| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| 【英訳名】 | Software Service, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 宮崎 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年７月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年７月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,666,484 | 18,668,640 | 25,276,963 |
| 経常利益 | (千円) | 3,075,296 | 3,514,775 | 4,338,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,126,832 | 2,430,747 | 2,998,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,169,237 | 2,441,389 | 3,050,374 |
| 純資産額 | (千円) | 24,934,877 | 27,746,358 | 25,815,610 |
| 総資産額 | (千円) | 30,157,078 | 31,223,632 | 31,580,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 391.30 | 447.54 | 551.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 88.9 | 81.7 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 119.15 | 97.09 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大による医療提供体制のひっ迫が懸念され、加えてウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇や中国における新型コロナウイルス感染症が及ぼすサプライチェーンへの影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。今年４月には診療報酬改定が実施され、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。
基幹システムとなる医療情報システムは、中小規模病院での普及率は徐々に増加しているものの、依然として未導入の施設も多い状態であり、一方で既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も見込まれ、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループは電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
2022年６月６日より東京支社が稼働し、今後は関東圏への営業・保守体制の強化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であります。
この結果、売上高は18,668百万円（前年同期比5.7％増）、利益面におきましては営業利益3,464百万円（同14.6％増）、経常利益3,514百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,430百万円（同14.3％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して356百万円減少し、31,223百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,212百万円の減少、受取手形及び売掛金1,359百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産60百万円の増加、流動資産「その他」に含まれる未収消費税等206百万円の増加、有形固定資産2,208百万円の増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産160百万円の減少及び長期前払費用96百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,287百万円減少し、3,477百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金885百万円の減少、短期借入金200百万円の増加、未払法人税等917百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金424百万円の減少、未払消費税等377百万円の減少、及び前受金137百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,930百万円増加し、27,746百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,430百万円、第53期利益剰余金の配当516百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は418百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資総額（百万円） | 資金調達方法 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ソフトウェア・サービス | 東京支社(東京都大田区) | 土地及び建物 | 14,644 | 自己資金 | 2022年５月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,952,000 |
| 計 | 21,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,488,000 | 5,488,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,488,000 | 5,488,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～2022年７月31日 | － | 5,488,000 | － | 847,400 | － | 1,010,800 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 57,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,424,300 | 54,243 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,488,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,243 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 ソフトウェア・サービス | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 | 57,200 | － | 57,200 | 1.04 |
| 計 | － | 57,200 | － | 57,200 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,216,186 | 5,003,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,195,482 | 2,836,300 | |||||||||
| 有価証券 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 商品 | 1,027,514 | 1,043,172 | |||||||||
| 仕掛品 | 404,671 | 449,609 | |||||||||
| その他 | 311,073 | 498,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,139 | △2,803 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,150,790 | 10,828,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,450,710 | 7,738,889 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,208 | 1,101 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 175,316 | 228,505 | |||||||||
| 土地 | 11,616,534 | 11,616,786 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,133,100 | 330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,376,870 | 19,585,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,175 | 21,566 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,029,628 | 787,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,429,674 | 20,394,664 | |||||||||
| 資産合計 | 31,580,465 | 31,223,632 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,892,115 | 2,006,195 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,117,011 | 199,035 | |||||||||
| その他 | 1,682,855 | 1,000,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,691,981 | 3,405,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 72,872 | 72,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,872 | 72,019 | |||||||||
| 負債合計 | 5,764,854 | 3,477,274 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 847,400 | 847,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,916,827 | 1,921,497 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,025,264 | 24,939,911 | |||||||||
| 自己株式 | △74,736 | △73,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,714,755 | 27,634,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,854 | 111,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,854 | 111,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,815,610 | 27,746,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,580,465 | 31,223,632 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,666,484 | 18,668,640 | |||||||||
| 売上原価 | 12,882,733 | 13,345,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,783,751 | 5,323,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,760,099 | 1,858,888 | |||||||||
| 営業利益 | 3,023,651 | 3,464,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 264 | 664 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,435 | 33,613 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 7,118 | 7,118 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,542 | 7,946 | |||||||||
| その他 | 6,530 | 9,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,891 | 58,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 6,886 | 6,387 | |||||||||
| 雑損失 | 359 | 1,836 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,246 | 8,224 | |||||||||
| 経常利益 | 3,075,296 | 3,514,775 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,957 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,957 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,072,339 | 3,514,775 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 949,121 | 927,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,614 | 156,340 | |||||||||
| 法人税等合計 | 945,506 | 1,084,028 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,126,832 | 2,430,747 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,126,832 | 2,430,747 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,126,832 | 2,430,747 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,404 | 10,642 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,404 | 10,642 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,169,237 | 2,441,389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,169,237 | 2,441,389 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 180,334千円 | 234,688千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月22日定時株主総会 | 普通株式 | 462,094 | 85 | 2020年10月31日 | 2021年１月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月21日定時株主総会 | 普通株式 | 516,099 | 95 | 2021年10月31日 | 2022年１月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,686,479 | 5,987,238 | － | 1,076,605 | 12,750,324 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 543,695 | 5,374,620 | － | 5,918,316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,686,479 | 6,530,934 | 5,374,620 | 1,076,605 | 18,668,640 |
| 外部顧客への売上高 | 5,686,479 | 6,530,934 | 5,374,620 | 1,076,605 | 18,668,640 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 391円30銭 | 447円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,126,832 | 2,430,747 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,126,832 | 2,430,747 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,435 | 5,431 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千﨑 育利 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 信之 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。