E04767 互助会保証 有価証券報告書－第50期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しておりましたが、連結子会社でありました Mutual Service Aid

　　　　　Guarantee Insurance Corporation（MAI）について、令和２年３月16日に清算結了したため、第49期より

　　　　　連結財務諸表を作成しておりません。

　　　２．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第46期より第48期まで連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　　　を作成しておりましたため、記載しておりません。

　　　　２．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場であるた

　　め、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。

　なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。

　また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。

　連結子会社でありましたMutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation（MAI）は、当社が保険契約を締結している国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化をふまえ方針の見直しを行い、当該再保険契約については、平成30年９月の保険契約の満期をもって終了し、令和２年３月に同社の清算手続きを完了いたしました。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年５月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を(外書)で

　　　　記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３. 当社は保証事業の単一セグメントであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。

　経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っています。

　① 互助会業界の健全な発展に貢献すること。

　② 契約互助会の継続的な発展に貢献すること。

　③ 当社の保証基盤（受託事業基金と純資産）の強化を図ること。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因に加えて、一昨年の３月からは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続いています。

　このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」に取り組みます。令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、初年度の当期においては、保証契約残高は7,792億円、保証基盤額は979億円となりました。今後も、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引き続き努力し、もって指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因には、以下の事項があります。

　なお、経営成績等に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

　また、以下の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 与信リスク

　これに対応するために、当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、訪問調査、業界情報の収集、厳正な経営成績及び資産内容等の調査、評価を行っております。また財務上は保証基盤の充実に注力しております。しかしながら、契約先互助会が急激な業績悪化等により経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 担保価値低下リスク

　当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、規程に則り不動産担保評価を行ったうえで担保取得しております。担保不動産の価値低下が直ちに当社の財政状況及び経営成績等に影響を与えるものではありませんが、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、保証基盤の充実に注力しております。

(3) 資産運用リスク

　これに対応するために、当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を原則として、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や、含み損益が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制に関するリスク

　当社は、保証事業においては割賦販売関連法規、人事労務においては労務関連法規、財務・税務分野においては会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。当社が各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の規制の変更や新たな法的規制の制定が当社の予想を超えて実施された場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、法的規制を遵守するとともに、保証基盤の充実に注力しております。

(5) 災害・事故・新型コロナウイルス感染症のリスク

　これに対応するため、当社の事業所が存する地域において大規模な自然災害や事故が発生した場合及び新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した場合に備えた勤務体制の構築及び与信リスクの管理強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の想定を超えた災害や事故の発生及び新型コロナウイルス感染症による感染の拡大に伴い契約先互助会の経営状態が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況

　の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の景況を概観しますと、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中、世界経済は総じて回復基調となりました。もっとも、新型コロナウイルスの変異株による波状的な感染再拡大に伴う経済活動の抑制に加えて、人手不足や物流の混乱といった供給制約、原油をはじめとする資源価格の上昇等によるインフレ高進が重石となり、回復ペースは緩やかなものとなりました。特に、本年２月以降はロシア・ウクライナ情勢の悪化などにより、先行き不透明な状況が続いています。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症が引き続き成長の足かせとなったものの、全体としてみれば持ち直しの基調で推移しました。半導体部品等の供給制約による影響を残しつつも、輸出や鉱工業生産が緩やかに増加したほか、企業収益や景況感が全体として改善を続ける中、製造業を中心に設備投資の回復基調が持続しました。一方、新型コロナウイルス感染症対策として行動制限措置が繰り返されたため、個人消費はサービス消費を中心に一進一退の推移となりました。

　また、金融市場では、ドル円相場は日米の金融政策のスタンスの違い等を反映し円安基調に転換し、本年３月以降急速な円安が進み、５月には130円台まで円安となりました。日経平均株価は昨年９月に一時３万円台に回復したものの、その後の国内外の金利上昇及びロシア・ウクライナ情勢を巡る先行きの不透明感から、本年３月に一時２万５千円を割り込みました。わが国の長期金利は年度の前半は低位で推移した後、米国の金融政策正常化の前倒し観測等を背景に、本年３月には一時0.25％台へ上昇しましたが、日本銀行の金利抑制策により、５月には0.21％台まで低下しました。

　企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及びロシア・ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の状況等によって大きく影響を受ける難しい状態が続いております。

　このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は一昨年３月からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、冠婚儀式の減少や葬儀の小規模化等、事業環境は厳しい状況が続いておりますが、まん延防止等重点措置の解除、経済活動の再開に伴い、業績回復の兆しがみられます。

　第99基準日（令和４年３月31日）におけるわが国全国互助会240社の前受金残高は、第97基準日(令和３年３月31日)比0.4％減の２兆4,668億円と108億円の減少となりました。

　第99基準日（令和４年３月31日）における当社の契約先互助会151社の前受金残高は、第97基準日(令和３年３月31日)比0.3％減の２兆2,437億円と68億円減少しました。

　当社の当事業年度の業績を報告いたします。

　当社の契約先は互助会151社で、契約残高は前年度比0.2％減の7,792億円と16億円の減少となりました。

　損益状況は次のとおりであります。

　営業収益は、契約額が減少したことにより、前年度比微減の1,433百万円となりました。

　営業費用は、前年度比27.4％減の1,116百万円を計上しました。これは、債務保証損失引当金繰入が前年度比402百万円減少したことにより営業費用全体として減少したものであります。

　以上の結果、316百万円の営業利益となりました。

　営業外収益は、受取配当金、有価証券利息及び投資有価証券運用益の合計1,661百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料等101百万円の合計1,762百万円を計上しました。

　営業外費用は、劣後債の社債利息41百万円、社屋の賃貸収入原価49百万円等で合計92百万円を計上しました。

　以上の結果、経常利益は、前年度比15.3％減の1,986百万円となりました。

　特別損失として投資有価証券評価損14百万円を計上しました。

　当期純利益は、前年度比0.5％増の1,371百万円となりました。

　中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。

　令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、初年度の当期においては、保証契約残高は7,792億円、保証基盤額は979億円となりました。引き続き保証事業及び資産運用において収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,999百万円となり、前事業年度末に比べ1,696百万円減少しました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動で得られた資金は1,151百万円となりました。これは営業収入1,426百万円、利息及び配当金の受取りと利息の支払いによる収入額572百万円、受託事業基金の受入れによる収入277百万円及びその他営業支出等1,125百万円があったことによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動で得られた資金は7,250百万円となりました。これは投資有価証券の取得における支出が3,301百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入1,816百万円及び投資有価証券の償還による収入8,700百万円等があったことによるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動で使用した資金は10,098百万円となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当による支出98百万円及び社債の償還による支出10,000百万円を行ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　a.　販売方法

　当社の前受業務保証金供託委託契約業務は、供託委託契約者（互助会）より毎年３月末日及び９月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。

　当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。

　なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。

　b.　供託受託契約状況

　　供託受託契約状況は次のとおりであります。

　（注）供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、供託受託契約額は２基準日の合計額であります。

　c.　供託受託契約実績及び収入手数料

　　供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。

　（注）収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　資産

　当事業年度末の資産合計につきましては100,412百万円となり、前事業年度末に比べ11,117百万円減少しま

した。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。

b.　負債

　当事業年度末の負債合計につきましては56,646百万円となり、前事業年度末に比べ10,259百万円減少しまし

た。これは主に流動負債の１年内償還予定の社債の償還によるものであります。

c.　純資産

　当事業年度末の純資産合計につきましては43,766百万円となり、前事業年度末に比べ857百万円減少しまし

た。これは主に当期純利益の計上があったものの、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。なお、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」をあわせてご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・

フローの状況」に記載しております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部

資金により調達しております。当社は事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針として

おります。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当事業年度末現在において55億円の超過と

なっております。

　長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当事業年度末におい

て、設備投資等の重要な支出の予定はありません。

　また、当事業年度末現在において、有価証券及び投資有価証券の残高は932億円となっております。資産運用に

つきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託

を原則とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるインカムゲインを重視した「ポートフォリオ運用」

を基本とし、社内の業務方法書及び資産運用の基本方針に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しておりま

す。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ

の財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており

ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり

であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況　１ 財

務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

令和４年５月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め

ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

　（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（ⅰ）優先配当金

　　　　　　Ⅰ．優先配当金

  　　　　　　　当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株主

              という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有

　 　　　　　 する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち、

              次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を行

              う。

　　　　　　  　第一種優先株式

　　　　　　　　  １株につき年1,000円

　　　　    Ⅱ．非累積条項

　　　　　　　  ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額

              が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（ⅱ）残余財産の分配

　　　　　当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録

　　　　株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。

　　　　  　第一種優先株式

　　　　　    １株につき100,000円

　　　　    優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（ⅲ）取得条項

　　  　　当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につき

      　100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。

　　（ⅳ）議決権条項

        　優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（ⅴ）種類株主総会の決議

　      　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注)　有償第三者割当によるものです。

 　 　　　発行価格　　　　　　100千円

　　　　　資本組入額　　3,000,000千円

　　　　　主な割当先　　㈱ベルコ、㈱日本セレモニー　他37社

（５）【所有者別状況】

　　　　① 普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月31日現在

　　　　② 優先株式

（６）【大株主の状況】

　　　　① 所有株式数別

　(注)所有株式数の(　)内書きは、優先株式であります。.

　　　　② 所有議決権数別

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年５月31日現在

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたっております。

　当社は、年１回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本

方針としております。

　予定どおり、当期の期末配当金は、普通株式は、１株につき400円とし、第一種優先株式は、定款所定の配当額である１株当たり1,000円、その結果、金銭支払総額98,400千円とし、効力発生日を令和４年８月26日とさせていただきたいと存じます。また、繰越利益剰余金を減少し、受託事業基金積立金として1,300,000千円を積み立てることといたしました。

なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を

確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。

　② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役会制度採用会社であります。

　取締役会については、取締役13名、うち社外取締役10名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。

　監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。

　会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。

また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。

なお、当システムを図表で示せば次のとおりであります。

　③ リスク管理体制の整備の状況

　当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務部・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。

　④ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　59百万円

監査役の年間報酬総額　　15百万円

（なお、社外取締役については無報酬、社外監査役１名以外は無報酬であります。）

　⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役については、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

　⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。

　⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　⑨ 種類株式の発行

　普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。

　第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

　第一種優先株式の内容については「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（1）株式の総数等　②発行済株式」の（注２）をご参照ください。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

（注）１．取締役山下裕史、神田忠、北野洋、齋藤斎、齋藤直樹、島村和良、杉山茂之、土井賢志、中森和宏及び吉田茂視は、社外取締役であります。

　　　２．監査役佐久間庸和、関啓一及び渡邊正典は、社外監査役であります。

　　　３．令和３年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり

　　　　ます。

　　　４．取締役島村和良、土井賢志は令和４年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和５年５月期に係る定時

株主総会終結の時までであります。

　　　５．令和２年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり

　　ます。

　　　６．取締役神田成二氏は、令和４年７月30日逝去により退任いたしました。

② 社外役員の状況

　山下裕史、神田忠、齋藤斎、杉山茂之、吉田茂視の５氏は冠婚葬祭互助会業界について長い経験と豊富な知見を有しており、その経験と知見から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できることから、社外取締役として選任しております。北野洋、齋藤直樹、島村和良、土井賢志、中森和宏の５氏は金融業界について長い経験と豊富な知見を有しており、その経験と知見から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できることから、社外取締役として選任しております。

　佐久間庸和、渡邊正典の両氏は冠婚葬祭互助会業界について長い経験と豊富な知見を有しており、その経験と知見から、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。関啓一氏は金融業界について長い経験と豊富な知見を有しており、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。

　社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であり、当社と同社との間では前受業務保証金供託委託契約を締結しております。

　これと同様な関係にあるものは以下のとおりであります。

　社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリー、㈱へいあん秋田、㈱へいあんファミリーの代表取締役及び㈱日本セレモニー(長崎)の取締役であります。社外取締役齋藤斎は㈱ベルコ、㈱ごじょいる（旧㈱互助センター友の会）の代表取締役及び㈱ベルセレマの取締役であります。社外取締役杉山茂之は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット(藤枝)及び㈱平安(長野)の代表取締役であります。社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱メモリード宮崎、㈱メモリード東京、㈱ルクール及び㈱マリトピアの取締役であります。社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(九州)、㈱サンレー(北陸)の代表取締役及び㈱サンレー(沖縄)の取締役であります。社外監査役渡邊正典は㈱メモワール、㈱アルス及び㈱東日本セレモニーの代表取締役であります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。

　会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。

　なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役の掛川昇氏は、当社においては業務部門に携わり、財務、会計及び互助会業界に関する幅広い知識と豊富な経験を有しています。また、社外監査役の佐久間庸和氏は、㈱サンレーの代表取締役社長として、全国冠婚葬祭互助会連盟会長及び(一社)全日本冠婚葬祭互助協会副会長を歴任し、企業経営者として高い専門性と幅広い知識と経験を有しています。関啓一氏は、中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）等にて長く不動産業務に従事し、広範な知識と専門性を有しています。渡邊正典氏は、㈱メモワール等の代表取締役社長、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会会長であり、企業経営についての高度な知識、専門性と経験を有しています。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の策定、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しており、監査役会において、非常勤監査役に定期的に報告しております。会計監査人に対しても適正な監査をしているかを監視及び検討するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 内部監査の状況

　内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。

　当システムにつきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」に図表を記載しております。

③ 会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　　６年間

c.　業務を執行した公認会計士

　　田村　知弘

　　山村　幸也

d.　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者１名、その他２名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

④ 監査報酬の内容等

 a.　監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。

 b.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。

 c.　監査報酬の決定方針

　　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を

　 勘案して適切に決定しております。

 d.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 　　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が

　 適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして

　 おります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和３年６月１日から令和４年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年６月１日　至　令和３年５月31日）

当事業年度（自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお

ります。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並

びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　８～38年

什器備品　４～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 債務保証損失引当金

　契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金の計上に関する内規等に則り、債務保証のリスクの状況を勘案し、引当金の計上要否判定及び引当額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(2) 責任準備金

　割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備金として計上しております。

　なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上することとしております。

（重要な会計上の見積り）

債務保証損失引当金及び見積りの内容

　契約先互助会の経営破綻により将来起こりうる債務保証に係る損失に備えるため、債務保証損失引当金の計上に関する内規等に則り、債務保証のリスクの状況を勘案し、引当金の計上要否判定及び引当額を計上しております。

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(a) 見積りの算出方法及び見積りの算出に用いた主な仮定

　当社は、審査規定、審査規定細則に基づいて全ての契約先互助会を評価したうえで、債務保証損失引当金の計上に関する内規等に則り、破綻懸念のある契約先互助会を対象として、供託委託契約額から担保の処分可能見込額等を控除した残高に対し、対象互助会の経営成績や財政状態及び過去の経営不振互助会の会員救済のための会員移籍又は経営権譲渡の実績などを考慮し、必要と認める債務保証損失引当金を計上しております。

(b) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　債務保証損失引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債務保証に係る損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経済環境・不動産等の担保価格の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報）

　　　当社では、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現

　　段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症

　　の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要

　　な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　該当事項はありません。

※２　責任準備金

供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、以下のとおりであります。

　３　代位供託保証残高

互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年６月１日　至　令和３年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を原則とし、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるインカムゲインを重視したポートフォリオ運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　有価証券及び投資有価証券は、市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有債券の評価損の発生や含み損益の悪化のリスクがあります。このため、当社内に社外取締役を含めた「資産運用委員会」を設置し、運用方針を審議し、四半期毎に資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して運営しております。

　当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金口」とに分別し、前者は原則として安全性の高い債券で運用しており、両者ともに「その他有価証券」として運用管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和３年５月31日）

（注１）　「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するもので

あることから、記載を省略しております。

（注２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握

することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は取

引金融機関から提示された価格によっております。社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（令和４年５月31日）

（注１）　「現金及び預金」、「未収入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するもので

あることから、記載を省略しております。

（注２）　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸

借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）　「受託事業基金」については、記載を省略しております。当該基金は、主として契約上の債務を担保する目

的で契約互助会より預け入れられた金銭であり、当社は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年５月31日）

当事業年度（令和４年５月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年５月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　投資信託及び債券については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限がないため、取引金融機関から提示された基準価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和３年５月31日）

当事業年度（令和４年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和２年６月１日　至　令和３年５月31日）

当事業年度（自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券のその他14百万円）減損処理を行って

おります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行い、30％～50％程度下落が４半期継続した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,195千円 当事業年度 1,019千円

３. 確定拠出制度

　　当社の中小企業退職金制度への要拠出額は、3,216千円（前事業年度3,836千円）であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は保証事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和２年６月１日　至　令和３年５月31日）

当事業年度（自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．前受業務保証金供託委託契約は、割賦販売法第35条の３の62において準用する同法第18条の３の規定に基づ

　　　　　き、当社と契約互助会（前払式特定取引業者）が、毎年３月31日及び９月30日における前受金残高の二分の一

　　　　　に相当する額の保全措置として行うものです。

　　　　　　取引条件は、信用格付を厳格に行ったうえで、審査規定に基づいて決定しており、社長決裁を受けておりま

　　　　　す。

　　　　　　なお、当該契約において、定期預金・有価証券・不動産等の担保の受入れを行っております。

　　　　２．当社取締役　齋藤武雄氏は、令和２年11月29日逝去により退任いたしました。当社取締役　神田成二氏は、

　　　　　令和４年７月30日逝去により退任いたしました。このため、両氏に係る関連当事者との取引内容は、両氏が関

　　　　　連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

　　　　３．千円単位未満の端数は、切り捨てて表示しております。

（１株当たり情報）