E02104 ディー・ディー・エス 訂正有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、令和４年８月12日に関連する訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したところ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。

　上記の誤りが発生したのは、当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴに入力したことにあります。

　再度、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書において開示すべき内容の精査が完了しましたので、令和４年年８月12日に提出いたしました第22期（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、令和４年８月12日に提出した有価証券報告書の訂正報告書に含まれる訂正後の連結財務諸表及び財務諸表（以下、連結財務諸表等）について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。太陽有限責任監査法人は訂正後の連結財務諸表等の最終稿に対して監査意見を表明しておりましたが、当社はその最終稿と異なるものを誤ってＥＤＩＮＥＴで開示したこと、また、太陽有限責任監査法人が監査の対象とした最終稿の連結財務諸表等と今回提出する有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表等に軽微なものを除き相違がないことを確かめていることから、本訂正報告書の提出にあたって、改めて太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　第２　事業の状況

　第５　経理の状況

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社２社（DDS Korea,Inc.、エスアンドエステクノロジー有限会社)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本及び台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

２．不動産関連事業は、本社ビルの賃貸事業のため、全体共通に含めております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産関連事業は、本社ビルの賃貸事業のため、全体共通に含めております。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績
　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調を維持しているものの、世界景気の不確実性は高く、引き続き先行き不透明な状態で推移しております。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、マイナンバー制度の運用開始や、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応の本格化により自治体需要が増加しました。また、自治体に続き、各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが発表され、金融、医療、文教市場においてもセキュリティ需要が増すなど継続して拡大基調にあります。本人確認の手段として、指紋認証、静脈認証に続き、顔認証なども一般化しつつあり、生体認証技術は本格的な普及期に突入しました。さらに、当社が日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスにおいても、世界での加盟企業が260社と拡大し、日本においても各業界大手企業が参画するジャパンワーキンググループが発足し、本格的な活動が行なわれております。

　このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、製品面は、主力商品であるEVEシリーズにおいてEVE FAの二要素対応や入退室認証、EVE MAの顔認証の追加などの機能強化を行ないました。販売面においては案件開拓力向上のため、販売パートナー制度を拡充し76社の加盟企業を獲得すると同時に、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進いたしました。また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなど、昨年度以上に活動量を増やした結果、ブランド認知度が高まり、売り上げ貢献に寄与しはじめています。これらの結果、調査会社である富士キメラ総研の調査レポート『2016年ネットワークセキュリティ調査総覧』によると、外付周辺機器としての指紋認証装置において2016年の当社のシェアは50.6%と業界トップシェアとなっております。

　また、新規事業においては、最新の研究開発成果による指紋認証の新アルゴリズムが実用化の段階に入り、平成28年12月12日に開示した『パナソニック TOUGHPAD FZ-N1 への当社製品採用のお知らせ』のとおり、パナソニック社の新型ハンドヘルド端末への採用実績が出来ました。7月に販売を開始した"magatama"プラットフォームにおいても幾つかの受注実績が出来、特に大口のものについては、平成29年の稼働開始に向けた対応を進めております。
　これらに加え、6月には役職員の業績達成意欲向上のため、日本の上場企業初となる民事信託方式によるストックオプション制度の導入を行なうとともに、本社ビルの売却により長期未払金の完済と現預金も増加し財務の健全化を行ないました。昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。

　こうした活動の結果、売上高は1,064百万円（前期比75.8％増）となりました。費用面については、新製品の開発等の先行投資が一段落したことに加え、経費の見直しにより、採用費、人件費、旅費交通費、接待交際費などを削減したことによって、販売費及び一般管理費は、昨年に比して143百万円減少しております。また、営業外損益においては、海外子会社に対する貸付金に関して為替変動により、為替差損22百万円を計上いたしました。これらの結果、営業損失は214百万円、経常損失は191百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、固定資産売却益による特別利益9百万円の計上および法人税の計算について確定値を反映した結果、197百万円となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

・バイオメトリクス事業

　多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」及び指紋認証ソリューション「EVE FA」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上いたしました。

　この結果、売上高は1,054百万円（前年同期比87.7％増）、営業利益は186百万円（前年同期は営業損失162百万円）となりました。

・不動産関連事業

　愛知県名古屋市に所有する不動産についてテナントより賃料売上を計上いたしましたが、平成28年4月に対象不動産を売却したため、4月以降賃料売上の計上はありません。

　この結果、売上高は9百万円（前年同期77.8％減）、営業利益は1百万円（84.1％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の支出119百万円、投資活動による資金の収入424百万円により、フリーキャッシュ・フローは305百万円の増加となりました。しかし、財務活動による資金の支出162百万円があったため、資金は期首に比べ142百万円増加し、250百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ686百万円少ない119百万円の資金を支出しております。主として、立替金の減少111百万円，減価償却費66百万円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加346百万円、たな卸資産の増加112百万円などにより資金が減少したため、119百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ349百万円多い424百万円の資金が増加しております。主として、無形固定資産の取得により18百万円、敷金及び保証金の差入により19百万円などにより資金が減少したものの、有形固定資産の売却により408百万円、契約に基づく売上連動収入により64百万円などにより資金が増加したため、424百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の資金が減少(前年同期は382百万円の資金が増加)しております。株式の発行により85百万円の資金が増加したものの、短期借入金の減少により250百万円減少したため、162百万円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売を契機として、急速に変化しております。
　当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、昨年から施行されているマイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題

①収益の安定化
　これまで数年来課題として掲げてきました「新規顧客の開拓」につきましては、平成28年12月期までのパートナー制度の整備等の取り組みにより、新規顧客の開拓については一定程度の目処がつき、今後最も重要な課題としては、「収益の安定化」を考えております。

　当社の従来の事業は、その性質上、当社の売上規模に比して受注1件あたりの売上が大きく、かつ導入時に大半の売上が計上されます。導入を検討して頂いている相手との商談の時期次第で、売上の計上時期が決まるため、月ごとに大きなバラツキが発生しております。一方で、支出については、人件費や家賃など毎月発生する固定的なものもあるため、ある程度の余裕資金の確保が必要となります。また、導入時期のずれや、失注などの要因が、決算発表のタイミングに重なると、業績予想の修正に繋がることもありました。

　商談件数の増加により、受注1件あたりの売上比率は相対的に減少するため、ある程度解消していくものと考えておりますが、「売り切り」の事業だけではなく、利用期間に応じて料金を支払う「月額課金型」の様な積み上げ型の事業や、ソフトウェアのライセンス料を出荷台数に応じて課金する「ライセンス型」などの事業の拡大により、毎月安定した収益を生む売上の比率を、固定費の支払いを上回る水準まで増やすことで経営の安定化を目指します。

②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進　当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである"magatama"プラットフォームの提供を開始し、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。

③FIDO規格の普及

　FIDO Alliance（ Fast Identity Online ）は、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のノックノックラブズ社（NNL社）と業務提携を行いました。

　情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及に繋げてまいります。

④研究開発の推進

　当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に共同研究を行っている名古屋工業大学に加え、昨年度7月より東京大学との共同研究を開始しており、引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、積極的な研究開発を行なってまいります。

（5）株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。

①事業環境に関するリスク

イ．インターネットの普及について

　当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加するなどの理由で、マガタマ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について

　現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．技術革新について

　指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、バイオ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．生体認証に関する研究開発について

　当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した場合、当社グループの業績にその影響を及ぼす可能性があります。

ホ．需要の変動について

　当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：セキュリティ予算の縮小等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ．競合と参入障壁について

　生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入し、現在ではそのほとんどが撤退しております。近年では、指紋センサーに付属して無償の認証ソフトが提供されております。また、スピード、価格、認証率などの観点で使用に耐えうるものが提供できていないという状況を受け、日本では当社以外に指紋認証を販売している会社は、ほとんどなくなり、代替手段として他国で類をみない静脈認証や顔認証などの新方式の導入が進んでおります。当社は独自方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功したため、継続して指紋認証を提供し続けてきております。

スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、生体認証方式として指紋認証があらためて注目されておりますが、現在も、指紋認証を提供している会社はほとんどなく、静脈認証や顔認証などの提供が中心となっております。

指紋認証はコスト的に優位ではあるものの認証精度の問題があり、日本では静脈認証や顔認証が主流となっておりますが、認証率の問題を克服した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。

大量の実証データによる認証制度や導入実績、販売価格などにより業界への参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの現在の主な競合は、NEC、富士通、日立などといった大企業であり、これまでも競争が行われてきております。既存の競合との間で、これまで以上に受注競争が激化し、受注価格の低下が行われた場合には、売上の減少・原価の上昇につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ト.為替変動等の影響について

　当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②事業内容に関するリスク

イ．製品の欠陥について

　当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ．マガタマ事業の瑕疵・過失について

　当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ.販売価格の下落について

　当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ニ.生産体制について

　当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由で生産が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制など変更が重なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事業運営体制に関するリスク

イ．代表取締役CEOへの依存について

　当社の代表取締役CEOである三吉野健滋は、創業時から当社の代表取締役を務めております。当社の業務執行は、それぞれCSO（最高営業責任者）、CTO（最高開発責任者）、CFO（最高財務責任者）を選任しており、日常的な業務執行については各取締役に分担しておりますが、新アルゴリズムの開発およびこれを用いた新規事業の立ち上げについては、外部パートナーとの交渉およびプロジェクト全体の責任者という役割を担っております。また、現在の会社の中核となる幹部クラスの人材については、そのほとんどが三吉野個人の人脈及び説得により採用されております。これらのことから、当社経営に関し極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、事業の進捗に支障が生じる可能性があります。

ロ．小規模組織であることについて

　当社グループは、発表日現在において、従業員60人（臨時従業員15人を含む）と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．人材の確保等について

　当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、海外部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④コンプライアンスに関するリスク

イ．個人情報の保護について

　当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ．コンプライアンスについて

　当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．第三者との係争について

　当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤その他のリスク

イ.投資先企業の業績について

　当社は開発拠点の確保及び当社製品の販路拡大のため、海外などに総額326百万円の出資を行っております。上記出資金額は投資有価証券の時価評価での表示ですが、出資先の開発遅延等により業績が悪化し、出資時の価値が毀損される場合には、投資有価証券の減損会計適用により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ.新株予約権について

　当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や意識を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
平成29年度2月末日時点では新株予約権による潜在株式数は4,803,700株であり、発行済株式総数37,647,300株の12.8％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

ハ.自然災害について

　地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失214,166千円、経常損失191,943千円、親会社株主に帰属する当期純損失197,858千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。

●コーポレート・ガバナンスの充実

　社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

　また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

●投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

　それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。

●既存事業の再構築と関連商材強化

　既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

　また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討していきます。

　既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の事業の種類別における研究開発費の総額は29,408千円となっております。

（１）バイオメトリクス事業

①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究

　複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。

②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン

　梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。

　バイオメトリクス事業に関わる研究開発費の金額は、29,408千円であります。

（２）不動産関連事業

　該当事項はありません。

（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。

（1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、売上の増加に伴い現金及び預金が142,849千円、売掛金が310,281千円それぞれ増加したため、1,148,215千円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。この主な内訳は、現金及び預金260,113千円、売掛金487,904千円、製品160,848千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、建物及び土地709,366千円を売却したため、663,721千円（前連結会計年度比53.8％減）となりました。この主な内訳は、有形固定資産270,821千円、無形固定資産10,215千円、投資その他の資産382,684千円であります。

　投資その他の資産のうち、投資有価証券は326,426千円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd. NokNokLabs.Incなどの株式から構成されております。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の減少250,000千円などにより、424,604千円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。この主な内訳は、買掛金42,725千円、未払法人税等30,479千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、長期未払金の支払による減少346,961千円などにより、89,926千円(前連結会計年度比77.4％減)となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債20,863千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、第５回ストックオプションの権利行使による増資で、107,589千円の資金調達を実施して財務基盤の強化を図ったものの、親会社株主に帰属する当期純損失197,858千円を計上したため、1,297,406千円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。この主たるものは、株主資本1,258,290千円です。

（2）経営成績の分析

（売上高）
　当社グループは、指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVE MA」について、SIerへの製品説明会を開催するなどの連携強化を図って販路の強化に努めるとともに、Webマーケティング及び電話営業の強化や大規模展示会への出展など営業マーケティングの多様化を図り、製品認知度を高めて新規顧客の開拓に努めました。また、産学連携の国家プロジェクト事業に取り組むなどの業績向上に向けた営業活動を行いました。

なお、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。

こうした活動の結果、当連結会計年度は営業活動の活発化や販売代理店活用による売上増加があった為、売上高は1,064,583千円（前連結会計年度比75.8％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度において、前連結会計年度より売上高が大幅に上回ったことにより、売上総利益は559,407千円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は773,574千円（前連結会計年度比15.7％減）となり、営業損失は214,166千円（前連結会計年度は営業損失560,330千円）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度においては、韓国子会社への貸付金などに対する為替差損22,949千円（前連結会計年度は為替差損20,561千円）を営業外費用に計上し、Synaptics Incorporatedからの業績連動分の支払により契約に基づく売上連動収益66,052千円を営業外収益に計上したことなどにより、経常損失は191,943千円（前連結会計年度は経常損失513,160千円）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度におきましては、本社建物等売却に伴う固定資産売却益9,701千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は182,242千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失547,661千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、法人税及び住民税等15,616千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は197,858千円（前連結会計年度は当期純損失550,100千円）となりました。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

「４ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失214,166千円、経常損失191,943千円、親会社株主に帰属する当期純損失197,858千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。

●コーポレート・ガバナンスの充実

　社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

　また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

●投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

　それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。

●既存事業の再構築と関連商材強化

　既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

　また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。

　既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、当連結会計年度において工具器具備品及びソフトウェアに21,860千円の設備投資を行いました。セグメント別の主な内訳は次のとおりであります。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

＜売却＞

２【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成28年12月31日現在）

　（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。

３．上記のほか、貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

平成28年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年３月30日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は1,000株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算定式により付与株式数を調

整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額

を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新

株を発行する場合は除く。）は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。

新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。

４．新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

５．新株予約権の取得事由

新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,433円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成25年３月28日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、1,000株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算定式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。

新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。

４．新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

５．新株予約権の取得事由

新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,433円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成28年５月31日取締役会決議

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法

普通株式107万5700株

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と

する。

ただし、付与株式数は、次の「付与株式数の調整」の定めにより調整を受けることがある。

（付与株式数の調整）

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

新株予約権１個につき200円

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金308円とする。

ただし、行使価額は次の「行使価格の調整」の定めにより調整を受けることがある。

（行使価額の調整）

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間

平成32年４月１日から平成36年６月15日（但し、平成36年６月15日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）まで。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができない。

②受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、平成30年12月期から平成32年12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）300百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％

（b）500百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％

（c）700百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

③受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．会社が新株予約権を取得することができる自由および取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．新株予約権を行使することができる期間に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限期間

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記７．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

10．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成28年６月16日

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当

発行価額　　　　　3,100円

資本組入額　　　　1,550円

割当先　　　　　Cybertouch-Tech Co Ltd.

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．第三者割当

発行価額　　　　　79,125円

資本組入額　　　　39,563円

割当先　　　　　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

４．第三者割当

発行価額　　　　　79,125円

資本組入額　　　　39,563円

割当先　　　　　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

５．株式分割（１：100）によるものであります。

６．平成29年１月１日から２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が392千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の概要は次のとおりであります。

①　平成23年３月30日定時株主総会決議

　会社法に基づき、平成23年３月30日の定時株主総会において、当社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。

②　平成25年３月28日定時株主総会決議

　会社法に基づき、平成25年３月28日の定時株主総会において、当社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。

③　平成28年５月31日取締役会決議

　会社法に基づき、平成28年５月31日の取締役会において、当社の取締役又は使用人に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら繰越利益剰余金がマイナスとなっていることにより無配としております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高株価・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有する当社の株式数の、下段（　）表示の数値にはストックオプションによる潜在株式数（千株）を含んでおります。

２．松下重悳氏は、社外取締役であります。

３．大島一純氏、宗岡徹氏、山口順平氏の３氏は、社外監査役であります。

４．平成29年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、社外取締役を１名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画しております。また、社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査及び内部監査担当者による経営チェック機能の充実も重視しております。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。さらに、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

　なお、当社の社外取締役は電気機器事業における長年の経験を有しており、３名の社外監査役におきましても企業経営、経理財務などに対する知見を有し、当社の経営に、その専門的見地から適切な指導及び監査を実行しております。

　業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

（2）会社の機関と内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会による取締役及び各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。

①「取締役会」は社内取締役５名及び社外取締役１名の計６名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。

②当社は「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議などに適宜出席しています。

③内部監査体制につきましては、内部監査担当者を指名しており、監査役会と連携し内部監査を実施しております。

④コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする全社的な「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグループ全体のコンプライアンスを統括・推進してまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。

⑤その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また、業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざんなどの発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度及び諸規程の整備拡充を図っております。

（3）リスク管理体制の整備状況

　営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減とともに内部統制の一環を担っております。

　また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データなどのバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。

（4）個人情報等重要情報の保護への対応

　当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお、平成20年11月にプライバシーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。

（5）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

①内部監査の組織、人員及び手続について

　内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。

②監査役監査の組織、人員及び手続について

　当社は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。

　また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

　内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。

　また、内部監査担当者は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。

　会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。

　なお、当社は太陽有限責任監査法人に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。

（6）社外取締役及び社外監査役

①社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　　本報告書提出日現在、社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　　社外取締役松下重悳氏は当社株式64千株を所有しておりますが、社外監査役大島一純氏、宗岡徹氏及び山口順平氏は当社株式を所有しておりません。

②社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定める要件に合致することを確認の上、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。

③社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方

当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

（7）役員報酬等の概要

①提出会社の役員報酬等の総額

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上表記載のストックオプションの額は、当事業年度に費用計上した額であります。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員報酬等の額の決定に関する方針

　方針は定めておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（8）会計監査の状況

①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士　高木　勇　（太陽有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員）

公認会計士　金子　勝彦（太陽有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員）

②監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　８名

その他　　　　　　　　３名

（9）取締役及び監査役の責任の減免

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できることを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。

（10）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（11）取締役の定数

　当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。

（12）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

（13）自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引などによる自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

（14）剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

（15）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（16）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　　326,426千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度において、上記のほか前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬として7,000千円を支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　：2社

連結子会社の名称　　　：DDS Korea, Inc.、エスアンドエステクノロジー(有)

上記のうち、エスアンドエステクノロジー(有)については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDDS　Korea,　Inc.の決算日は12月31日で、連結決算日と一致しております。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※：連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　：移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品・仕掛品　　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産　　　：定率法により償却しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～23年　工具器具備品　２年～８年

②無形固定資産　　　：定額法により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金　　　　：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金　　　　：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③契約損失引当金　　：将来において損失が発生することが見込まれる契約に基づき、当期に帰属する金額を当期の損失として計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年12月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」については、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた30,401千円は、「ソフトウエア」30,401千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,158千円は、「雑収入」1,158千円として組み替えております。

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益は建物及び土地の売却によるものであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産等について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、原則として、遊休資産については所在場所を基準としてグルーピングを行っております。

　上記資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、上記遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の株式数の増加2,184,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の株式数の増加1,396,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）第６回ストック・オプションとしての新株予約権及び第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に重要性が増したため連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

重要性が増したことにより新たにエスアンドエステクノロジー(有)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。

３.重要な非資金取引の内容

（1）新株予約権に関するもの

（2）投資有価証券に関するもの

前連結会計年度において、Synaptics Incorporatedより、Synaptics Incorporated株式（取得価額82,121千円）が、平成25年度のValidity Sensors Inc.買収対価の業績連動支払分として交付されております。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、主に借入や新株の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。また、長期未払金は返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成28年12月31日)

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

　（注）１．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

３．権利確定条件

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができな

い。

②受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、平成30年12月期から平成32年

12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の

経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権の

うち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合

に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を

切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の

適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会

にて定めるものとする。

(a)300百万円を超過している場合

受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％

(b)500百万円を超過している場合

受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％

(c)700百万円を超過している場合

受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

③受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約

権の取得時から権利行使時まで継続して、当社取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要

する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

　（注）１．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

②単価情報

　（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

(注１)満期までの期間（８年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

(注２)権利行使期間の満期までの期間でございます。

(注３)直近の配当実績に基づいております。

(注４)満期までの期間に対応した償還年月日平成36年６月20日の長期国債334の流通利回りでございます。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.4％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.2％になります。

　なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル（土地を含む）を、また宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産（土地を含む）を有しておりましたが、本社ビル（土地を含む）については平成28年４月に売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,862千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、遊休不動産に関する費用は12,692千円（営業外費用に計上）、減損損失は44,953千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,404千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に関する費用は5,464千円（営業外費用に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の取得（34,462千円）、主な減少額は減価償却費（19,448千円）、減損損失（44,953千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,699千円）、売却による減少（709,366千円）であります。

　　　　３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「バイオメトリクス事業」及び「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「バイオメトリクス事業」は、指紋認証機器などを生産しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸及び処分を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門などの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。

３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。

５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門などの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。

３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。

５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　（注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

（1）ストック・オプションの源泉徴収税に関する立替払いを行っております。

（2）業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　（注）１．上記の取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

（1）ストック・オプションの源泉徴収税に関する立替払いを行っております。

（2）業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。

（3）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。

（4）当該取引は、当社代表取締役社長が当社取締役会の決議を経ずに、取引条件を自ら決定しております。

（5）当該取引は、帳簿価額2,115千円の製品を無償で譲渡しているため、上記取引金額は、当社定価に基づき算定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、借入金の期末残高における加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則92条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　：移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品　　　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　　　　　　　：最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産　　 ：定率法により償却しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　：３～23年

工具器具備品　　　　：２年～８年

（2）無形固定資産　　 ：定額法により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金　　　 ：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金　　　 ：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（3）契約損失引当金　 ：将来において損失が発生することが見込まれる契約に基づき、当期に帰属する金額を当期の損失として計上しております。

（4）退職給付引当金　 ：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年12月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた46,192千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた20,000千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた1,226千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,887千円は、「前払費用」として組み替えております。

　前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」（前事業年度30,401千円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた30,401千円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9％、当事業年度3.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1％、当事業年度96.2％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益は建物及び土地の売却によるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.4％に、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.2％になります。

　なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利

（３）前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第21期）（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）平成28年３月28日東海財務局長に提出

（2）内部統制報告書

平成28年３月28日東海財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第22期第１四半期）（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）平成28年５月13日東海財務局長に提出

（第22期第２四半期）（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）平成28年８月12日東海財務局長に提出

（第22期第３四半期）（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）平成28年11月11日東海財務局長に提出

（4）有価証券届出書及びその添付書類

平成28年５月31日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年３月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第22期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年３月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上