E04362 中部国際空港 半期報告書－第25期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期中、第24期及び第25期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期中、第24期及び第25期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当連結グループは、当社及び子会社４社により構成されています。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１.中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。

(空港事業)

　中部国際空港給油施設㈱は2022年４月１日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社とする吸収合併方式により解散しています。また、中部国際空港給油施設㈱が行っていた航空機給油施設保守管理事業は、中部国際空港施設サービス㈱の空港施設保守管理事業の一環として承継されています。

　中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。

(商業事業)

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(交通アクセス施設事業)

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、次の連結子会社は、2022年４月１日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社とする吸収合併方式により、解散しています。また、中部国際空港給油施設㈱が行っていた航空機給油施設保守管理事業は、中部国際空港施設サービス㈱の空港施設保守管理事業の一環として承継されています。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

４【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(２)提出会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(３)労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営の基本方針

当中間連結会計期間において、当連結グループが定めている会社の経営の基本方針に重要な変更はありません。

また、新たに定めた会社の経営の基本方針はありません。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況　１.中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

(２)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当中間連結会計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいでおり、日本国内における人の往来は明らかな回復傾向がみられました。一方、国際的な人の往来については、各国の水際対策が徐々に緩和されつつあり、緩やかに回復しているものの本格的な回復までには至ってはおらず、厳しい状況が続いています。

このような情勢のなか、当グループは、セントレアをご利用いただくお客様及び従業員の安全を最優先に考え、空港内各所での消毒液の配置や保安検査前での検温の実施等、感染症対策の徹底を継続して実施しました。

また、「セントレア・ゼロカーボン2050」の実現に向けたパートナー契約の締結、ペットボトルの水平リサイクルの開始、セントレアの魅力創出・課題解決を協働して推進することを目的とした「centrair×スタートアップピッチ 2021」により採択されたテレワークブースの設置等、持続可能な社会の実現や未来への更なる成長に向けて、様々な施策を実施しました。

当空港における滑走路増設につきましては、５月に当社のほか関係地方公共団体、経済団体が連携・協力して、透明性を確保しつつ住民等との幅広い合意形成を図るパブリック・インボルブメント(PI)を実施するため、中部国際空港ＰＩ推進協議会を設立し、PIレポートに関する意見募集及び説明会を実施しました。また、６月に中部国際空港滑走路増設事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧及び公表等、環境影響評価法に基づく手続きを実施し、取り組みを着実に進めてまいりました。

６月には、英国SKYTRAX社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価2022 Regional Airport部門において８年連続で世界第１位を受賞することができました。今後もこの評価を励みに、空港の安全・安心はもちろんのこと、より一層お客様に感動していただけるサービスを提供できるよう努めてまいります。

また、空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等、会社の財務状況への影響を最小限に留めました。なお、当連結会計年度末までに政府保証債等による資金調達を最大294億円まで実施できるよう国からの事業計画認可をいただいています。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末における資産の合計は438,314百万円、負債合計は358,784百万円、純資産合計は79,529百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、28,749百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ4,580百万円減少し、409,220百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円減少し、438,314百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、358,784百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上で利益剰余金が3,668百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,620百万円減少し、79,529百万円となりました。

② 経営成績

当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比45.3％増の11,043百万円、営業損失は3,415百万円（前年同期は営業損失6,173百万円）、経常損失は3,558百万円（前年同期は経常損失6,126百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は3,668百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6,248百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。

(空港事業)

空港事業につきましては、国際線においては、コロナ禍前と比較すると未だその影響を大きく受けているものの、水際対策が日本においても徐々に緩和されたことを受けて、前年度から発着回数、旅客数ともに大きく伸長しています。７月にはベトジェットエア ハノイ線が新規就航、他の路線についても徐々に復便し、９月にはフィリピン航空マニラ線、セブパシフィック航空マニラ線がコロナ禍以降、初のデイリー運航を再開しました。

国内線におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による第７波が発生したものの、８月においてはコロナ禍前の８割程度まで旅客数が回復する等、力強い需要の回復を実感する期間となりました。

国際貨物取扱量につきましては、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航は減少したものの、日米間における国際貨物需要に対応すべくDHL Expressによるシンシナティ路線が開設されました。

運用面につきましては、ターミナルビルにおける不法侵入に対処する訓練や商業施設での総合消防訓練、航空機不法奪取を想定した訓練のほか、2020年に制定した大規模災害発生時の基本行動計画である「中部国際空港A2–BCP」に基づき、関係事業者と連携して訓練を実施しました。また、引き続き、空港島内事業者を対象とした、制限区域立入りに関する安全教育e-Learningを実施することにより空港島内事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。このほかにも、空港施設の保全基準や需要に応じた運用サービスレベルの見直し、情報通信システムにおける重障害の未然防止策の実施等に継続して取り組むことにより、安全・安心を確保しつつ、更に効率的な施設維持を推進しました。

これにより、当中間期の国際線旅客数は約18.5万人（前年同期比1011％）、国内線旅客数は約238万人（同211％）、国際貨物取扱量は約5.5万トン（同100％）、航空機の発着回数は国際線が約0.4万回（同136％）、国内線が約2.9万回（同142％）となりました。

以上の結果、空港事業の売上高は7,618百万円（前年同期比127.3％）、営業損失は1,812百万円（前年同期は営業損失2,904百万円）となりました。

(商業事業)

商業事業につきましては、国際線の運航が本格的な回復には至っていないことにより、免税店が大きく影響を受けている一方、免税店以外の商業店舗につきましては、飲食店２店舗、物販店２店舗、サービス店１店舗の合計５店舗が新規オープンしました。また、６月には国際線搭乗エリアを除く第１ターミナルの飲食・物販店の約70店舗全店が営業を再開しました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながらも、音楽フェスティバルや夏休みのファミリー向けイベント等、お客様に楽しんでいただけるイベントも徐々に再開することができました。

以上の結果、商業事業の売上高は2,542百万円（前年同期比218.7％）、営業損失は1,359百万円（前年同期は営業損失2,642百万円）となりました。

(交通アクセス施設事業)

駐車場につきましては、航空旅客の増加を受けて、約483千台（前年同期比207％）と大きく増加しました。

以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は882百万円（前年同期比194.8％）、営業損失は278百万円（前年同期は営業損失665百万円）となりました。

以上を総括しますと、当グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続いているものの、国内線は新型コロナウイルスの感染状況に関わらず回復基調が継続し、国際線も路線再開や国内外における水際対策の緩和等により緩やかながらも持ち直しました。

こうしたなかにおいて、日本の主要ゲートウェイとして、安全を堅持し、安心して利用できる空港であり続けるとともに、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な空港づくりと同時に経営基盤の安定化を目指し、2022年度を「予測が難しい変化への対応力を強化するとともに、未来への備えを加速させ行動する年」と位置づけ、将来の成長に向けた準備を着実に進めてまいります。

当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「２. 事業等のリスク」に記載のとおりです。

当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(３) キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、当連結会計年度末までに既往の社債の償還資金等の一部に充当する目的で社債の発行により資金調達を行います。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、25,108百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,905百万円の収入（前中間連結会計期間は1,441百万円の支出）となりました。これは、主に、税金等調整前中間純損失3,585百万円から減価償却費5,191百万円を除いたこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出（前中間連結会計期間は1,547百万円の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の支出（前中間連結会計期間は176百万円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済があったこと等によるものです。

(４)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（注）当中間連結会計期間の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しています。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

　　　 中部国際空港エネルギー供給㈱

　　　 中部国際空港情報通信㈱

　　　 中部国際空港旅客サービス㈱

　　　 中部国際空港施設サービス㈱

なお、当中間連結会計期間において、中部国際空港給油施設㈱は、2022年４月１日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社とする吸収合併方式により解散したため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

 a．商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

 b．貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法によっています。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　３年～60年

　機械装置及び運搬具　３年～22年

② 無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 長期前払費用

　定額法によっています。

(３) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。

(４) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

③ ポイント引当金

　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(６) 重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、販売時点でその商品を仕入れたとみなす消化仕入の取引等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品を引き渡した時点において、純額で収益を認識しています。また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、取引価額から減額しています。

(７) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の感染状況は、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航に大幅な影響を与えています。航空機の運航状況は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年度には回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

　※３　担保に供している資産及び担保付債務

（１）中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、当社の財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。

（２）担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

　※３　固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。

　※４　国庫補助金の内容は、次のとおりです。

　※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

　※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

　※７　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　２．配当に関する事項

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　 有形固定資産

主として、空港事業における車両（機械装置及び運搬具）です。

　② リース資産の減価償却の方法

　　 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債（１年内償還予定額を含む）

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定額を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

　2022年４月１日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社、中部国際空港給油施設㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、中部国際空港給油施設㈱が行っていた航空機給油施設保守管理事業は、中部国際空港施設サービス㈱の空港施設保守管理事業の一環として承継されています。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：中部国際空港施設サービス㈱

事業の内容：空港施設保守管理事業

（吸収合併消滅会社）

名称：中部国際空港給油施設㈱

事業の内容：航空機給油施設保守管理事業

（２）企業結合日

2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

中部国際空港施設サービス㈱を存続会社、中部国際空港給油施設㈱を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

中部国際空港施設サービス㈱

（５）その他取引の概要に関する事項

（企業結合を行った主な目的）

セントレアグループ全体の組織の強靭化及び業務の効率化を目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５ 経理の状況　１.中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表　注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当連結グループは、提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント損失の調整額38百万円は営業外取引との相殺消去額です。

（２）セグメント資産の調整額11,295百万円には、セグメント間の相殺消去△11百万円、全社資産11,306百万円が含まれています。

２．セグメント損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント損失の調整額35百万円は営業外取引との相殺消去額です。

（２）セグメント資産の調整額25,639百万円には、セグメント間の相殺消去△12百万円、全社資産25,652百万円が含まれています。

２．セグメント損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　　　　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (１) 有価証券

　　子会社株式　移動平均法による原価法によっています。

 (２) 棚卸資産

　　 ① 商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

　　　　　　　　よっています。

　　 ② 貯蔵品　最終仕入原価法による原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物　　　　　　　　３年～38年

　　構築物　　　　　　　10年～60年

　　機械及び装置　　　　５年～22年

　　工具、器具及び備品　２年～20年

(２) 無形固定資産

　　定額法によっています。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(３) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(４) 長期前払費用

　　定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

(３) ポイント引当金

　　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。

(４) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっています。

４．収益及び費用の計上基準

　　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、販売時点でその商品を仕入れたとみなす消化仕入の取引等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品を引き渡した時点において、純額で収益を認識しています。また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、取引価額から減額しています。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

　　社債発行費   社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。

（追加情報）

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

　（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の感染状況は、当社の主要な収益の基本となる、航空機の運航に大幅な影響を与えています。航空機の運航状況は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年度には回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っています。

（中間貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及び担保付債務

（１）中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。

（２）担保に供している資産は、次のとおりです。

　　　   担保付債務は、次のとおりです。

　※２　国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

　※３　消費税等の取扱い

　　　　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）

　※１　営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。

　※２　営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。

　３　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

(2)【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第24期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月29日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部国際空港株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部国際空港株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部国際空港株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中部国際空港株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。