2590 ダイドーグループホールディングス 四半期報告書－第48期第2四半期(令和4年4月21日－令和4年7月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、また、当第２四半期連結会計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上でトルコの子会社の財務諸表を連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、これらの影響を反映した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間におきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格・原油価格の高騰に加えて、急速な円安・ドル高が進行するなど、事業活動に影響を及ぼす状況が生じております。これらの状況が長期化した場合、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰が、製造コストや配送コスト等の上昇につながり、市場環境によっては、販売価格への転嫁が難しい場合もあり得ることから、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後につきましては、価格改定などの適切な対応策を講じるとともに、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株による世界的流行が続いており、感染対策と経済社会活動の両立は、各国共通の課題となっております。わが国においても感染防止対策に万全を期す中で、景気の持ち直しが期待されておりますが、その見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等に引き続き影響を与える可能性があります。

なお、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当第２四半期連結会計期間より、会計上の調整を加えております。

今後、トルコにおけるインフレがさらに深刻化した場合、会計上の調整が多額にのぼり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当第２四半期連結会計期間末時点での概況及び想定される主な影響と今後の対応策は、以下のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第２四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めております。SDGs のめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの想いが、その背景にあります。「共存共栄」の精神は、SDGs の原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築してまいります。

2022年度を初年度とする５カ年の「中期経営計画2026」は、将来の飛躍に向けた「成長ステージ」として、国内飲料事業の再成長に注力しつつ、長期視点での事業育成を図ってまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（３）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは５カ年の「中期経営計画2026」の初年度として、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」の３つの基本方針のもと、「グループミッション2030」の実現に向けたマテリアリティに対応した成長戦略を推進するとともに、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、顧客志向営業の成果により、自販機設置台数は増加傾向を維持しているほか、スマート・オペレーション体制の全社展開をはじめとする、自販機市場における確固たる優位性確立に向けた取り組みは着実に進捗しております。また、海外飲料事業におきましては、トルコ国内の急速なインフレや為替変動に対応した業績安定化に注力するほか、医薬品関連事業・食品事業における受注・販売の拡大や、希少疾病用医薬品事業では、医薬品等製造販売業許可の取得など、非飲料領域における取り組みも着実に進めております。

一方、直近の国際情勢の変化による原油価格の高騰や急速な円安の進行により、原材料価格やエネルギーコストが高騰し、損益に大きな影響を与えております。今後につきましては、価格改定などの適切な対応策を講じるとともに、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

〈連結経営成績〉

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は53億30百万円減少しております。なお、海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識基準適用による影響はありません。

また、当第２四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断し、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は６億65百万円増加、営業利益は６億73百万円、経常利益は９億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億56百万円、それぞれ減少しております。

これらの詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）及び（追加情報）」をご参照ください。当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、収益認識会計基準の適用により、大きな影響が生じる売上高については、増減額・増減率を記載しておりません。

（単位：百万円）

※収益認識会計基準適用前の基準で試算した場合、売上高は6.5％(51億88百万円）の増加となります。

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因は、以下のとおりであります。

①売上高

国内飲料事業は、前年との対比では販売数量が減少したものの、平均販売単価の改善により、収益認識会計基準適用前の基準ベースでは、増収を確保することができました。また、海外飲料事業においては、トルコ飲料事業の売上高が大きく伸長したほか、医薬品関連事業ではパウチ製品の受注増、食品事業は在宅需要の増加などにより、いずれも好調な売上推移となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、797億81百万円（収益認識会計基準適用前の基準で試算した場合、6.5％増）となりました。

②営業利益

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、前年同期と比較して56億35百万円増加し、434億50百万円となりました。その主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、各セグメントともに製造原価が大きく上昇したことによるものであります。

国内飲料事業においては、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルにかかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加などにより、損益面は後退する結果となりました。一方、医薬品関連事業及び食品事業におきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。なお、海外飲料事業につきましては、トルコ子会社におけるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、セグメント損失が増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は７億23百万円（前年同期比73.6％減）となりました。

③経常利益

当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して95百万円減少し、３億22百万円となりました。また、営業外費用は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、正味貨幣持高に関する損失３億７百万円を計上したことなどから、前年同期と比較して２億36百万円増加し、５億84百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、４億61百万円（前年同期比83.6％減）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

当第２四半期連結累計期間は、特別損失として、2022年３月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失として、59百万円を計上したほか、ロシア事業撤退にかかる損失として、関係会社整理損50百万円を計上いたしました。また、当第２四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して１億12百万円増加し、12億60百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、８億69百万円（前年同期は17億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、55.54円（前年同期は113.36円の１株当たり四半期純利益）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝8.21円（前年同期は13.44円）、１中国元＝19.16円（前年同期は16.76円）となっております。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（注１）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（注２）海外飲料事業の現地会計はIFRS適用のため、収益認識基準適用による影響はありません。

（注３）海外飲料事業について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、売上高は６億65百万円増加、セグメント損失は６億73百万円増加しております。

①国内飲料事業

上半期（１～６月）の国内飲料市場は、前年を３％程度上回る販売実績となっているものの、コロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。原材料価格の高騰や物流費の上昇が業界各社の収益構造に大きな影響を与える環境の中、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場においては、販売数量確保に向けた販促競争が熾烈なものとなっております。一方、自販機市場においては、本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。

当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーションのさらなる進化に取り組むとともに、DyDoの店舗である自販機を通じて、お客様の求める価値をお届けすることにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、平均販売単価の改善により、収益認識会計基準適用前の基準ベースでは増収を確保したものの、主要原材料であるコーヒー豆の高騰、流通チャネルにかかるリベート等の増加、自販機にかかる減価償却費の増加などにより、利益面は厳しい状況で推移しました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、540億１百万円（収益認識基準適用前の基準で試算した場合、0.6％増）、セグメント利益は、13億68百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、リラ安・ドル高の進行、トルコ国内のインフレの急加速、輸入原材料価格やエネルギーコストの急騰など、同事業を取り巻く経営環境は激しく変化しておりますが、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背景に着実な成長を続けております。また、中国飲料事業につきましては、無糖茶ニーズの高まりを背景に、2021年に中国での現地生産を開始したことにより、収益構造の改善を実現することができました。

当社グループは、海外飲料事業の2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、既存のトルコ・中国事業の基盤を活かしながら、海外事業戦略の再構築を進め、健康・無糖ニーズの高まりに対応したグローバルブランドの育成にチャレンジしてまいります。

当第２四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業においては、PET容器をはじめとする原材料コストや物流費の急激かつ大幅な上昇に対応すべく、各種SKUの積極的な値上げを継続的に実施しつつ、販売ボリュームの成長も確保し、大幅な増収となりました。 損益面につきましては、コスト増加の抑制策や値上げ効果に加えて、前年同期に発生した英国への輸出に係る一時費用も解消したことから、従来基準ベースでは改善を図ることができましたが、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整が大きく影響する結果となりました。

一方、中国飲料事業においては、上海市のロックダウンの影響を一時的に受けましたが、現地生産品である「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」の販売好調により、収益面は堅調に推移しております。

なお、2022年４月14日開催の取締役会において、昨今の状況を鑑み、トルコ飲料事業を運営主体としたロシア国内への販売拠点設立に関する調査・検討を打ち切りとし、当初の方針どおり、DyDo DRINCO RUS,LLC.の清算を進めることを決定しております。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、92億81百万円（前年同期比62.5％増）、セグメント損失は、７億35百万円（前年同期は３億52百万円のセグメント損失）となりました。なお、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしたため、売上高は６億65百万円増加、セグメント損失は６億73百万円増加しております。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。 近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年２月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年７月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するなど、２拠点４工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しております。

当第２四半期連結累計期間は、パウチ容器入り医薬部外品の受注増に加えて、ドリンク剤の受注も堅調に推移いたしました。利益面につきましては、原材料コスト高騰や、工場の操業にかかる光熱費等の増加の影響を受注数量の増加によって吸収することができました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、59億56百万円（収益認識基準適用前の基準で試算した場合、6.3％増）、セグメント利益は、66百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、今まで磨き上げてきた製品開発力を活用し、フルーツとゼリーの周辺領域で、「たらみらしい、おいしい、楽しい」 商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会を創造し、一人でも多くの人においしさと健康をお届けする為に、「フルーツ加工の総合メーカー」をめざして事業を推進しております。 変容する市場環境の中でも、新たな価値を提供し続ける企業をめざし、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、ドライゼリー市場全体が縮小する中においても成長を続けております。

当第２四半期連結累計期間は、市場環境の変化により、コンビニエンスストア向けの販売がやや減少したものの、在宅需要の高まりや量販店における売場面積の拡大により、普及価格帯のフルーツゼリー商品を中心に販売が大きく伸長いたしました。利益面につきましては、糖類などの原材料価格高騰の影響や製造固定費の増加を販売数量の増加によって吸収し、増益を確保することができました。

なお、想定を超える販売好調により増産に努めましたが、需要が供給をはるかに上回る状況が続き、主力６SKUの緊急休売を2022年７月19日に公表しております。

以上の結果、食品事業の売上高は、108億44百万円（収益認識基準適用前の基準で試算した場合、8.0％増）、セグメント利益は９億８百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

⑤希少疾病用医薬品事業

当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、２億69百万円（前年同期は３億99百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

＜財政状態＞

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して113億13百万円増加し、1,702億97百万円となりました。当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりであります。

なお、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、四半期連結貸借対照表における非貨幣性項目（棚卸資産、有形・無形固定資産等）については、取得日から当第２四半期連結会計期間末時点での物価変動に応じて修正しております。

①ネット・キャッシュ

当第２四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、45億72百万円減少し、625億48百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、27億71百万円増加し、382億53百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、73億44百万円減少し、242億94百万円となりました。

②運転資本

当第２四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、67億39百万円増加し、244億30百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、32億86百万円増加し、120億50百万円となりました。一方、当第２四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して74億51百万円増加し、246億円となりました。これらの主な要因は、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には季節的変動があることに加え、トルコ飲料事業の売上高が大きく伸長したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して25億73百万円増加し、118億80百万円となりました。

③有形固定資産・無形固定資産

当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、33億73百万円増加し、557億40百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自動販売機の未償却残高の増加及び海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。

④純資産

当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、37億54百万円減少し、850億27百万円となりました。この主な要因は、海外飲料事業におけるIAS第29号の適用に伴う調整によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して10億64百万円減少し、57億34百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、IAS第29号の適用に伴い、前連結会計年度末と比較して52億30百万円増加し、△83億12百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億38百万円増加し、843億円となりました。

〈キャッシュ・フローの状況〉

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して13億２百万円減少し、287億67百万円となりました。

この主な要因は、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりであります。

（４）今後の見通し

最近の業績動向や今後の原材料価格等の見通しを踏まえて、2022年３月４日に公表した通期業績予想を以下のとおり修正いたします。

連結売上高につきましては、海外飲料事業（トルコ飲料事業）の大幅な増収が見込まれることから、期初予想を上回る見通しであります。一方、利益面につきましては、第３四半期において政策保有株式にかかる投資有価証券売却益約３～４億円の計上が見込まれるものの、かねてより高騰傾向にあったコーヒー豆をはじめとする原材料価格に加えて、直近の国際情勢の変化による原油価格の高騰や急速な円安の進行に伴い、製造や配送にかかるエネルギーコストなど、あらゆるコストが著しく上昇しており、その傾向は今後も続く見通しであることや、トルコ子会社におけるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整が多額にのぼることが想定されることから、業績予想数値を修正いたします。

なお、国内飲料事業の価格改定による収益貢献は、業績予想に織り込んでおりません。

また、業績予想修正にあたっては、トルコにおける2022年末時点のインフレ率予測を約60％を前提とし、為替レートの想定を以下の通り変更しております。

 １トルコリラ ＝　期初想定（期中平均）  6.0円、今回想定（期末時点） 7.5円

 １中国元　　 ＝　期初想定（期中平均） 16.5円、今回想定（期中平均）19.5円

〈連結通期業績予想〉

（単位：百万円）

（注１）2023年１月期通期業績予想の連結売上高を、収益認識会計基準適用前の基準で試算した場合、売上高は、前連結会計年度比8.3%（134億97百万円）の増加となります。

（注２）IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額として、売上高は35億円増加、営業利益は８億円減少、経常利益は11億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は13億50百万円減少をそれぞれ織りこんでおります。

なお、セグメント別の今後の見通しにつきましては、2022年８月26日公表の「2023年１月期 第２四半期決算短信」をご参照ください。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億40百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,160千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、338千株であり、役員向け株式給付信託が保有する当社株式93千株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式93,000株（議決権の数930個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式131,900株（議決権の数1,319個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２．2022年５月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が2,400株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月21日から2022年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月21日から2022年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．販売奨励金やリベート等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法としておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

２．返品される可能性のある商品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めにしたがって、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

３．自販機事業に係る収益について、従来は自販機の商品販売データを取得した時点、いわゆる検針日基準で収益を認識しておりましたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しております。

４．買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等についての消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

５．買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は支給先から受け取る原材料等に係る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,330百万円減少、売上原価は14百万円減少、販売費及び一般管理費は5,400百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は164百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、94,100株、当第２四半期連結会計期間535百万円、93,000株であります。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」といいます。）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

また、2022年４月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。

なお、2022年４月15日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年５月13日に自己株式2,400株の処分を実施いたしました。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度684百万円、143,300株、当第２四半期連結会計期間630百万円、131,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　657百万円

　当第２四半期連結会計期間　599百万円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。

（超インフレ経済下における会計処理）

当第２四半期連結累計期間において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当第２四半期連結会計期間より、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、変換係数を適用して修正しております。トルコの子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が2,644百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は665百万円増加、営業利益は673百万円減少、経常利益は989百万円減少、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ1,256百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。

比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　災害による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月21日　至　2021年７月20日）

　2021年２月に発生した、福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2021年７月に発生した、伊豆半島・神奈川・広島豪雨により被災した自動販売機の修理費用等を計上しております。

　なお、豪雨に係る被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月21日　至　2022年７月20日）

　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用等を計上しております。

※４　関係会社整理損

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月21日　至　2021年７月20日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月21日　至　2022年７月20日）

　ロシア事業からの撤退決議に伴い、撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月21日　至　2021年７月20日）

　 （1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月21日　至　2022年７月20日）

　 （1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月21日 至2021年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△721百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,275百万円、セグメント間取引消去558百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月21日 至2022年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円、セグメント間取引消去854百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更は、主に国内飲料事業の売上高に影響しております。

　（追加情報）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。なお、海外飲料事業の売上高及びセグメント損失に影響しております。

　第１四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めておりました「希少疾病用医薬品事業」の金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間94,100株、当第２四半期連結累計期間93,314株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間170,414株、当第２四半期連結累計期間137,586株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………476百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月21日

　　（注）　2022年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2022年１月21日から2023年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月21日から2022年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月21日から2022年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。