| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期(自 令和４年５月１日 至 令和４年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社精養軒 |
| 【英訳名】 | Kabushiki Kaisha Seiyoken. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野公園４番58号 |
| 【電話番号】 | 東京(3821)2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第２四半期累計期間 | 第159期第２四半期累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年２月１日至 令和３年７月31日 | 自 令和４年２月１日至 令和４年７月31日 | 自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 334,718 | 826,268 | 913,495 |
| 経常損失(△) | (千円) | △376,818 | △211,482 | △461,395 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △393,953 | △215,930 | △476,242 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,628,000 | 2,628,000 | 2,628,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,080,142 | 1,808,918 | 1,975,919 |
| 総資産額 | (千円) | 5,249,910 | 4,985,266 | 5,051,615 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △151.49 | △83.03 | △183.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 36.3 | 39.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △224,826 | △160,428 | △350,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 250,681 | 279,333 | 419,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △959 | △1,573 | △2,128 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 334,370 | 494,089 | 376,757 |
| 回次 | 第158期第２四半期会計期間 | 第159期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年５月１日至 令和３年７月31日 | 自 令和４年５月１日至 令和４年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △67.68 | △30.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業損失(△) | 経常損失(△) | 四半期純損失(△) | |
|---|---|---|---|---|
| 令和５年１月期第２四半期累計期間 | 826 | △256 | △211 | △216 |
| 令和４年１月期第２四半期累計期間 | 335 | △530 | △377 | △394 |
| 増減(増減率％) | 492(146.9) | 274(―) | 165(―) | 178(―) |
当第２四半期累計期間における我が国経済は、昨年来、企業収益が増益基調を続ける中、３月以降、新型コロナウイルス感染拡大が一服し、人流の増加とともに個人消費も回復いたしました。しかしながら、７月以降の第７波による急速な感染拡大、米国などの金融引き締め政策による円安、ウクライナ情勢等を背景にした資源高など、経済情勢は国内外とも極めて不透明内な状況が続いています。
飲食業界におきましては、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、一時的に人流が回復したものの、７月以降の第７波到来により、再び人流及び個人消費が低迷しております。また、原材料価格の高騰や人手不足、政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少など、業界を取り巻く環境は、予断を許さない状況にあり、未だ業績回復の糸口は見出せておりません。
このような状況下、当社といたしましては、引き続き、お客様、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、営業強化、コスト削減等に注力してまいりました。営業面においては、本年創業150周年を迎え、記念メニューの販売、オンラインショップ開設や新商品開発などによる物販事業の拡充、カフェ事業の充実（３月：本店パンダカフェオープン、７月：東京文化会館内カフェ響の改装）、既存レストランのメニュー刷新と価格改定などを実施いたしました。
また、各種新システム導入、繁閑の迅速な把握及び社内応援体制の強化など業務の効率化を推進いたしました。
全体的には、上野公園内のレストランは着実に回復傾向にあるものの、多人数での集団会食に対する警戒感は未だ強く、宴会売上の回復は遅れており、コロナ前の状況に戻るにはしばらく時間を要すものと推測されます。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は826百万円（前年同期比146.9％増）となりました。営業損失は256百万円（前年同期は営業損失530百万円）、経常損失は211百万円（前年同期は経常損失377百万円）、四半期純損失は216百万円（前年同期は四半期純損失394百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
今後の見通しにつきましては、当面、新型コロナウイルスの収束が業績回復の大きな鍵を握っています。
当社といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、更なる競争力の強化に取り組んでまいります。新型コロナウイルス収束後の反動を着実に取り込むために、既存事業の更なる強化、物販・カフェ事業の拡充、業務の効率化及び適正な人員配置によるコスト削減、人材育成の強化などを着実に推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 273 | 765 | 492 | 180.0 |
| セグメント損失(△) | △577 | △300 | 277 | ― |
飲食業におきましては、上記の理由により、当第２四半期累計期間のレストラン部門の売上高は593百万円と前年同期と比べ377百万円（174.9％増）の増収となりました。宴会他部門の売上高は172百万円と前年同期と比べ114百万円（199.1％増）の増収となりました。飲食業全体の売上高は765百万円と前年同期と比べ492百万円（180.0％増）の増収となりました。飲食業全体の営業損失は、300百万円と前年同期と比べ277百万円（前年同期は営業損失577百万円）の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(賃貸業)
(単位：百万円)
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増減 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 62 | 62 | △0 | △0.1 |
| セグメント利益 | 46 | 44 | △3 | △5.5 |
賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は62百万円と前年同期と比べ０百万円（0.1％減）の減収となりました。営業利益は44百万円と前年同期と比べ３百万円（5.5％減）の減益となりました。
(2) 財政状態
(単位：百万円)
| 令和４年１月期末 | 令和５年１月期第２四半期会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産の部 | 5,052 | 4,985 | △66 |
| 負債の部 | 3,076 | 3,176 | 101 |
| 純資産の部 | 1,976 | 1,809 | △167 |
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ66百万円減少し4,985百万円となりました。流動資産は151百万円減少の3,337百万円、固定資産は85百万円増加の1,648百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が177百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が74百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ101百万円増加し、3,176百万円となりました。流動負債は84百万円増加の341百万円、固定負債は17百万円増加の2,836百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が23百万円及び未払金が27百万円並びにその他が24百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期前受収益が36百万円減少した一方で、退職給付引当金が11百万円及び繰延税金負債が25百万円並びにその他が10百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ167百万円減少し1,809百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が49百万円増加した一方で、四半期純損失の計上で利益剰余金が216百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △225 | △160 | 64 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 251 | 279 | 29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1 | △2 | △1 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 309 | 377 | 67 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 334 | 494 | 160 |
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ117百万円増加し494百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は160百万円(前年同期は225百万円の使用)となりました。この主な要因は、税引前四半期純損失215百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は279百万円(前年同期は251百万円の獲得)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が2,202百万円、定期預金の払戻による収入が2,496百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は１百万円の使用）となりました。この主なものはリース債務の返済による支出が２百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,628,000 | 2,628,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,628,000 | 2,628,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年７月31日 | ― | 2,628 | ― | 50,000 | ― | 4,330 |
(5) 【大株主の状況】
令和４年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人福島育英会 | 東京都中央区日本橋室町１丁目５－３ | 490.0 | 18.8 |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 417.5 | 16.1 |
| 学校法人根津育英会武蔵学園 | 東京都練馬区豊玉上１丁目26－１ | 388.8 | 15.0 |
| 根 津 公 一 | 東京都港区 | 131.7 | 5.1 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 120.0 | 4.6 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－１ | 60.0 | 2.3 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 60.0 | 2.3 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 56.6 | 2.2 |
| 精養軒従業員持株会 | 東京都台東区上野公園４番58号 | 48.8 | 1.9 |
| 三 井 健 | 千葉県八千代市 | 34.8 | 1.3 |
| 計 | － | 1,808.2 | 69.5 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,500 | 普通株式 | 27,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 27,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,956 | 同上 | ||
| 2,595,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | 普通株式 | 4,900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 4,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,628,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,956 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社精養軒 | 東京都台東区上野公園４番58号 | 27,500 | ─ | 27,500 | 1.05 |
| 計 | ― | 27,500 | ─ | 27,500 | 1.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和４年５月１日から令和４年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年１月31日) | 当第２四半期会計期間(令和４年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,304,267 | 3,127,599 | |||||||||
| 売掛金 | 28,424 | 52,784 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 20,867 | ※ 26,885 | |||||||||
| その他 | 34,529 | 29,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,487,841 | 3,336,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 312,048 | 301,065 | |||||||||
| 土地 | 609,188 | 609,188 | |||||||||
| その他（純額） | 53,264 | 75,611 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 974,498 | 985,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,287 | 3,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 562,030 | 636,266 | |||||||||
| その他 | 23,959 | 23,135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 585,989 | 659,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,563,774 | 1,648,399 | |||||||||
| 資産合計 | 5,051,615 | 4,985,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,664 | 40,998 | |||||||||
| 未払金 | 51,399 | 78,789 | |||||||||
| 未払費用 | 46,940 | 54,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,010 | 505 | |||||||||
| 前受収益 | 72,647 | 72,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,830 | 20,860 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 2,980 | |||||||||
| その他 | 45,655 | 69,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 257,144 | 340,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 495,738 | 506,666 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146,043 | 153,573 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 112,207 | 136,914 | |||||||||
| 長期前受収益 | 2,056,389 | 2,020,065 | |||||||||
| その他 | 8,176 | 18,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,818,552 | 2,835,516 | |||||||||
| 負債合計 | 3,075,696 | 3,176,348 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年１月31日) | 当第２四半期会計期間(令和４年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 85,730 | 85,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,628,176 | 1,412,246 | |||||||||
| 自己株式 | △20,761 | △20,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,743,145 | 1,527,215 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232,774 | 281,703 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 232,774 | 281,703 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,975,919 | 1,808,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,051,615 | 4,985,266 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 334,718 | 826,268 | |||||||||
| 売上原価 | 289,536 | 427,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,182 | 398,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 575,665 | ※ 654,592 | |||||||||
| 営業損失(△) | △530,483 | △256,314 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 498 | 240 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,550 | 4,812 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | 140,487 | 37,290 | |||||||||
| 雑収入 | 8,687 | 3,759 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154,222 | 46,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 減価償却費 | 557 | - | |||||||||
| 損害補償損失 | - | 1,269 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 557 | 1,269 | |||||||||
| 経常損失(△) | △376,818 | △211,482 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 437 | |||||||||
| 減損損失 | 13,196 | 3,507 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,435 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,630 | 3,943 | |||||||||
| 税引前四半期純損失(△) | △393,448 | △215,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 505 | 505 | |||||||||
| 法人税等合計 | 505 | 505 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △393,953 | △215,930 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失(△) | △393,448 | △215,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,937 | 21,102 | |||||||||
| 減損損失 | 13,196 | 3,507 | |||||||||
| 損害補償損失 | - | 1,269 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 252 | 10,928 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △180 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △120 | △970 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,577 | 7,530 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,048 | △5,053 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 437 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | △140,487 | △37,290 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,614 | △24,360 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,261 | △6,018 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,531 | 23,334 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,643 | 20,294 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 112,431 | 10,795 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △36,324 | △36,324 | |||||||||
| その他 | 40,519 | 25,077 | |||||||||
| 小計 | △381,876 | △201,167 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,048 | 5,053 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 11,514 | △334 | |||||||||
| 雇用調整助成金等の受取額 | 140,487 | 37,290 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 3,551 | |||||||||
| 補償金の支払額 | - | △4,820 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △224,826 | △160,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,761,510 | △2,201,510 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,015,510 | 2,495,510 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,645 | △13,630 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △437 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,074 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 250,681 | 279,333 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △60 | △69 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △864 | △1,504 | |||||||||
| その他 | △35 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △959 | △1,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,896 | 117,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 309,474 | 376,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 334,370 | ※ 494,089 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(令和４年１月31日) | 当第２四半期会計期間(令和４年７月31日) | |||
| 原料品 | 16,344 | 千円 | 21,953 | 千円 |
| 貯蔵品 | 4,523 | 〃 | 4,932 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日至 令和３年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日至 令和４年７月31日) | |||
| 給与 | 241,548 | 千円 | 263,925 | 千円 |
| 賃借料 | 67,070 | 〃 | 67,180 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,157 | 〃 | 13,894 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16,435 | 〃 | 17,825 | 〃 |
| 減価償却費 | 18,385 | 〃 | 17,920 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日至 令和３年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日至 令和４年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,417,880千円 | 3,127,599千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,083,510 〃 | △2,633,510 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 334,370千円 | 494,089千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 273,144 | 61,574 | 334,718 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 273,144 | 61,574 | 334,718 |
| セグメント利益又は損失(△) | △576,921 | 46,438 | △530,483 |
(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期累計期間において「飲食業」セグメントでは、閉鎖を予定した店舗について、13,196千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 飲食業 | 賃貸業 | ||
| 売上高 | |||
| レストラン | 593,125 | ― | 593,125 |
| 宴会他 | 171,624 | ― | 171,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 764,749 | ― | 764,749 |
| その他の収益 | ― | 61,520 | 61,520 |
| 外部顧客への売上高 | 764,749 | 61,520 | 826,268 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 764,749 | 61,520 | 826,268 |
| セグメント利益又は損失(△) | △300,209 | 43,894 | △256,314 |
(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第２四半期累計期間において「飲食業」セグメントでは、閉鎖を予定した店舗について、3,507千円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法も同様に変更しております。
この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 令和３年２月１日至 令和３年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日至 令和４年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △151円49銭 | △83円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △393,953 | △215,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △393,953 | △215,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,600,587 | 2,600,488 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年９月９日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 原 崇 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 順 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒の令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第159期事業年度の第２四半期会計期間（令和４年５月１日から令和４年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年２月１日から令和４年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の令和４年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。