【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月30日 |
| 【事業年度】 | 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| 【英訳名】 | DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 二宮 康真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)0081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月29日に提出いたしました第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」及び「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
2022年６月29日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日付 独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（省略）
＜財務諸表監査＞
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSSグループ、株式会社アイデンティティーに係るのれんの評価
（省略）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
（省略）
会社は、当該のれんの減損の兆候の把握に関する検討において、営業活動から生ずる損益の実績（継続してマイナスなっていないか等）、経営環境・市場環境（営んでいる主な事業における需要又は供給等）の評価、取得する際の買収価額の前提となった事業計画（当初事業計画）の達成状況を考慮している。
（省略）
（訂正後）
（省略）
＜財務諸表監査＞
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSSグループ、株式会社アイデンティティーに係るのれんの評価
（省略）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
（省略）
会社は、当該のれんの減損の兆候の把握に関する検討において、営業活動から生ずる損益の実績（継続してマイナスになっていないか等）、経営環境・市場環境（営んでいる主な事業における需要又は供給等）の評価、取得する際の買収価額の前提となった事業計画（当初事業計画）の達成状況を考慮している。
（省略）
独立監査人の監査報告書
（訂正前）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSS、株式会社アイデンティティーに係る関係会社株式の評価
（省略）
監査上の対応
（省略）
・ 各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等及び担当取締役に質問を実施した。
（省略）
（訂正後）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSS、株式会社アイデンティティーに係る関係会社株式の評価
（省略）
監査上の対応
（省略）
・ 各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。
（省略）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 潤 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSSグループ、株式会社アイデンティティーに係るのれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、M&Aを利用した事業の多角化、海外展開を積極的に行っており、2022年３月31日現在、国内10社、海外17社の合計27社の連結子会社を有している。 ここで、2020年３月期のLOGIGEAR CORPORATION株式の取得に始まり、2021年３月期にはDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited（旧Metaps Entertainment Limited）及びその傘下のグループ会社7 社（以下、「DIGITAL HEARTS CROSSグループ」）の株式を取得している。また、2022年３月期には、株式会社アイデンティティー株式を取得しており、これらの子会社については金額的に重要なのれんを計上している。 すなわち、連結財務諸表の【注記事項】「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、連結貸借対照表には4,763,421千円（総資産の27.1％）ののれんが計上されているが、これにはLOGIGEAR CORPORATION（490,727千円、総資産の2.8％）、DIGITAL HEARTS CROSSグループ（1,584,430千円、総資産の9.0％）、株式会社アイデンティティー（1,481,956千円、総資産の8.4％）に関するのれんが含まれている。 会社は、当該のれんの減損の兆候の把握に関する検討において、営業活動から生ずる損益の実績（継続してマイナスになっていないか等）、経営環境・市場環境（営んでいる主な事業における需要又は供給等）の評価、取得する際の買収価額の前提となった事業計画（当初事業計画）の達成状況を考慮している。 また、当該のれんの減損損失の認識判定に当たり、会社は各社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当該のれんの減損は不要と判断している。 当該のれんの評価に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測を基礎とし、事業計画期間経過後のれんの残存償却年数までは将来の不確実性を考慮した成長率を用いて、見積もられている。 将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上及び利益の予測及び事業計画期間経過後の成長率である。これらの重要な仮定は経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はLOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSSグループ、株式会社アイデンティティーに係るのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSSグループ、株式会社アイデンティティーに係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （全般） ・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制を理解した。 （減損の兆候） 会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・ 各社の将来の事業計画が取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。 ・ のれんの評価に用いられた当初事業計画と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。 ・ 各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。 （減損損失の認識の判定） 減損の兆候が把握されたのれんについて、減損損失の認識の判定が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その基礎となる将来事業計画における売上及び利益に関して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。 ・ 作成された事業計画の期間経過後の成長率については、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評価について検討した。 ・ 作成された事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルハーツホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デジタルハーツホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 潤 | 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSS、株式会社アイデンティティーに係る関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、M&Aを利用した事業の多角化、海外展開を積極的に行っており、2022年３月31日現在、国内10社、海外17社の合計27社の連結子会社を有している。 ここで、2020年３月期のLOGIGEAR CORPORATION株式の取得に始まり、2021年３月期にはDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited（旧 Metaps Entertainment Limited、以下、「DIGITAL HEARTS CROSS」）株式を取得している。また、2022年３月期には、株式会社アイデンティティー株式を取得しており、これらの関係会社株式については会社は超過収益力を評価し、純資産額に比べて高い価額で取得している。 すなわち、会社は、貸借対照表上で関係会社株式8,769,250千円（総資産の75.5％）を計上しているが、これにはLOGIGEAR CORPORATION（1,633,642千円、総資産の14.1％）、DIGITAL HEARTS CROSS（2,219,760千円、総資産の19.1％）、株式会社アイデンティティー（1,605,450千円、総資産の13.8％）に対する金額的に重要な関係会社株式が含まれている。 財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は、各関係会社の業績等を把握し、事業計画との比較分析を実施している。 ここで、当該関係会社の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなり、関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断された場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理される。 超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、経営者によって承認された事業計画及び事業計画期間経過後の不確実性を考慮した成長率を基礎としている。 これらは、経営環境の変化等により不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 事業計画及び事業計画期間経過後の成長率は経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はLOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSS、株式会社アイデンティティーに係る関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人はLOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSS、株式会社アイデンティティーに係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・ 各社の将来の事業計画が取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基礎とした超過収益力を考慮して作成された関係会社株式の評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。 ・ 関係会社株式の評価に用いられた当初事業計画と実績との比較分析を行うことにより、当事業年度末における会社の見積りへの影響を評価した。 ・ 各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。 ・ 株式会社アイデンティティーについては当期に株式の取得が行われていることから、関係会社株式の評価に用いられた当初事業計画の前提について経営者等と協議するとともに、直近の実績及び市場環境等を考慮し、利用可能な企業外部の情報を用いて合理性を評価した。 ・ 超過収益力の毀損の有無の検討に当たっては、その基礎となる将来事業計画における売上及び利益に関して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。 ・ 作成された事業計画の期間経過後の成長率については、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評価について検討した。 ・ 作成された事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。