.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,477,500 | 普通株式 | 32,477,500 | 324,775 | 同上 |
| 普通株式 | 32,477,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,540 | 普通株式 | 19,540 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 19,540 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,498,640 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 324,775 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱トリケミカル研究所 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,600 | ― | 1,600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 太田 周二 | 2022年９月２日（逝去による退任） |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,034,494 | 10,306,661 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,058,124 | 4,071,943 | |||||||||
| 電子記録債権 | 838,248 | 960,587 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,197 | 110,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 749,403 | 1,127,076 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,321,772 | 1,350,090 | |||||||||
| その他 | 305,191 | 302,413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,386,432 | 18,229,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,319,866 | 5,491,911 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,500,630 | △1,652,539 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,819,235 | 3,839,372 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,119,985 | 3,876,910 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,708,130 | △1,903,368 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,411,854 | 1,973,541 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,616,297 | 2,796,924 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,630,985 | △1,805,646 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 985,312 | 991,278 | |||||||||
| 土地 | 714,933 | 714,933 | |||||||||
| その他 | 1,329,486 | 1,272,004 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △246,748 | △293,260 | |||||||||
| その他（純額） | 1,082,737 | 978,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,014,073 | 8,497,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181,431 | 155,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,535,422 | 3,166,394 | |||||||||
| その他 | 171,576 | 252,593 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,706,999 | 3,418,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,902,504 | 12,072,042 | |||||||||
| 資産合計 | 28,288,937 | 30,301,501 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 613,784 | 860,303 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 961,417 | 889,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 800,361 | 864,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,242 | 135,783 | |||||||||
| その他 | 976,639 | 857,818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,465,445 | 3,608,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,699,229 | 2,286,069 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 118,662 | 124,000 | |||||||||
| その他 | 685,200 | 505,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,503,092 | 2,915,325 | |||||||||
| 負債合計 | 6,968,537 | 6,523,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,278,912 | 3,278,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179,912 | 3,179,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,626,625 | 16,680,353 | |||||||||
| 自己株式 | △1,720 | △1,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,083,730 | 23,137,379 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,473 | 4,137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 254,279 | 653,350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,083 | △17,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 236,669 | 640,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,320,399 | 23,777,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,288,937 | 30,301,501 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,367,109 | 6,548,819 | |||||||||
| 売上原価 | 3,010,714 | 3,643,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,356,395 | 2,905,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 898,659 | ※ 994,162 | |||||||||
| 営業利益 | 1,457,735 | 1,911,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 196 | 284 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 799,852 | 1,177,698 | |||||||||
| 為替差益 | 131,752 | 364,382 | |||||||||
| その他 | 108,792 | 72,199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,040,664 | 1,614,656 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,043 | 14,854 | |||||||||
| 株式交付費 | 30,545 | ― | |||||||||
| その他 | 2,016 | 3,027 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,606 | 17,882 | |||||||||
| 経常利益 | 2,448,794 | 3,508,248 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,448,794 | 3,508,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 606,727 | 1,004,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,549 | △199,590 | |||||||||
| 法人税等合計 | 567,178 | 804,578 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,881,615 | 2,703,669 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,881,615 | 2,703,669 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,881,615 | 2,703,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | 2,663 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,955 | 43,270 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,658 | 1,802 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 149,109 | 355,800 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 182,962 | 403,537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,064,577 | 3,107,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,064,577 | 3,107,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,448,794 | 3,508,248 | |||||||||
| 減価償却費 | 487,154 | 597,148 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,868 | 21,720 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △267 | △376 | |||||||||
| 支払利息 | 17,043 | 14,854 | |||||||||
| 株式交付費 | 30,545 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △799,852 | △1,177,698 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47,607 | △1,115,120 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △455,270 | △426,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,895 | 220,884 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 163,670 | △55,130 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 34,734 | 11,587 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,474 | 61,006 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 82,276 | 35,714 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 4,150 | 5,338 | |||||||||
| その他 | △73,306 | △154,655 | |||||||||
| 小計 | 2,054,568 | 1,547,165 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 678,003 | 3,892,096 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,169 | △14,669 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △597,315 | △930,174 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 1,710 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,118,087 | 4,496,128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △417,487 | △1,015,266 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,754 | △21,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △460,841 | △1,037,589 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △580,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △312,570 | △484,813 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,981 | △45,556 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4,909,454 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △530,329 | △648,805 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,442,572 | △1,179,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,676 | △7,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,116,495 | 2,272,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,698,612 | 8,034,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,815,108 | ※ 10,306,661 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識することとしております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,868千円減少し、売上原価は3,138千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,730千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 27,948 | 千円 | 30,549 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,053 | 〃 | 5,635 | 〃 |
| 研究開発費 | 253,677 | 〃 | 264,722 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,815,108千円 | 10,306,661千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,815,108千円 | 10,306,661千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 531,200 | 68 | 2021年１月31日 | 2021年４月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2021年２月24日で払込が完了した公募による新株式の発行1,250,000株により、資本金が2,470,000千円、資本準備金が2,470,000千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,278,912千円、資本剰余金が3,179,912千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 649,941 | 20 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（地域別）
（単位：千円）
| セグメント名称 | |
|---|---|
| 高純度化学化合物事業 | |
| 日本 | 1,900,082 |
| 台湾 | 2,785,903 |
| 韓国 | 1,259,492 |
| 中国 | 534,875 |
| その他 | 68,466 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,548,819 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,548,819 |
（注）最終顧客の所在地を基礎としております。
（製品用途別）
（単位：千円）
| セグメント名称 | ||
| 高純度化学化合物事業 | ||
| Si半導体向け | High-k | 3,103,817 |
| Metal | 1,376,252 | |
| Etching | 711,125 | |
| その他 | 948,999 | |
| その他用途（Si半導体向け以外） | 408,625 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,548,819 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 6,548,819 |
（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 58円20銭 | 83円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,881,615 | 2,703,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,881,615 | 2,703,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,331,314 | 32,497,052 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年９月１４日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 和 臣 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 唯 根 欣 三 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年２月１日から２０２２年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２２年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。