E04627 府中カントリークラブ 半期報告書－第72期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

2．売上高に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

3．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

4．「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純損益金額」については、第70期、第71期中、第71期は潜在株式が存在しないため、また、第70期中、第72期中は潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

（1）提出会社の状況       　                          　　　　 　　 　　　　　　2022年６月30日現在

従業員数（人） 42人（87人）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（2）労働組合の状況

当社には、2015年12月1日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。又、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。又、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。又、新たに定めた指標等はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。又、新たに発生した事業等のリスクはありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

（資産の部）

当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して57,823千円（1.1％）減少し、5,167,989千円となりました。

流動資産は同708,330千円（26.7％）減少し、1,946,509千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が999,247千円減少し、有価証券が298,715千円増加したことによるものであります。

固定資産は同650,507千円（25.3％）増加し、3,221,480千円となりました。増減の主な要因は、投資有価証券が594,201千円、有形固定資産が55,718千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して49,299千円（1.1％）減少し、4,254,748千円となりました。

流動負債は同55,016千円（38.6％）増加し、197,692千円となりました。増減の主な要因は、前受金が71,908千円増加し、未払金が10,266千円減少したことによるものであります。

固定負債は同104,315千円（2.5％）減少し、4,057,056千円となりました。増減の主な要因は、会員預り金が106,000千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して8,524千円（0.9％）減少し、913,241千円となりました。増減の要因は、繰越利益剰余金が8,524千円減少したことによるものであります。

ロ．経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大、エネルギー需要の高まりによる資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響による一次産品等の高騰など、先行き不透明な状況で推移しました。

ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍において三密が回避できる屋外スポーツとして高い人気を維持し続け、来場者数は堅調に推移したものの、コンペパーティー不実施による食堂売上げの低迷、資源・原材料価格の高騰による費用の増加、コロナ感染者・濃厚接触者の発生に伴う欠員の対応など、厳しい状況のまま推移しました。

このような状況の中、当社においては、来場者と従業員の安全重視を大前提に感染予防対策に細心の注意を払いながら営業を継続してまいりました結果、ゲスト来場者が大幅な増加となったことから、総来場者は21,434名（前年同期比1,622名増）となり、各種料金収入や食堂・売店売上収入が大幅に改善したため、売上総利益は394,217千円（同36,824千円増）となりました。

費用面においては、コース維持費等の減少があったものの、人件費や水道光熱費、租税公課等の増加により、販売費及び一般管理費は477,554千円（同16,727千円増）となり、この結果、差引営業損益では83,337千円の営業損失（同20,096千円の改善）となりました。

一方、営業外損益においては、名義書換料の大幅な減収等により、74,135千円（同49,785千円減）となりました。

以上により、経常損失9,202千円（前年同期は経常利益20,487千円）となり、中間純損失8,524千円（前年同期は中間純利益12,722千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）は、税引前中間純損失が9,202千円となった他、投資有価証券や有形固定資産の取得の他、会員預り金の減少による支出があったため、当中間会計期間末では1,563,802千円（前期末比999,247千円減）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間での営業活動によるキャッシュ・フローは87,163千円（前年同期は102,920千円）となりました。

これは主に、税引前中間純損失が9,202千円（前年同期は税引前中間純利益17,787千円）となったものの、非資金損益項目の減価償却費、及び前受金の増加等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間での投資活動によるキャッシュ・フローは△980,410千円（前年同期は△661,102千円）となりました。

これは投資有価証券の取得による支出が891,552千円あった他、有形固定資産の取得による支出が88,858千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間での財務活動によるキャッシュ・フローは△106,000千円（前年同期は△87,000千円）となりました。

これは会員預り金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、来場者数実績及び売上実績を記載しております。尚、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

イ）来場者数実績

　　当中間会計期間の来場者数実績を区分別に示すと、次の通りであります。

ロ）売上実績

（注）上記金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当中間会計期間における財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ．財政状態の状況」に記載した事項をご参照下さい。

ｂ．経営成績等

当中間会計期間における経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ．経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。

③資本の財源及び資本の流動性

当社の資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものは、コースやクラブハウス等の諸設備の更新、及びコース管理用機械や乗用カート等の更新に関する投資等であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間における設備投資額は88,858千円であり、その主なものは、ハウス屋根改修工事、ハウス屋上・中庭改修工事によるものであります。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。

当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。

３．当社は単元株制度を採用しておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使の状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（5）【大株主の状況】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日現在

（注）所有株式数 1.2千株の株主は上記の他14名であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日現在

②【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第 193条の２の規定に基づき、中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　﨑谷孝司により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（1）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産（商品・食堂原材料・貯蔵品）

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定額法。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産

定額法。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により自己都合退職による当中間会計期末要支給額の100％を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1) プレー収入等

ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供時点で収益を認識しております。

(2) 食堂・売店売上収入

食堂・売店の利用に関する各種サービスを提供しており、食事の提供や物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(3) 年会費収入等

年会費収入及びロッカー収入（年間契約分）については、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、当社における従来からの収益認識方法に変更はないため、前事業年度の財務諸表及び当中間財務諸表に与える影響はありません。

尚、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。尚、当中間財務諸表に与える影響はありません。

又、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

（中間損益計算書関係）

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当中間会計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びその差額については、次の通りであります。

尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２.参照)

前事業年度（2021年12月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券、（5）投資有価証券

これらは全て満期保有目的の債券であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

（6）買掛金、（7）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

※ 上記については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。

当中間会計期間（2022年６月30日）

(注)１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（2022年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員預り金

要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日現在）

満期保有目的の債券で時価のあるもの

当中間会計期間（2022年６月30日現在）

満期保有目的の債券で時価のあるもの

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当期中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前受金は対応期間に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカー収入（年間契約分）に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間会計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純損益金額については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間会計期間は潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（2）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第71期）（自2021年１月１日　至2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年９月17日

株式会社府中カントリークラブ

取締役会　御中

﨑谷公認会計士事務所 千葉県柏市 公認会計士 﨑 谷 孝 司 印

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社府中カントリークラブの2022年１月１日から2022年12月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社府中カントリークラブの2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・   不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・   中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・   経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・   経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上