E02104 ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、2022年８月12日に関連する訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したところ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。

　上記の誤りが発生したのは、当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴに入力したことにあります。

　再度、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書において開示すべき内容の精査が完了しましたので、2022年８月12日に提出いたしました第27期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年８月12日に提出した有価証券報告書の訂正報告書に含まれる訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。太陽有限責任監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表の最終稿に対して四半期レビューに関する結論を表明しておりましたが、当社はその最終稿と異なるものを誤ってＥＤＩＮＥＴで開示したこと、また、太陽有限責任監査法人が四半期レビューの対象とした最終稿の四半期連結財務諸表と今回提出する四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表に軽微なものを除き相違がないことを確かめていることから、本訂正報告書の提出にあたって、改めて太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　第２　事業の状況

　　　第４　経理の状況

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半

　　期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

 しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

(2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

　当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失134,772千円、経常損失119,045千円、親会社株主に帰属する四半期純損失125,246千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　しかしながら、第２［事業の状況］３［財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析］(6）「継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果やワクチン接種も進んできており、景気感は持ち直しの動きもみられてきました。また、半導体の供給不足のリスクが顕在化し、世界経済は予断を許さない状況下にあります。

当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、多様化するサイバー攻撃による情報漏洩事故や、個人情報漏洩等のインシデントが頻発し、官公庁、民間企業や個人を含め相対的に情報セキュリティ対策に対する関心は高まっております。また「ステイホーム」の習慣が定着しつつあること等により、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者側においては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な生体認証に対するニーズが引き続き拡大してきております。

主力のバイオメトリクス事業においては、ゼロトラストセキュリティを構成する重要な要素であるアクセス制御をワンストップで提供すべく、エクスジェン・ネットワークス株式会社と代理店契約を締結し、ID統合管理ソフトウェアLDAP Managerに自社製品と同じレベルの技術サポートを付加販売することとなりました。ID統合管理でのニーズは

非常に強く、今期１億円の売上を見込める状況になっております。

また、地方自治体の強靭性向上モデルによる認証基盤の導入から５年が経過し、その買い替え需要も堅調であり、計画を上回る実績・案件創出が進んでおります。

マガタマ・FIDO事業については、FIDO２の開発遅延により普及が遅れておりましたが、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件化や受注は進んで来ております。

顧客ごとにカスタマイズし提供するマガタマプラットフォームでは、既に情報通信業１社・サービス業１社の計２社でサービスインがされております。その利用者数は未だ大きな売上貢献はありませんが、徐々に増加しております。さらに新規の案件として、電気・ガス・熱供給・水道業や、金融業、宿泊業、などの業種でFIDO導入に関する技術支援を継続しております。利用者数の増大と新規サービスの立上げを行い、事業を拡大して参ります。

当社が標準サービスを提供し複数の企業・団体にご利用いただくマガタマサービスは、今期に証明書によるデバイス認証を機能追加しました。テレワークの流れにより顧客は増えておりますが、市場での単価が低いため大きな売上貢献はありません。しかしながら、スマートフォンやタブレット、Chromebookで業務を行うニーズも増えており引き続き注力して参ります。さらに、このサービスからマガタマプラットフォームの案件につながる傾向もあり、宣伝効果も含め活用して参ります。両販売形態ともストック型売上の為、当会計年度における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力して参ります。

海外事業につきましては、韓国の元請けSierの検収遅延により当第２四半期連結会計期間では売上計上は出来ませんでしたが、既に財閥系保険会社関連の大型案件を受注しており当連結会計年度内には計上すべく順調に進捗しております。

センサー事業につきましては、コロナ禍によるプロジェクト遅延や商談延期が発生しており、今期中の売上計上が出来るか否か微妙な状況でした。自動車産業での生産停止などで周知されておりますが、コロナ禍と米中貿易戦争の影響での半導体不足により量産化が非常に困難な状況になりました。半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかない状況下で量産化の目途が立っておらず、今期中は大きな売上計上は困難であると判断いたしました。既に投下済みの資本は資産計上し、償却中の資産や、当第２四半期連結会計期間に計上予定であった資産も含めすべて費用計上いたします。しかしながら、当該技術の海外も含めた特許取得は順調に進んでおり、近々に当社のけん引する新規事業へ成長させるべく、引き続き注力して参ります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は569百万円（前年同期は586百万円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で84百万円増加となりました。これにより、営業損失134百万円(前年同期は営業損失49百万円）、経常損失119百万円（前年同期は経常損失86百万円）となりました。これにより親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円）となりました。

　(2)財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金が減少（84百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて54百万円（2.4％）減少し2,245百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,710百万円、受取手形及び売掛金258百万円、製品176百万円であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、主として投資有価証券（６百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて３百万円（0.7％)増加し、475百万円となりました。この内訳は、有形固定資産278百万円、無形固定資産19百万円、投資その他の資産177百万円であります。

投資その他の資産のうち、投資有価証券は95百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、主として前受収益の増加（32百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて34百万円（10.2％）増加し、372百万円となりました。この主な内訳は、買掛金５百万円、賞与引当金13百万円、前受収益151百万円であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（33百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて36百万円（20.8％）増加し、211百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債36百万円、長期前受収益175百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主として利益剰余金の減少(125百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて122百万円（5.4％）減少し、2,136百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、1,710百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失124百万円、売上債権の増加26百万円等により減少し、92百万円の支出（前年同期は48百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

関係会社株式の取得による支出５百万円などにより、５百万円の支出（前年同期は190百万円の収入）となりました。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結累計年度においては営業損失△134,772千円、経常損失△119,045千円、親会社株主に帰属する当期純損失△125,246千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。

●コーポレート・ガバナンスの充実

　社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

　また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

●投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

　それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。

●既存事業の再構築と関連商材強化

　既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

　また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。

　既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当第２四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　発行価格　　１株につき213円

　　　　資本組入額　１株につき106.5円

　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりませんが、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2020年６月18日から2020年６月26日までの間に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から第９回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が106百万円、資本準備金が106百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が869百万円、資本準備金が869百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

　　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

　　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 本 浩 巳 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樹 神 祐 也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。