E02104 ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書－第24期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、令和４年８月12日に関連する訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したところ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。

　上記の誤りが発生したのは、当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴに入力したことにあります。

　再度、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書において開示すべき内容の精査が完了しましたので、令和４年８月12日に提出いたしました第24期（自　平成30年６月１日　至　平成30年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、令和４年８月12日に提出した四半期報告書の訂正報告書に含まれる訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。太陽有限責任監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表の最終稿に対して四半期レビューに関する結論を表明しておりましたが、当社は、その最終稿と異なるものを誤ってＥＤＩＮＥＴで開示したこと、また、太陽有限責任監査法人が四半期レビューの対象とした最終稿の四半期連結財務諸表と今回提出する四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表に重要な相違がないことを確かめていることから、本訂正報告書の提出にあたって、改めて太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。

（1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況について

当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失314,126千円、経常損失312,513千円、親会社株主に帰属する四半期純損失313,529千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

しかしながら、第２［事業の状況］３［財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析］(5）「継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

（１）業績の状況

（業績）
　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦の拡大や原油価格の高騰等があった反面、世界的な景気回復、国内における企業業績や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。
　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や大規模な仮想通貨流出事故が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体での情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
　このような経済環境のなか、製品面においては、指紋、顔、静脈、ICカード、ワンタイムパスワード、パスワードなどサーバー認証による多要素認証を実現する「万能認証基盤 Themis（テミス）」、および、次世代オンライン認証規格 FIDO（Fast IDentity Online）の認証を利用したフェデレーションサービス「クラウド本人認証 マガタマサービス」を販売開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。
　また、FIDO認証規格普及推進のため、FIDO認証との連携が本格化しつつあるインターネット技術の標準化団体
“Ｗ3Ｃ”への加盟に加え、米国ノックノックラブズ社と技術ライセンス契約を締結し、「マガタマプラットフォーム」の営業活動を引き続き行っております。スマートフォンメーカに向けて当社の新アルゴリズムを供給するライセンスビジネスにおいても、センサーメーカと共同開発を推進いたしました。
　こうした活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は498百万円（前年同期比31.4％減）となりました。損益面においては、新規事業関係の先行投資が一巡したこと、その他経費の見直しによる人件費、広告宣伝費、旅費交通費などの削減効果が継続しており販売費及び一般管理費は昨年同期比で25百万円減となりました。
　これらの結果、営業損失314百万円(前年同期は営業損失135百万円）、経常損失312百万円（前年同期は経常損失130百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、主として売掛金の増加（69百万円の増加）、新株予約権の行使による現金及び預金の増加（95百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて307百万円（31.5％）増加し、1,284百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金424百万円、売掛金162百万円、製品170百万円であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、主として取得による投資有価証券の増加（19百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて106百万円（12.9％）増加し、929百万円となりました。この内訳は、有形固定資産282百万円、無形固定資産28百万円、投資その他の資産618百万円であります。

　投資その他の資産のうち、投資有価証券は467百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.、 NokNokLabs.Incなどに対する出資金から構成されております。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、主として賞与引当金の引当（39百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて57百万円（16.5％）増加し、406百万円となりました。この主な内訳は、買掛金12百万円、未払法人税等23百万円、前受収益93百万円であります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の減少により、前連結会計年度末に比べ24百万円（16.3％）減少し、123百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債26百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主として資本金の増加（367百万円の増加）、資本剰余金の増加（367百万円の増加）、利益剰余金の減少(313百万円の減少）、新株予約権の減少（56百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べ380百万円（29.2％）増加し、1,684百万円となりました。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

（５）（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結累計年度においては営業損失314,126千円、経常損失312,513千円、親会社株主に帰属する四半期純損失313,529千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。

コーポレート・ガバナンスの充実

社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

投資に対する費用対効果の検証徹底

新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。

既存事業の再構築と関連商材強化

既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。

既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行株数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

        ３．第２四半期会計期間末における普通株式の発行済株式数は、40,049,300株です。第３四半期会計期間末の発

　　　　　　行済株式41,099,300株との差異は、第３四半期会計期間中に新たに発行致しました普通株式数1,050,000株

　　　　　　であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

注1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
　(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,280,000 株とする（本新株予約権１個あたりの

　目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000 株とする。）。但し、(2)及び(3)により割当株式数

　が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
　(2) 当社が注２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かか

　る調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満

　の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注２に定める調整前行使価額

　及び調整後行使価額とする。

　　　　　　　　　　　　　　調整前割当株式数×調整前行使価額

　　調整後割当株式数＝―――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後行使価額

　(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注２(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める

　調整後行使価額を適用する日と同日とする。
　(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、

　かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書

　面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ

　を行う。

注2.行使価額の調整
　(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又

　は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整

　する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付株式数×1株当たりの払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋―――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1株当たりの時価

　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋交付株式数

　(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところに

　よる。
　① (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）
　（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取

　得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交

　換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発

　生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌

　日以降これを適用する。
　② 普通株式について株式の分割をする場合
　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
　③ (4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4)②に定める

　時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含

　む。）を発行又は付与する場合
　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたもの

　とみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当

　ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合に

　は、その日の翌日以降これを適用する。
　④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と

　引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
　⑤ (2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力

　の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには(2)①から④にか

　かわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
　この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に

　対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

　　　　　　（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

　　株式数=―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後行使価額

　この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
　(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価

　額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価

　額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
　(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
　　　② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30 取

　　　　引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所マザーズ市場（以下「マザーズ」という。）における

　　　　当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで

　　　　算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
　　　③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
　　　の日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行
　　　済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

　(5) (2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
　　　① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併の為に行使価額の調整を必要とするとき。
　　　② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
　　　るとき。
　　　③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用
　　　すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
　(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かか

　る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知

　する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
注3.新株予約権の特質は以下の通りです。
　(1)行使指示
　　　① 当社は、本新株予約権を行使することができる期間中のマザーズ市場における当社の普通株式の各取引日にお

　　　いて、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズ市場における当社の普通株式の普通取引の

　　　終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合（かかる場合を以下「条件成就」という。）、本

　　　新株予約権の行使を行わせることができる。
　　　② 条件成就の場合において、当社が本新株予約権の行使を行わせることができる本新株予約権の個数は、条件成
　　　就の日のマザーズ市場における当社の出来高の15％を、発行要項に従い定められる本新株予約権1個の目的である

　　　株式の数で除し、1株未満の端数を四捨五入することによって得られた個数を上限とする。
　　　③ 条件成就の日において、当日を含めた5連続取引日（終値のない日を除く。）のマザーズ市場における当社の普

　　　通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価格の150％を超過した場合、前項の規定の適用について
　　　　は、同項中「15％」とあるのは、「20％」とする。
　(2)取得条項
　　本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及

　び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、

　取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20 営業日前までに行う

　ことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得

　日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選

　その他の合理的な方法により行うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

　　　２.平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が150千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,055千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年１月27日より平成29年２月３日までの間に断続的に、第５回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成29年８月３日より平成29年９月11日までの間に断続的に、第６回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が146百万円、資本準備金が146百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,069百万円、資本準備金が3,159百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年９月３日および平成30年９月27日に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株

式会社から第８回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が367百万円、資本準備金が367百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,437百万円、資本準備金が3,527百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日　至平成29年９月30日)

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日　至平成30年９月30日)

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月５日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上